2020年12月期第2四半期 決算説明資料
2020.8.11
Disclaimer
本資料に記載している情報に関しては、万全を期しておりますが、その正確性及び安全性を保証
するものではございません。また、予告なしに変更される場合がございます。
本資料には当社グループの現時点での計画及び業績に関する将来の見通しが含まれております。
これらの見通しは、現在入手可能な情報を前提とした当社の仮定や判断に基づくものであり、
様々なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は環境の変化等様々な要因により、
見通しとは異なることがあります。
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
2
目次
■ 決算サマリー p.4 ■ セグメント別概況 p.19
■ 2020年12月期第2四半期決算・通期予想の概要 p.5 ①ビル事業 p.20
■ 新型コロナウイルス感染拡大による主な影響 p.6 ②住宅事業 p.28
■ マーケット環境の認識と今後の方針 p.7 ③アセットサービス事業 p.36
■ ESG報告 直近の取り組み p.8 ④その他 p.38
■ 株主還元 p.9 ■ Appendix p.43
■ 決算詳細情報 p.10 長期ビジョン・中期経営計画の概要 p.44
2020年12月期第2四半期 損益計算書 p.11 各指標の推移 p.50
2020年12月期第2四半期 貸借対照表 p.12 賃貸等不動産の時価評価 p.51
販売用不動産の残高推移 p.14 事業データ p.52
2020年12月期第2四半期 キャッシュフロー計算書 p.15 施設一覧 p.54
投資計画 p.16 マーケットデータ p.56
■ 2020年12月期 通期業績予想の修正 p.17
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
３
決算サマリー
2020年12月期第２四半期決算
• 分譲マンションの売上・粗利益の減少やビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却の減少に加えて、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等により、減収減益。
2020年12月期通期業績予想
• 新型コロナウイルス感染拡大により、主にホテル・商業施設の賃貸事業、駐車場事業、リゾート事業に影響が生じていることから、
期首（2020年2月5日）に公表した2020年12月期通期業績予想を一部修正。
• 修正にあたっては、ホテル・商業施設の賃料の一部減免や、駐車場・リゾート施設の稼働低下による影響を織り込んだほか、
投資家向け物件売却においてホテルや商業施設の代替として他用途の不動産等を売却することを想定。
なお、業績予想の前提として、下期には当社グループの事業を取り巻く環境が徐々に回復し、年度末に向けて概ね平常化することを想定。
• 2020年12月期は、投資家向け物件売却の増加はあるものの、分譲マンション売上の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響による
駐車場・リゾート施設の稼働低下、本社移転に伴う全社コストの増加等の結果、営業利益・事業利益・経常利益は前期比減益となる
が、営業収益並びに親会社株主に帰属する当期純利益については増収増益で期首公表時から変更なし。
トピックス
• 「八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」が権利変換計画認可。（６月）
• 当社初の物流施設「T－LOGI久喜」が竣工。（6月）
• オフィス棟「Hareza Tower」が竣工し、「Hareza池袋」全体が開業。（７月）
• 国内不動産セクター初となるサステナビリティボンドを発行。（7月）
• 「統合報告書2020」を公表。（8月）
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
４
2020年12月期第2四半期決算・通期予想の概要
• 分譲マンションの売上・粗利益の減少やビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却の減少に加えて、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等により、減収減益。
• 新型コロナウイルス感染拡大により、主にホテル・商業施設の賃貸事業、駐車場事業、リゾート事業に影響が生じていることから、
期首（2020年2月5日）に公表した2020年12月期通期業績予想を一部修正。
• 修正にあたっては、ホテル・商業施設の賃料の一部減免や、駐車場・リゾート施設の稼働低下による影響を織り込んだほか、投資家
向け物件売却においてホテルや商業施設の代替として他用途の不動産等を売却することを想定。なお、業績予想の前提として、
下期には当社グループの事業を取り巻く環境が徐々に回復し、年度末に向けて概ね平常化することを想定。
2020/2/5公表 2020/8/4公表
2019/12 2020/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 進捗率
2Q実績 2Q実績 通期予想 修正通期予想
営業収益 1,862 1,524 ▲ 338 3,500 3,500 44%
P
L 営業利益 323 185 ▲ 137 530 480 39%
事業利益 ※１ 321 189 ▲ 132 520 475 40%
親会社株主に帰属する当期純利益 200 108 ▲ 92 310 310 35%
単位：億円 2020/12末 2020/12末
2019/12末 2020/6末 増減
予想 予想
総資産 15,640 16,237 597 - -
B
S 有利子負債 9,248 10,041 792 9,900 9,900
DEレシオ（倍） ※２ 2.5 2.8 0.3 - -
有利子負債/EBITDA倍率（倍） ※３ 12.6 - - - -
※1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
※2 DEレシオ＝有利子負債÷自己資本
※3 有利子負債/EBITDA倍率＝有利子負債÷（営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費）
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
５
新型コロナウイルス感染拡大による主な影響
• 新型コロナウイルス感染拡大により、特にホテル・商業施設の賃貸事業、駐車場事業、リゾート事業において影響が生じている状況。
• 投資家向け物件売却においては、ホテル・商業施設の売却を見送り、事業環境に大きな変化が生じていないアセットを売却する方針。
セグメント 当社事業への主な影響
• ホテル・商業施設の売上低下に伴い、テナント・オペレーターから賃料減額・免除の要請
ビル ホテル・商業施設賃貸 受領。
• 行政からの要請に基づき、大型商業施設について4月中旬～5月中旬まで休館対応。
• モデルルームや販売センターにおける新規営業活動の休止。
住宅 分譲マンション
（首都圏においては4月上旬～5月下旬まで新規顧客への営業活動自粛。）
アセット • 外出自粛要請により、特に地方主要駅前のパーク&ライド型や大型商業施設附帯の
駐車場
サービス 駐車場の稼働が大幅に低下。
• 温浴施設（おふろの王様）について、4月上旬~5月末まで全施設休業。
• リゾートホテル施設（レジーナリゾート）について、緊急事態宣言後に段階的に全施設
その他 リゾート 休業し、6月より再開。
• ゴルフ場について、緊急事態宣言後、関東近郊は一時休業。5月より一部サービスを
制限した形で再開。
• ビルセグメント、アセットサービスセグメントにおける投資家向け物件売却について、ホテル・
商業施設の売却を見送り。
投資家向け物件売却
• 賃貸マンションやオフィス等は事業環境に大きな変化が生じていないことから、 ホテル・商
業施設に代替して、今期売却する物件を入れ替える方針。
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved.
