2020 年 4 月 30 日
各 位
東京都中央区日本橋兜町１番１０号
平 和 不 動 産 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 土 本 清 幸
(コード番号 8803)東京・名古屋市場第一部・福岡・札幌
問合せ先 代表取締役常務執行役員 岩崎範郎
ＴＥＬ ０３－３６６６－０１８２
新中期経営計画「Challenge & Progress」
（2020 年度〜2023 年度）策定のお知らせ
平和不動産グループは、 2020 年度から 2023 年度を 計画期間とする新中期経営計画「Challenge
& Progress」（2020 年度〜2023 年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
1. 新中期経営計画策定の背景
当社グループは 2014 年に中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”を策定し、日本橋兜町・
茅場町の再活性化に取り組むことにより、 街づくりに貢献する会社へ成長することに挑戦して
まいりました。その結果、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第 1 弾プロジェクトと
なる KABUTO ONE の事業化に成功するとともに外部成長・内部成長等における高い成果を実現
いたしました。さらには、計数目標として掲げた 2023 年度の連結営業利益 100 億円台を 2019
年度に４年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。
一方、自然災害リスク対応の必要性、コーポレート・ガバナンスの進展、ESG・SDGs に対す
る意識の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、足許
では新型コロナウイルス感染拡大が今後の国内外経済および不動産市況等に与える影響につ
いても留意が必要です。
このような外部環境の変化への対応に加え、順調に推移した前中長期経営計画の事業戦略を
継承しつつ、さらに進展させるため、2020 年度から 2023 年度までを計画期間とした新たな経
営計画を策定いたしました。
2. 平和不動産グループが目指す姿
「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方
向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢
献するとともに企業価値の向上を図ります。
◇ 街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献
日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環
境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献し
ます。
1
◇ 上場不動産会社としての株主価値の向上
当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現する
ことにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上します。
3. 新中期経営計画「Challenge & Progress」（2020 年度〜2023 年度）の位置付け
日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値
創出のビジネスモデルに転換するとともに、 サステナビリティ施策の推進による社会課題の解
決に貢献することにより、 「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位
置付けます。
4. 事業戦略（2020 年度〜2023 年度）
（１） 再開発事業
① 日本橋兜町・茅場町の再活性化
KABUTO ONE に加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにする
とともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等
に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。
② 札幌再開発事業化の推進
道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北 4 西 3 地区（札幌駅前合同ビ
ル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進しま
す。
（２） ビルディング事業
① 外部成長・内部成長等の推進
新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの
過程において物件売却益を獲得します。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額
改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。
② 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することによ
り、長期的な目線において CO2 の削減等に取り組みます。
※ 従来の「賃貸事業」を「ビルディング事業」に名称変更しております。
（３） アセットマネジメント事業
① アセットマネジメント収益等の拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社
グループ収益の拡大を図ります。
② たな卸資産の売却等による収益獲得
開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却や
HF レジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。
2
※ 従来の「不動産ソリューション事業」を「アセットマネジメント事業」に名称変更してお
ります。
（４） コーポレート
① 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPI として 2020 年度から
2023 年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向 70％程度（2023 年度までに連結配
当性向 50％程度）の目標を設定します。
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020 年度は ROE5％以上を目標とします。
② コーポレート・ガバナンスの強化
買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コ
ーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の
向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進します。
③ サステナビリティ経営の実践
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGs
への貢献に取り組むため、 （仮称）サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社
員が PDCA をモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社
内コミュニケーションの強化を図り、 組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指し
ます。
5. 計数目標
（１） KPI
資本コストを意識し、ROE 目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を
踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定。
200 円以上
EPS
（2023 年度）
利益目標
120 億円以上（※1）
連結営業利益
（2023 年度）
6％以上（※2）
資本効率 ROE
（2020 年度～2023 年度）
70％程度
株主還元 連結総還元性向 （2020 年度～2023 年度）
＜2023 年度までに連結配当性向 50％程度＞
（参考）財務健全性：ネット D /E レシオ 1.8 倍以下
（※1）連結営業利益内訳
ビルディング事業：118 億円
アセットマネジメント事業：18 億円
全社消去・その他：△16 億円
（※2）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020 年度は ROE5％以上を目標とします。
3
（２） 投資計画（2020 年度〜2023 年度）
事業 投資額
約 320 億円
（内訳）
再開発事業
日本橋兜町・茅場町：約 220 億円
札幌：約 100 億円
取得：約 600 億円
ビルディング事業
入替えによる回収：約 200 億円
アセットマネジメント事業
既存たな卸資産の売却による回収：約 340 億円
以 上
4
新中期経営計画「Challenge & Progress」
（2020年度~2023年度）
2020.4.30
Copyright © HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD All Rights Reserved.