6
マーケット環境の認識と今後の方針
• オフィス・住宅について、足許での影響は限定的だが、長期的な働き方の多様化を見据えた新しい商品企画を推進。
• 不動産取引市場は、安定したキャッシュフローが期待される物流施設・賃貸マンションを中心に需要は底堅い見通しであり、
当社においても新規プロジェクト確保に向けて積極的に投資を進める方針。
今後のマーケット環境の認識と当社の取り組み
具体的取り組み
• 足許のオフィスマーケットへの新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定
新本社オフィスでは
的。当社においても大きな解約等はなく、賃料への影響は見られない。 ABW（Activity
• 今後は空室率・平均賃料ともに一時的には弱含むことも想定されるが、 Based Working ）
オフィス
好立地・ハイスペックを志向するという大きなトレンドは不変。 の考え方に基づいた多
様なレイアウトを導入
• 一方でテレワークの普及により、オフィスのあり方が「作業」する場から「価 するなど、様々な取り
値創造」の場に変遷。より生産性が高いオフィスの商品企画が求められる。 組みを実践。 新本社オフィス内
• 分譲マンションについて、実需層の需要は堅調。利便性が高い立地への 具体的取り組み
ニーズは不変。
Brillia city西早稲田
• 賃貸マンションにおいても事業環境に大きな変化は生じておらず、今後も においては、テレワーク
住宅 安定したキャッシュフローが期待できる状況。 ニーズの急増をふまえ、
• 一方でテレワークの普及により、快適な執務環境とくつろげる居住環境の 共用部にコワーキング
スペースや、居室内に
両立に対する需要は高まるとの認識。共用部のコワーキングスペースや、 コミュニケーションスペー
居室内におけるワークスペースの確保など新しい商品企画を推進。 スを設置。 コワーキングスペースイメージ
• 不動産取引マーケットにおいては、ホテル・商業施設以外大きな変化はなし。
不動産取引
• 特に、安定収益が期待される好立地のオフィス、物流施設や賃貸マンション等への投資需要は堅調に推移する見通し。
市場
（今期、オフィス2件、物流施設2件、賃貸マンション6件の新規プロジェクトを確保済み）
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved.
7
ESG報告 直近の取り組み
• 近年ますます拡大するESG投資とウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え、グループ全体でサステナビリティ施策への取り組みを
一層強化。 ※詳細は「統合報告書2020」および「サステナビリティレポート2020」をご参照ください。
• 気候変動及び環境負荷低減への取り組みとしてTCFD提言へ賛同。（2020年6月）
• 国内において不動産セクター初となる社会課題の解決と環境配慮を目的としたサステナビリティボンドを発行。
＜サステナビリティボンドの概要＞
第31回無担保社債 第32回無担保社債
発行年限 5年 10年
発行額 200億円 200億円
利率 0.220% 0.500%
条件決定日 2020年7月10日
発行日 2020年7月16日
償還日 2025年7月16日 2030年7月16日
City Lab Tokyo
債務格付：A－ / 見通し：ポジティブ 「サステナビリティ」を軸とした
取得格付
（株式会社日本格付研究所） 八重洲プロジェクト 呉服橋プロジェクト オープンイノベーション拠点
サステナビリティファイナンス
SU1(F)（株式会社日本格付研究所） ※
・フレームワーク評価 「統合報告書2020」・「サステナビリティレポート2020」を公表
八日京エリアにおける社会課題解決に貢献するまちづくり 今期公表した「統合報告書2020」、「サス
①東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業 テナビリティレポート2020」については、HPよ
（八重洲プロジェクト） りダウンロード可能。
②八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
（呉服橋プロジェクト） 統合報告書2020
資金使途 ③東京スクエアガーデン https://tatemono.com/ir/library/pdf/integra
（フレームワーク） ④東京建物日本橋ビル
ted_2020_all.pdf
⑤City Lab TOKYO
⑥TOKYO FOOD LAB
⑦ xBridge Tokyo ／ xBridge Tokyo Next サステナビリティレポート2020
⑧ Kitchen Studio SUIBA https://tatemono.com/csr/uploads/2020csr
⑨ TOKYO IDEA EXCHANGE all.pdf
※格付け機関におけるサステナビリティファイナンスフレームワーク評価の最上位評価
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved.
8
株主還元
• 親会社株主に帰属する当期純利益は期首公表通りとなる見込みであり、今期の配当予想の修正はなし。
• 今期は前期の41.0円から4.0円増配となる45.0円/株（配当性向30.3％）を想定。
（円）
＜1株当たり配当金の推移＞ 利益成長に伴い
50.0 7期連続の増配を想定
■中間配当金 45.0
■期末配当金 41.0
40.0
35.0
30.0 23.0
30.0 ※226.0 22.0
19.0
※120.0
16.0
20.0 14.0
※112.0
※110.0 ※110.0 12.0
10.0 22.0
6.0 19.0
14.0 16.0
10.0 10.0 12.0
6.0 8.0
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
親会社株主当期純利益 102億円 101億円 829億円 163億円 197億円 225億円 272億円 297億円 310億円
1株当たり当期純利益 23.79円 23.55円 193.12円 75.91円 91.00円 104.17円 125.79円 141.59円 148.31円
連結配当性向 21.0% 21.2% 3.1% 26.3% 28.6% 28.8% 27.8% 29.0% 30.3%
連結総還元性向 21.0% 21.2% 3.1% 26.3% 28.6% 28.8% 27.8% 62.5% -
※1 期末株価 878円 2,336円 1,762円 1,323円 1,563円 1,522円 1,140円 1,709円 -
※3 配当利回り 1.1% 0.4% 0.7% 1.5% 1.7% 2.0% 3.1% 2.4% -
利益還元方針
中期経営計画期間（2020～2024年度）では連結配当性向30％以上の配当を基本とし、持続的な成長により継続的に株主還元の拡充を図ります。
自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します。
※1 2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を実施。2012年～2015年については株式併合後の基準で算出。
※2 2016年12月期配当金については、中間配当金・期末配当金それぞれにつき1株あたり2円ずつの創立120周年記念配当を含む。
※3 配当利回りは各期末における終値をもとに算出。
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
9
決算情報詳細
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
2020年12月期第2四半期 損益計算書
• 分譲マンションの売上・粗利益の減少やビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却の減少に加えて、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等により、減収減益。
2020/8/４公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
2Q実績 2Q実績 修正通期予想
営業収益 1,862 1,524 ▲ 338 3,500 44%
ビル 666 585 ▲ 81 1,470 40%
住宅 822 614 ▲ 207 1,230 50%
アセットサービス 250 217 ▲ 33 560 39%
その他 123 107 ▲ 15 ・営業収益・事業利益 240 45%
営業利益 323 185 ▲ 137 分譲マンションの売上・粗利益およびビル事業やアセットサービス事業にお 480 39%
ける投資家向け物件売却が減少したことに加えて、新型コロナウイルス感
持分法投資損益 ▲2 3 5 ▲5 -
染拡大の影響により駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等によ
事業利益 ※1 321 189 ▲ 132 り、減収減益。 475 40%
ビル 197 168 ▲ 28 385 44%
住宅 122 63 ▲ 58 135 47%
アセットサービス 39 4 ▲ 34 55 8%
その他 ▲0 2 2 0 -
消去・全社 ▲ 37 ▲ 50 ▲ 13 ▲ 100 50%
営業外収益 19 25 5 持分法投資利益・配当金の増加等 50 51%
営業外費用 53 40 ▲ 12 前期実施したハイブリッド社債にかかる資金調達コストの減少等 85 48%
支払利息 33 33 0
経常利益 289 170 ▲ 119 445 38%
特別利益 15 22 7 投資有価証券売却益の増加 50 46%
特別損失 5 27 22 投資有価証券評価損・新型コロナウイルス感染拡大による損失の計上 30 93%
税引前利益 299 165 ▲ 134 465 36%
親会社株主に帰属する四半期純利益 200 108 ▲ 92 310 35%
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
11
2020年12月期第2四半期 貸借対照表
• 分譲マンション・物流施設の開発用地の取得やHareza Tower竣工等による増加と、上場株式の時価評価下落に伴う投資有価
証券減少等により、総資産が597億円増加。
単位：億円 2019/12末 2020/6末 増減 主な増減要因
資産合計 15,640 16,237 597
流動資産 4,246 4,729 483
・販売用不動産
現金・預金 395 735 340
分譲マンション開発用地・物流施設開発用地等の取得により増加
販売用不動産 3,373 3,589 216
その他 477 403 ▲ 74
固定資産 11,394 11,508 114 ・有形固定資産
有形固定資産 7,896 8,160 264 Hareza Tower、北青山三丁目PJ竣工に伴う建築費支出、種地ビルの取得等
により増加
無形固定資産 1,130 1,115 ▲ 14 ・投資その他の資産
投資その他の資産 2,367 2,232 ▲ 135 海外事業の投資が進んだものの、投資有価証券の時価下落等により減少
負債合計 11,798 12,532 734
・有利子負債
有利子負債 9,248 10,041 792
長期借入金の増加+1,044、社債等の減少▲252
その他負債 2,549 2,490 ▲ 58
純資産合計 3,842 3,705 ▲ 136
株主資本 2,781 2,840 59 ・株主資本
親会社株主に帰属する四半期純利益＋108、配当金の支払い▲46
その他の包括利益累計額 968 770 ▲ 197 ・その他の包括利益累計額
非支配株主持分 92 93 1 その他有価証券評価差額金の減少
自己資本比率 24.0% 22.2% ▲1.7P
DEレシオ ※1 2.5 2.8 0.3 ネットDEレシオ 2.6
有利子負債/EBITDA倍率 ※2 12.6 - -
※1 DEレシオ＝有利子負債÷自己資本
※2 有利子負債/EBITDA倍率＝有利子負債÷（営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費）
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
12
2020年12月期第2四半期 貸借対照表
有形・無形固定資産内訳 有利子負債内訳
総資産： 16,237 億円
アセットサービス事業, 174億円, 2% 流動資産 4,729 負債 12,532
その他 27億円 0%
住宅事業, 現金・預金 735 有利子負債 10,041
その他, 263億円, 3% コマーシャルペーパー
271億円, 3% 販売用不動産 3,589 借入金 7,164
750億円 8%
販売用不動産 1,752 社債 2,100
仕掛販売用不動産 862 コマーシャルペーパー 750
社債
開発用不動産 975 その他 27
2,100億円 21%
その他 403 その他負債 2,490
固定資産 11,508
ビル事業,
2019年調達 借入金
有形固定資産 8,160 ハイブリッド社債
8,565億円, 800億円含む 7,164億円 71%
無形固定資産 1,115
92%
投資その他の資産 2,232 純資産 3,705
2017年調達
株主資本 2,840 ハイブリッドローン
280億円含む
その他の包括利益累計額 770
非支配株主持分 93
販売用不動産内訳 DEレシオの状況
＜開発状況別＞ ＜セグメント別＞ 2020/6末
その他 161億円 4%
ハイブリッド
考慮 ※3
アセットサービス事業 新型コロナウイルス感染拡大
開発用不動産（土地）
975億円 27%
500億円 14% の影響への備えや、新規の投 DEレシオ ※1 2.8 倍 2.3 倍
ビル事業
1,241億円
資機会を確実に確保するため
販売用不動産（竣工済み）
35%
の備えとして、借り入れによる ネットDEレシオ ※2 2.6 倍 2.1 倍
1,752億円 49% 資金調達を多めに実施し、
住宅事業 手元資金を厚くしている状況。 ※1 DEレシオ＝有利子負債／自己資本
仕掛販売用不動産（建設中） 1,687億円 47% ※2 ネットDEレシオ=(有利子負債－現金・預金)／自己資本
862億円 24% ※3 ハイブリッドローンとハイブリッド社債の合計1,080億円について、
格付上の資本認定額合計540億円を考慮して計算
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
13
販売用不動産の残高推移
• 上期は、ビル事業における物流施設開発用地や住宅事業における賃貸マンション開発用地等の取得が進み、
販売用不動産残高は3,589億円に増加。
• 投資家向け売却物件は総投資額ベースで約3,450億円まで拡大、分譲マンションもランドバンクを順調に積み増し、
約8,300戸確保。
（億円）
＜販売用不動産の残高推移＞
4,000 投資家向け物件売却
3,589 （ビル、賃貸マンション、アセットサービス、その他）
3,500 3,373 161 その他
164
◆ 販売用不動産残高（2020年6月末時点）：
アセットサービス
500 2,271億円（2019年末比＋218億円）
3,000 2,834 →p.37
517
36 ◆ 総投資額※1（意思決定ベース）：
368 賃貸マンション
約3,450億円（2019年末比＋400億円）
435 291
2,500 →p.32 ⇒想定売却益※2：約650億円
2,219
37 204
【2020年取得決定済案件】
2,000 357 1,241
1,079 物流施設2件、中規模オフィス2件、都市型商業1件
17 ビル
1,537 1,471 852 賃貸マンション6件、アセットソリューション７件
554 →p.26
1,500
1,128 277 【2020年売却済み案件】
1,012 17 オフィス2件（南船場ビル、ほか1件）
1,000
891 246
アセットソリューション13件
1,253 1,306 1,320 1,318 分譲マンション等
500 929
0 分譲マンション
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/6
◆ 販売用不動産残高：
2018年末時点 2019年末時点 1,318億円（2019年末比▲2億円）
固定資産から販売用不動産へ振り替え 固定資産から販売用不動産へ振り替え ◆ ランドバンク（2020年計上予定1,150戸を含む）：
ビル・賃貸マンション 合計約350億円 ビル100億・その他130億等 約8,300戸（2020年上期は400戸取得）
※1 各物件の取得時の簿価に、取得後発生する建築費等を加えた投資額を合計して算出。
※2 2019年末時点の想定売却益より今期売却済み物件の売却益を控除し、今期新たに取得が決定した物件の想定売却益を合計して算出。
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
14
2020年12月期第2四半期 キャッシュフロー計算書
• Hareza Towerの建築費支払い等固定資産の取得にかかる支出が発生したものの、長期借入金による資金調達を進めたこと
により、現金及び現金同等物の期末残高が増加。
2020/12
単位：億円 2019/12末 2020/6末 主な内訳
（通期予想）
税引前当期純利益＋165、減価償却費＋91、
営業活動によるキャッシュフロー 240 ▲ 27 預り敷金・保証金の増加+32、たな卸資産の増加▲126、 100
法人税等の支払▲83、預り金の減少▲66
固定資産の取得▲269、関係会社出資金▲48
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 640 ▲ 355 ▲ 850
不動産特定共同事業出資受入金の減少▲46
長期借入金+1,043、社債▲150、コマーシャルペーパー▲100、
財務活動によるキャッシュフロー 480 723 600
配当金支払▲45
現金及び現金同等物の期末残高 394 735 -
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved.
15
投資計画
• 新中期経営計画で定めた5つの重点戦略に対し、5年間累計でグロス投資額14,000億円、ネット投資額5,000億円の投資を計画。
• 2020年12月期は合計2,400億円の投資を計画。うち新規投資については1,000億弱を見込んでおり、6月末時点で5割弱が投資
確定済み。
＜新中期経営計画（2020-2024）投資計画＞ ＜2020年12月期投資計画＞
単位：億円 単位：億円
グロス投資額 14,000 2,400
大規模再開発への投資 2,300 150
分譲マンションプロジェクトへの投資 4,300 700
投資家向け売却物件への投資 5,500 850
海外事業への投資 700 150
その他 1,200 550 ※Hareza Tower、北青山三丁目PJ
駐車場施設開発、CAPEX等への支出および
大規模再開発に向けた種地ビルや
回収額 9,000 収益不動産の取得にむけた予備枠等を含む。
ネット投資額 5,000
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
16
2020年12月期 通期業績予想の修正
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、期首（2020年2月5日）に公表した2020年12月期通期業績予想を一部修正。
• 修正にあたっては、下期には当社グループの事業を取り巻く環境が徐々に回復し、年度末に向けて概ね平常化することを前提とし、ホテル・商業施
設の賃料の一部減免や、駐車場・リゾート施設の稼働低下による影響を織り込んだほか、投資家向け物件売却においてホテルや商業施設の代替
として他用途の不動産等を売却することを想定。
• 2020年12月期は、投資家向け物件売却の増加はあるものの、分譲マンション売上の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響による駐車場・
リゾート施設の稼働低下、本社移転に伴う全社コストの増加等の結果、営業利益・事業利益・経常利益は前期比減益となるが、営業収益並び
に親会社株主に帰属する当期純利益については増収増益で期首公表時から変更なし。
2020/8/4公表 2020/2/5公表 修正通期予想
2019/12 2020/12 2020/12 期首公表予想
単位：億円 増減 期首公表数値からの修正概要
通期実績 修正通期予想 通期予想 比較
（A） （B） （A-B）
営業収益 3,230 3,500 269 3,500 -
・営業収益
ビル 1,209 1,470 260 1,480 ▲ 10
分譲マンション売上高の減少や、リゾート事業・駐車場の稼働低下、
住宅 1,312 1,230 ▲ 82 1,150 80 ホテル・商業施設の賃貸収益の減少等はあるものの、投資家向け物件
アセットサービス 441 560 118 600 ▲ 40 売却の増加により、期首予想と同水準の収益を確保する見通し。
その他 266 240 ▲ 26 270 ▲ 30
営業利益 524 480 ▲ 44 530 ▲ 50
持分法投資損益 ▲7 ▲5 2 ▲ 10 5 海外事業における持分法投資損失の改善（+5億）
事業利益 ※1 516 475 ▲ 41 520 ▲ 45
・事業利益
ビル 375 385 9 434 ▲ 49
賃貸マンション売却益が増加する一方、ホテル・商業施設の売却見送り、
住宅 158 135 ▲ 23 90 45 賃貸収益の一部減免、駐車場・リゾート事業の稼働低下等の結果、
アセットサービス 58 55 ▲3 90 ▲ 35 期首予想対比▲45億円の見通し。
その他 5 0 ▲5 6 ▲6
消去・全社 ▲ 82 ▲ 100 ▲ 17 ▲ 100 -
営業外収益 35 50 14 35 15
営業外費用 113 85 ▲ 28 105 ▲ 20 海外事業における持分法投資損失の改善、支払利息の減少
経常利益 446 445 ▲1 460 ▲ 15
特別利益 29 50 20 20 30
特別損失 22 30 7 - 30
税引前利益 453 465 11 480 ▲ 15
親会社株主に帰属する当期純利益 297 310 12 310 -
営業活動によるキャッシュフロー 240 100 100 ※キャッシュフローの見通しについては修正なし
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 640 ▲ 850 ▲ 850
財務活動によるキャッシュフロー 480 600 600 17
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved.
MEMO
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
18
セグメント別概況
①ビル事業 2020年12月期第2四半期決算・通期予想
• ビル賃貸において前年同四半期と同水準で推移した一方で、主に投資家向け物件売却が減少したこと等により、減収減益。
• 通期では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりビル賃貸収益が減少するものの、投資家向け物件売却の増加等により、
増収増益となる見通し。 2020/8/４公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
2Q実績 2Q実績 修正通期予想
営業収益 666 585 ▲ 81 1,470 40%
ビル賃貸 360 369 9 新規＋1、通期＋16、売却・建替え等▲5、既存▲3 735 50%
不動産売上 123 42 ▲ 81 投資家向け物件売却▲81 370 12%
管理受託等 179 169 ▲ 10 360 47%
配当 2 2 0 5 59%
投資家向け物件売却粗利益▲18（前期2Q累計 27億、今期2Q累計 8億）
営業利益 194 166 ▲ 28 380 44%
八重洲再開発PJ 保留床取得税 ▲10
事業利益 197 168 ▲ 28 385 44%
2020/8/４公表 2020/2/5公表
2020/12 2020/12
2019/12
単位：億円 修正通期予想 増減 期首公表通期予想 A-B 期首公表数値からの修正の概要
通期実績
（A） （B）
営業収益 1,209 1,470 260 1,480 ▲ 10
ビル賃貸 739 735 ▲4 760 ▲ 25 ホテル・商業の賃料減免
不動産売上 123 370 246 315 55 ホテル・商業の売却の見送り、売却アセットの入れ替え
管理受託等 340 360 19 400 ▲ 40 工事受託の減少
配当 5 5 ▲0 5 -
投資家向け物件売却粗利益▲20（期首見通し 80億、修正見通し 60億）
営業利益 370 380 9 430 ▲ 50
ビル賃貸▲25億、管理受託等▲５億
事業利益 375 385 9 434 ▲ 49
新規・通期稼働物件
・2020年新規稼働：仙台花京院テラス（2020年1月竣工）、 Hareza Tower（2020年5月竣工）、ののあおやまショップ＆レストラン（2020年5月竣工）、
T-LOGI久喜（2020年6月竣工）
・2020年通期稼働：DNP五反田ビル（2019年9月取得）東京建物京橋ビル（2019年6月取得）、都市型ホテル（大宮）（2019年9月竣工）、
都市型ホテル（御堂筋）（2019年2月竣工）、都市型ホテル（京都）（2019年12月竣工）、
FUNDES銀座（2019年11月竣工）、FUNDES五反田（2019年9月竣工）
※新規：当期に竣工あるいは取得したビルによる収益増加インパクト 通期：前期中に竣工あるいは取得したビルが通期寄与することによる収益増加インパクト
売却・建替え等：売却や建替えにより稼働ビルが減少したことによる収益減少インパクト 既存：新規、通期、売却・建替え等以外のビルにおける賃料改定・フリーレントの解消・稼働率の変動等による影響額合計
20
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
①ビル事業 保有オフィスビルポートフォリオ
• オフィスマーケットは引き続き堅調に推移しており、6月末時点の平均賃料は30,288円/坪、稼働率は98.0％とほぼ満床。
本年5月末に竣工したHareza Towerの影響を除くと、平均賃料31,102円/坪、稼働率99.1％となり、好調に推移。
＜平均賃料（左軸）・稼働率（右軸）＞
（円/坪）
2020/６末時点 棟数 面積
32,000 97.8% 97.8% 98.4% 98.6% 98.8% 98.9% 98.9% 99.0% 98.0% 100%
保有オフィスビル ※1 ※2 45 520,929㎡ 30,846
30,470 30,583
30,293 30,361 30,405 30,288
29,870 29,882
転貸ビル ー 97,737㎡ 30,000
Hareza Towerを除いた場合
90%
商業施設・再開発用種地ビル等 ー 207,234㎡ (５月末竣工、6月～テナント入居開始)
平均賃料：31,102円/坪
28,000 稼働率：99.1％
ビル事業 賃貸面積合計 ー 825,899㎡
26,000 80%
2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6
＜基準階面積別 賃貸面積比率＞ ＜築年数別 賃貸面積比率＞ ＜所在地域別 賃貸面積比率＞
その他
300坪未満 1,000坪以上 築30年以上
17.3%
18.1% 19.2% 26.5%
首都圏（23区除く） 都心3区
300坪以上
築20年以上 築10年未満 2.5%
500坪未満 500坪以上 40.6%
30年未満 48.5%
24.5% 1,000坪未満
11.6% 築10年以上 23区（都心5区除く）
38.3% 渋谷区、
20年未満 22.6%
新宿区
13.3% 平均築年数 ※3
18年 16.9%
※1 2019年第1四半期より、保有オフィスビル棟数・平均賃料・稼働率の算出対象の定義を変更。
基準変更の詳細については52ページの注釈をご参照ください。
※2 2019年9月末に引渡しを受けた「DNP五反田ビル」は「保有オフィスビル」に含めておらず、平均賃料・稼働率・賃貸面積比率の算出対象に含まない。
※3 賃貸面積による加重平均値により算出。 21
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
①ビル事業 今期竣工開発プロジェクト
• 豊島区庁舎跡地において行政と連携した複合開発Hareza Tower（オフィス棟）は2020年5月に竣工。
• オフィス棟のリーシングは順調に進捗し竣工時点において契約率は100％。2020年末までに全フロアテナント入居予定。
Hareza Tower (エリア名称：Hareza池袋)
CASBEE建築 足下にはシネマコンプレックス等の
Sランク 劇場や商業施設が充実
１ シネマコンプレックス
DBJ Green １
Building 認証 ３
７ ２ シネマプラザ
2019Plan 5つ星
３ 東京建物 Brillia HALL ※区所有
BELS ２
４ ５ ８ ４ harevutai（ライブ劇場）
5つ星 ６
５ パークプラザ
ZEB Ready ６ ハレスタ（サテライトスタジオ）
認証取得※ 中池袋公園 ７ 多目的ホール ※区所有
※超高層複合用途ビルにお ８ 小ホール ※区所有
ける認証取得第一号案件
<物件概要>
【延べ面積】 新ホール棟約10,700㎡
オフィス棟約68,600㎡
【敷地面積】 新ホール棟2,983.59㎡
オフィス棟3,619.67㎡
【新築着工】 2016年12月
【竣 工】 新ホール棟2019年4月竣工
オフィス棟2020年5月竣工
<当社の取り組み>
当社は日本初の区本庁舎・高層集合住宅一体型再開発プ
ロジェクトである『Brillia Tower池袋』、旧豊島区庁舎および Brillia Toｗer 池袋 (2015年竣工）
公会堂跡地における複合開発である『HAREZA Tower』の
事業者として豊島区と共同して開発を推進。 日本初区庁舎一体型49階建て432戸の
『HAREZA Tower』竣工後は、エリア内に位置する中池袋 大規模複合タワーレジデンス
公園も含めてエリアマネジメント活動を推進。 1～10階：豊島区役所、商業施設等
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved. 11～49階：住宅 22
①ビル事業 東京駅周辺保有オフィスビルMAP
• 重点エリアである東京駅周辺エリアに多数のオフィスビルを保有しており、当社本社ビルや新呉服橋ビルを含む複数の大規模再開発
を推進中。
ビル名 竣工年度 1 17
1 大手町タワー 2014年
大手町フィナンシャルシティ 3 6
2 2016年 4 5
グランキューブ
3 JAビル、経団連会館 2009年 2
7
大手町フィナンシャルシティ
4 2012年
ノースタワー
5 東京建物室町ビル 1966年 18 1
6 東京建物第3室町ビル 1971年
7 日本橋TIビル 2012年 八重洲一丁目北地区 9
2 第一種市街地再開発事業
8 東京建物日本橋ビル 2015年
10
9 日本橋ファーストビル 1994年 東京駅前八重洲一丁目東地区
第一種市街地再開発事業
8
10 新呉服橋ビル 1977年 11
12
11 東京建物八重洲ビル 2011年
12 東京建物八重洲さくら通りビル 1974年 13
13 NTA日本橋ビル 1991年 14
15
20
14 東京建物本社ビル 1929年
15 ヤエスメッグビル 1986年 8
16 京橋YSビル 1990年 18 16
17 エンパイヤビル 2017年 19
17
18 京橋エドグラン 2016年
20
19 福岡ビル 1990年
21
20 東京スクエアガーデン 2013年
21 東京建物京橋ビル 1981年
：当社参画再開発 ：当社関与再開発 ：当社保有ビル
■ ～2000年 竣工
■ 2009～2017年 竣工
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
23
①ビル事業 主要開発プロジェクト
• 交通の要衝・ビジネスの中心である東京駅周辺において、当社本社ビルを含む「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発
事業」および新呉服橋ビルを含む「八重洲一丁目北地区市街地再開発事業」を推進中。
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
（八重洲プロジェクト） （呉服橋プロジェクト）
⚫本社ビルを含む東京駅前大規模再開発事業 ⚫日本橋川沿いの連続的な水辺空間と歩行者ネットワークの整備
⚫国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルの整備 ⚫国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
⚫カンファレンス・医療施設等国際競争力を高める機能を導入 ⚫防災対応力強化と環境負荷低減
⇒2020年6月 B地区権利変換計画認可 ⇒2019年10月 都市計画決定および国家戦略特区認定
【延べ面積】 A地区約12,000㎡ B地区約225,000㎡ 【延べ面積】 南街区約180,500㎡ 北街区約1,000㎡
【主要用途】 A地区事務所、店舗等 B地区事務所、医療施設、バスターミナル、カンファレンス等 【主要用途】 事務所、店舗、宿泊施設、駐車場等
【階 数】 A地区地上11階・地下3階 B地区地上50階・地下4階 【階 数】 南街区地上45階・地下5階 北街区地上2階・地下1階
【新築着工】 2021年度予定 【新築着工】 2025年度予定
【竣 工】 2025年度予定 【竣 工】 南街区2030年度予定 北街区2035年度予定
※劇場整備イメージ
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
24
①ビル事業 主要開発プロジェクト
• 八重洲プロジェクト・呉服橋プロジェクトのほかにも中央区・港区・渋谷区で複数プロジェクトを推進中。
• 2025年以降2030年頃までに、想定賃貸面積約32万㎡分の再開発プロジェクトが順次竣工予定。
進行中再開発プロジェクト ■着工～竣工までの期間
想定賃貸面積※
現在の状況 プロジェクト名 エリア 2020年 ・・・・・ 2024年 2025年 ・・・・・ 2030年
（当社保有分）
権利変換認可
八重洲プロジェクト 中央区
（Ｂ地区）
合計約12万㎡
準備組合設立
呉服橋プロジェクト 中央区
都市計画決定
準備組合設立 再開発① 港区
賃貸面積
準備組合設立 再開発② 中央区 合計
約32万㎡
準備組合設立 再開発③ 渋谷区 合計約20万㎡
準備組合設立 再開発⑤ 港区
協議中 再開発④ 港区
想定投資額 2,300億円程度 想定投資額 3,300億円程度
※ 想定賃貸面積にはカンファレンス施設や商業施設等オフィス以外の賃貸面積を含む
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
25
①ビル事業 投資家向け物件売却の取り組み
• 上期は、物流施設を中心に新規プロジェクトを確保。
• 販売用不動産残高は2019年末より162億円増加の1,241億円、総投資額ベースでは約300億円増加の約2,200億円に
ストックが拡大。
＜ビル事業 販売用不動産残高推移＞ ＜都市型コンパクト商業施設一覧＞
（億円）
エリア 物件名 竣工時期 状況
2019年末時点 100億円弱
1400 固定資産から振り替え 1,241 水道橋 FUNDES水道橋 2015/7 売却済み
1,079 FUNDES神保町
1200 神保町 2016/11 売却済み
2018年末時点 200億円弱
1000 固定資産から振り替え 852 上野 FUNDES上野 2017/7 売却済み
福岡天神 TENJIN249 2018/7 稼働中
800
554 五反田 FUNDES五反田 2019/7 稼働中
600
銀座 FUNDES銀座 2019/11 稼働中
400
246 販売用不動産 福岡天神 (仮称）天神西通プロジェクト 2022年春 開発中
（竣工済み）
200 ※今期、リスト掲載物件以外に1件取得決定済
0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/6
総投資額（意思決定ベース）※：約2,200億円
安定稼働時の平均NOI利回りは5％程度を想定
FUNDES五反田 FUNDES銀座
※ 各物件の取得時の簿価に加え、取得後発生する建築費等も加味した総投資額を合計して算出。
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
26
①ビル事業 投資家向け物件売却の取り組み
＜物流施設一覧＞ ＜都市型ホテル一覧＞
物件名 開業時期 状況 エリア ホテル名 客室数 竣工時期 状況
T-LOGI久喜 2020/7 稼働中 六本木 カンデオホテルズ東京六本木 149 2017/9 稼働中
（仮称）綾瀬物流施設プロジェクト 2022年夏 開発中 銀座 ザ・スクエアホテル銀座 182 2018/8 稼働中
（仮称）武蔵引田物流施設プロジェクト 未定 取得予定 浅草 ホテルグレイスリー浅草 125 2018/9 稼働中
（仮称）横浜青葉物流施設プロジェクト 2022年春 開発中 御堂筋① ザ・ビー大阪御堂筋 306 2019/2 稼働中
（仮称）習志野物流施設プロジェクト 2022年春 開発中 大宮 カンデオホテルズ大宮 321 2019/8 稼働中
（仮称）千葉北物流施設プロジェクト 未定 開発中 京都三条① アリエッタホテル京都 122 2019/12 稼働中
（仮称）一宮物流施設プロジェクト 未定 取得予定 京都四条 未定 106 2021年春 開発中
京都三条② 未定 未定 未定 開発中
T-LOGI久喜（2020年6月末竣工）
秋葉原 未定 未定 未定 開発中
御堂筋② 未定 未定 未定 開発中
＜中規模オフィス一覧＞
物件名 竣工時期 状況
仙台花京院テラス 2020/1 稼働中
未定(エリア：札幌駅前) 2023年秋 開発中
（仮称）小伝馬町プロジェクト 2022年春 開発中
※今期、リスト掲載物件以外に1件取得決定済
※赤字は2020年取得物件
施設内ラウンジ 倉庫内写真 仙台花京院テラス
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
27
②住宅事業 2020年12月期第2四半期決算・通期予想
• 第2四半期は、前年同四半期に高収益タワーマンションを計上したことや、分譲マンション計上戸数が937戸から872戸へ減少した
こと等により、減収減益。
• 通期では、賃貸マンションの売却が大幅に増加するものの、分譲マンション売上・粗利益の減少等により、減収減益となる見通し。
2020/8/４公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
2Q実績 2Q実績 修正通期予想
営業収益 822 614 ▲ 207 1,230 50%
マンション分譲 674 466 ▲ 207 計上戸数：872戸、戸当たり単価：5,344万円、粗利益率：22.9％ 625 75%
戸建分譲 - - - - -
宅地等売上 23 20 ▲3 分譲マンションPJシェアアウトの減少 350 6%
住宅賃貸 19 26 6 賃貸マンションの新規稼働や前期竣工物件の通期稼働 55 48%
販売受託 5 6 1 10 68%
管理受託等 99 94 ▲5 大規模修繕工事減少 190 50%
営業利益 122 63 ▲ 58 135 47%
事業利益 122 63 ▲ 58 135 47%
2020/8/４公表 2020/2/5公表
2020/12 2020/12
2019/12
単位：億円 修正通期予想 増減 期首公表通期予想 A-B 期首公表数値からの修正の概要
通期実績
（A） （B）
営業収益 1,312 1,230 ▲ 82 1,150 80
1,250戸から1,150戸に計上戸数修正
マンション分譲 983 625 ▲ 358 670 ▲ 45
（戸当たり単価：5,430万円、粗利益率：約22.0％）
戸建分譲 0 - ▲0 - -
宅地等売上 81 350 268 220 130 賃貸マンションの売却増加＋130（期首見通し 150億、修正見通し 280億）
住宅賃貸 43 55 11 55 -
販売受託 11 10 ▲1 5 5
管理受託等 192 190 ▲2 200 ▲ 10
営業利益 158 135 ▲ 23 90 45 賃貸マンションの売却粗利益＋45（期首予想 30億、修正見通し 75億）
事業利益 158 135 ▲ 23 90 45
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
28
②住宅事業 分譲マンション 主な営業指標の推移
• 第2四半期の粗利益率は、22.9％と引き続き好調な水準を維持。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、モデルルームや販売センターにおける新規営業活動の休止期間があったため、販売活動の
遅延を見込み、今期計上予定戸数を当初計画1,250戸から、1,150戸に修正。
• 竣工在庫は第2四半期末時点で東京郊外や首都圏を中心に305戸、修正後の今期計上予定戸数に対する第2四半期末時点
契約進捗率は90％。
＜計上戸数 エリア別割合＞ ＜計上戸数に対する契約進捗率の推移＞
関西ほか 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
3.4%
その他首都圏 関西ほか 期首時点 80% 77% 83% 76% ※
20.5% 26.9%
東京23区 1Q末時点 88% 91% 89% 86% ※
46.3%
都下
2Q末時点 93% 94% 94% 90% ※
14.3% 東京23区 その他首都圏
61.9% 26.1% 3Q末時点 99% 97% 98%
都下
0.8% 1,150戸 ※
計上戸数 971戸 988戸 1,315戸
（予定）
2019年12月期第2四半期 2020年12月期第2四半期 ※今期計上予定戸数の修正に伴い、契約進捗率も修正
937戸計上 872戸計上
＜計上戸数・粗利益率推移＞ ＜マンション竣工在庫推移＞
うち、契約済み
（戸） （戸）
31戸
1,500 33.3% 35% 400
29.8% 1,315 ■東京 ■首都圏 ■関西ほか
1,150 321
24.6% 30% 305
22.9% 300
20.9% 25%
1,000 （２Q実績）
216
971 988 20% 174
22.0% 200
138 130
872 （通期予想） 15%
500 700 105 94
10% 100 87 83
5%
0 0% 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
29
②住宅事業 分譲マンション 今後の主な計上物件①
• 2020年も利便性の高い駅前立地における物件を計上予定。
• 上期は、約400戸分の用地を取得し、2020年計上予定戸数を含むランドバンクは約8,300戸を確保。
主な竣工予定物件 分譲戸数※1
当社計上 ＜2020年計上物件＞
予定戸数
Brillia Tower 高崎 ALPHA RESIDENCIA 222 100
Brillia City 千里津雲台 158 79
２
０ Brillia 大島 127 127
２
０
竣 Brillia 東中野 Parkside Hills 98 59
工
Brillia 浦和仲町 72 72
Brillia 弦巻 72 72
２ Brillia Tower 西新 307 246
０
２ SHINTO CITY 1,411 353 ※2
１
竣 Brillia Tower 高崎 ALPHA Brillia 浦和仲町 Brillia 弦巻
工 Brillia Tower 有明 MID CROSS 300 300 ※2
RESIDENCIA
予
定 Brillia 上野Garden 99 79
＜当社事業推進案件＞ ＜ランドバンク＞
Brillia 京都松ヶ崎 109 109
Brillia City 西早稲田 454 454 合計：約10,800戸 合計：約8,300戸
(仮称)Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレ
520 312
２
ジデンス
０
ランドバンク
２ SHIROKANE The SKY 770 270
組み入れ前 関西ほか
２
年
以
港区海岸一丁目建替PJ
144 144 約2,500戸 20.9%
降 (イトーピア浜離宮建替事業)
竣 東京23区
工 HARUMI FLAG
予 4,145 489 ※3 ランドバンク 49.5%
(晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業) その他首都圏
定
組み入れ済
(仮称)堂島タワー計画 未定 未定 24.7%
約8,300戸
石神井公園団地建替計画 未定 未定 都下
西新宿三丁目西地区市街地再開発事業 未定 未定 4.9%
2020年計上予定
※1 分譲区画を含む総戸数のうち、地権者住戸を除いた戸数 1,150戸含む
※2 複数年にわたって分譲を予定している戸数も含む
※3 オリンピック延期に伴い、竣工時期延期
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
30
②住宅事業 分譲マンション 今後の主な計上物件②
• 今後も、都心における大規模再開発プロジェクトや地方都市中心部での大規模タワーマンションなど、各年度に注目度の高い
物件の計上を予定。
• 新中期経営計画最終年度である2024年度までに計上予定のプロジェクト約6,600戸分、想定累計売上高のうち約8割を
確保済み。
Brillia Tower 高崎 Brillia Tower 西新 （仮称）Brillia Tower 聖蹟 SHIROKANE The SKY (仮称)堂島プロジェクト
ALPHA RESIDENCIA （総戸数307戸、当社分246戸） 桜ヶ丘ブルーミングレジデンス （総戸数1,247戸、当社分270戸） （総戸数未定、当社分未定）
（総戸数222戸、当社分100戸） （総戸数520戸、当社分312戸）
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
Brillia Tower 有明 MID CROSS 港区海岸一丁目建替えPJ
（総戸数300戸、当社分300戸） HARUMI FLAG ※１
SHINTO CITY （総戸数420戸、当社分約140戸） （総戸数4,145戸、当社分489戸）
（総戸数約1,400戸、当社分約350戸）
※1 オリンピック延期に伴い、竣工時期変更
2024年度中の計上戸数は未定
中計期間計上予定ランドバンク：約6,600戸確保済み（中計期間想定累計売上高のうち約8割分）
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
31
②住宅事業 賃貸マンション
• 上期、新たに6件の賃貸マンションプロジェクト（学生マンションを含む）を取得。
• 販売用不動産残高は2019年末より77億円増加の368億円、総投資額ベースでは約120億円増加の約620億円。
＜賃貸マンション 販売用不動産残高推移＞ ＜賃貸マンション（投資家向け売却）一覧＞
物件名 総戸数 竣工（予定）時期 状況
（億円）
Brillia ist 北沢KEYAKI 44 2008/8 売却済み
368
Brillia ist 西麻布霞町 21 2008/7 稼働中
350
291 Brillia ist 中野セントラルパークレジデンス 17 2012/5 稼働中
Brillia ist 中野新橋 42 2016/4 売却済み
Brillia ist 上野御徒町 33 2017/11 稼働中
250 2018年末時点 150億円強 204
Brillia ist 清澄白河 47 2018/1 稼働中
固定資産から振り替え
（長期保有物件を除く） Brillia ist 四谷本塩町 85 2018/6 稼働中
150 CREAR PALETTE 梶ヶ谷 ※2 127 2019/2 売却済み
Brillia ist 文京茗荷谷 43 2019/3 稼働中
販売用不動産
（竣工済み） Brillia ist 千駄ヶ谷 149 2019/5 稼働中
50 17 17 Brillia ist 駒込 75 2020/2 稼働中
Arcade 荏原中延 29 2020/1 稼働中
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/6 Brillia ist 両国 85 2020/3 稼働中
-50 Brillia ist 新宿曙橋 49 2020/4 稼働中
Minn上野 ※3 - 2020/7 稼働中
総投資額（意思決定ベース）※1：約620億円 (仮称)太平4丁目プロジェクト 45 2020/9 開発中
(仮称)元浅草1丁目プロジェクト 49 2020/11 開発中
安定稼働時の平均NOI利回りは5％程度を想定 (仮称)赤羽岩淵プロジェクト 49 2021/2 開発中
(仮称)浅草橋1丁目プロジェクト 49 2021/10 開発中
(仮称)大森山王プロジェクト 59 2021/12 開発中
＜賃貸マンション（長期保有）一覧＞ (仮称)豊町プロジェクト 49 2022/2 開発中
(仮称)北上野プロジェクト 36 2022/2 開発中
物件名 総戸数 竣工（予定）時期 状況 (仮称)町屋駅前プロジェクト 59 2022/8 開発中
Brillia ist 東雲キャナルコート 423 2005/3 稼働中 (仮称)渋谷本町プロジェクト 47 2022/8 開発中
Brillia ist Tower 勝どき 536 2011/1 稼働中 (仮称)蔵前4丁目プロジェクト① 58 2023/8 開発中
ののあおやま民活棟 229 2020/5 稼働中 (仮称)蔵前4丁目プロジェクト② 46 2023/11 開発中
HARUMI FLAG(選手村跡地開発) 約1,500 未定 開発中 (仮称)池尻大橋プロジェクト 200 2024/11 開発中
※1 各物件の取得時の簿価に加え、取得後発生する建築費等も加味した総投資額を合計して算出。
※2 「CREAR PALETTE 梶ヶ谷」は立地特性に鑑み学生マンションとして開発し、 ※今期、リスト掲載物件以外に2件取得決定済。
竣工後学生マンション運営会社へ一括賃貸。 ※赤字は2020年取得案件。
※3 「Minn上野」は立地特性に鑑みアパートメントホテル（宿泊施設）として開発。
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
32
②住宅事業 賃貸マンション
Brillia ist 両国 Brillia ist 駒込
（2020年竣工） （2020年竣工）
【所 在】 東京都墨田区両国一丁目6番7号 【所 在】 東京都北区西ヶ原一丁目3番4号
【交 通】 JR総武線「両国」駅徒歩6分 【交 通】 JR山手線「駒込」駅 徒歩5分
都営大江戸線「両国」駅徒歩11分、 東京メトロ南北線「駒込」駅 徒歩5分
都営新宿線・大江戸線「森下」駅徒歩10分 【規 模】 地上12階建
【規 模】 地上13階建 【 間取り 】 1K～2DK
【 間取り 】 1K、1DK、2DK 【総戸数】 75戸
【総戸数】 85戸＋店舗1区画
（左）共用ラウンジ （左）共用ラウンジ
（右）外観 （右）外観
Brillia ist 千駄ヶ谷 Brillia ist 新宿曙橋
（2019年竣工） （2020年竣工）
【所 在】 東京都新宿区大京町31番4号 【所 在】 東京都新宿区片町6番9
【交 通】 都営大江戸線「国立競技場」駅徒歩2分、JR総武線「千駄ヶ谷」駅徒歩5分 【交 通】 都営新宿線「曙橋」駅徒歩3分
【規 模】 地上10階建 丸ノ内線「四谷三丁目」駅徒歩9分
【 間取り 】 Studio～2LDK 【規 模】 地上14階建
【総戸数】 149戸＋店舗1区画 【 間取り 】 1R、1K、1LDK、2LDK
【総戸数】 49戸
（左）屋上テラス（右）外観
（左）エントランスホール
（右）外観
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
33
②住宅事業 賃貸マンション今期竣工プロジェクト
• 老朽化した都営住宅跡地における民間活用事業「ののあおやま民活棟」が2020年5月竣工。
• 多様なライフスタイルに対応する上質な賃貸住宅とハイグレードなサービス付き高齢者向け住宅、認可保育所を整備。
ののあおやま民活棟 (北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業)
<物件概要>
用 途 ： 1～2階 店舗・認可保育所・地域交流施設
2～4階 サービス付高齢者向け住宅（49戸）
（特定施設入居者生活介護）
5～25階 賃貸住宅（229戸）
商業ゾーン外観
敷地面積 ： 7,895.01 ㎡
延床面積 ： 約34,800㎡
規 模 ： 地上25階 地下1階
着 工 ： 2018年3月
竣 工 ： 2020年5月
ビオトープ
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved.
34
MEMO
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
35
③アセットサービス事業 2020年12月期第2四半期決算・通期予想
• 第2四半期は、駐車場運営において稼働が低下したこと、取得した不動産の価値を高めて販売するアセットソリューションにおいて
投資家向け物件売却が減少したこと等により、減収減益。
• 通期では、投資家向け物件売却が増加するものの駐車場の稼働低下の影響により、増収減益の見通し。
2020/8/４公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
2Q実績 2Q実績 修正通期予想
営業収益 250 217 ▲ 33 560 39%
仲介 18 13 ▲5 仲介件数・取扱高減少 35 39%
アセットソリューション 103 92 ▲ 10 投資家向け物件売却▲12（前期2Q累計 87億、当期2Q累計 75億） 285 33%
賃貸管理等 21 21 0 40 55%
駐車場 106 88 ▲ 18 新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働の低下 200 44%
新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場▲19
営業利益 39 4 ▲ 34 55 8%
投資家向け物件売却粗利益▲11（前期2Q累計26億 、今期2Q累計15億）
事業利益 39 4 ▲ 34 55 8%
2020/8/４公表 2020/2/5公表
2020/12 2020/12
2019/12
単位：億円 修正通期予想 増減 期首公表通期予想 A-B 期首公表数値からの修正の概要
通期実績
（A） （B）
営業収益 441 560 118 600 ▲ 40
仲介 38 35 ▲3 45 ▲ 10 仲介件数・取扱高減少
アセットソリューション 143 285 141 285 -
賃貸管理等 42 40 ▲2 40 -
駐車場 217 200 ▲ 17 230 ▲ 30 新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働の低下
営業利益 58 55 ▲3 90 ▲ 35 新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場▲30、仲介ほか▲5
事業利益 58 55 ▲3 90 ▲ 35
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
36
③アセットサービス事業 主な営業指標の推移
• アセットソリューション…引き続き取得環境は厳しいものの、都心部を中心にストックを確保。
• 駐車場…横浜市より複数拠点を一括受託したこと等により、車室数が2020年3月末より4,493増加し、74,176車室。
＜アセットソリューション 保有資産残高推移＞ ＜駐車場 車室数推移＞
（億円） （車室）
75,000 74,176
600
500
69,401 69,683
400 70,000
68,101
68,578
67,202 66,938 66,736 67,353
300 66,131
515 498
200 433 65,000
356
277
100
0
60,000
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/6
＜アセットソリューション 保有資産残高内訳＞
その他 0.5% 55,000
その他
地方主要都市 7.5%
オフィスビル
20.4%
商業・ホテル 32.5%
都心中心部
30.8%
都心郊外 （東京23区）
（1都3県） 54.9% 分譲・賃貸
24.2% マンション
29.3%
所在地域別割合 アセットタイプ別割合
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd. All Rights Reserved.
37
④その他 2020年12月期第2四半期決算・通期予想
• 第2四半期は、ファンド事業におけるAMフィーの増加やクオリティライフ事業において稼働上昇等があったものの、リゾート事業において
稼働が低下したこと等により、事業利益ベ