平和不動産グループが目指す姿
「街づくりに貢献する会社」として、
環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて
満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る
社会価値の向上 株主価値の向上
街づくりに貢献する会社として 上場不動産会社としての
サステナブルな社会の実現への貢献 株主価値の向上
日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、 当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、
アセットマネジメント等に取り組み、 不動産の付加価値を創出・実現することにより、
環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、 資本効率を高め、
サステナブルな社会の実現に貢献する。 株主へ還元することにより株主価値を向上する。
2
新中期経営計画の位置付け
日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた
新中期経営計画
付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、
Challenge & Progress
サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、
（2020年度~2023年度）
「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付け
現行中長期経営計画 新中期経営計画
over the “NEXT DECADE” Challenge & Progress
「街づくりに貢献する会社へ」 街づくりに貢献する会社としての
挑戦と飛躍
（デベロッパーへの挑戦） （デベロッパーとしての挑戦・飛躍）
連結営業利益 連結営業利益
10年間で80億円台から100億円台へ 4年間で100億円台から120億円台へ
再開発事業の量的・質的拡大
・札幌再開発事業化の推進
再開発投資計画
サステナビリティ経営の実践
2014年度~2019年度 2020年度~2023年度
実績 計画 付加価値創出のビジネスモデルへの転換
約150億円 約320億円 EPS成長・ROE意識・高水準の株主還元
3
１．日本橋兜町・茅場町の再活性化
KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにす
るとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に
取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。
再開発事業
２．札幌再開発事業化の推進
道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所
在街区）市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進します。
4
１．日本橋兜町・茅場町の再活性化
（1）KABUTO ONEの開業（2021年開業予定）
全てのオフィス部分のリーシングは完了し、満室稼働で開業予定
低層部の金融貢献拠点の検討および店舗誘致も順調に進捗
帰宅困難者対応施設の整備や再生可能エネルギーの活用等により防災対応力の向上と環境負荷を低減
※事業主：平和不動産株式会社、山種不動産株式会社、ちばぎん証券株式会社
5
１．日本橋兜町・茅場町の再活性化
（2）KABUTO ONE以降プロジェクトの推進
エリア内における新たなプロジェクト（プロジェクトX）を推進
茅場町1-6プロジェクトの事業化を推進
＜中長期な再開発事業＞
2020年度～2023年度 2024年度～2030年頃
【日本橋兜町・茅場町】 【日本橋兜町・茅場町】
KABUTO ONE 2021年開業予定 茅場町1-6PJ
プロジェクトX 2023年竣工予定
（候補街区）
東京証券会館街区
兜町第1平和ビル街区
茅場町一丁目平和ビル街区 等
【札幌】
道銀ビルディング再開発
札幌駅南口北4西3地区市街地再開発
6
１．日本橋兜町・茅場町の再活性化
（3）街の賑わい創出
2020年2月オープンのK5は街の新たなコンテンツとして存在感を発揮
K5を起点にエリアを“ツナグ”店舗を開発
＜K5＞
ホテル、レストラン、バー等で構成された
マイクロコンプレックス施設
7
１．日本橋兜町・茅場町の再活性化
（4）「国際金融都市・東京」構想への貢献
FinGATE3拠点に資産運用会社、Fintech、ベンチャー企業など約30社が入居
新たに4拠点目となる「FinGATE TERRACE」を2020年4月にオープン
＜FinGATE TERRACE＞
8
２．札幌再開発事業化の推進
道銀ビルディング再開発の検討
札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業への参画
札幌駅南口北4西3地区
市街地再開発
9
１．外部成長・内部成長等の推進
新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程
において物件売却益を獲得します。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行
することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。
ビルディング事業
２．環境性能・防災力の向上を目的とした
サステナブルなビル運営等の推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、
長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。
※ 従来の「賃貸事業」を「ビルディング事業」に名称変更しております。
10
１．外部成長・内部成長等の推進
賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定に取
東京都心および主要都市のオフィスビルをメインター
り組む（2023年度までの増額改定：約7億円）
ゲットとして、新規賃貸資産の積み上げを目指す
外部成長戦略 内部成長戦略 ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水
従来の投資ペースを上回る4年間で約600億円（ネット
準引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改
投資400億円）の投資を計画
定に取り組む
＜投資計画推移＞ ＜ビル賃貸収益の計画推移>
（単位：億円）
前中計
新中計 235
計画
240 230
フェーズⅠ フェーズⅡ （2020~2023年度） 230
225
（2014~2016年度） （2017~2019年度）
220 210
投資 約300億円 約410億円 約600億円 210
200
回収 約160億円 約160億円 約200億円
190
約400億円
180
ネット投資 約140億円 約250億円
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
11
２．環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営
＜省エネ設備の導入＞ ＜防災訓練の様子＞ ＜兜町清掃活動＞ ＜茅場町植樹寄贈＞
＜環境・防災に関するKPI＞
E：環境 S：社会
2030年度 2030年度 2030年度 新耐震基準 救命講習
CO2排出量 水使用量 廃棄物排出量 対応ビル 資格保有者
20％削減 20％削減 20％削減 （再開発前提ビルを除く）1
（2018年度対比） （2018年度対比） （2018年度対比） 全役職員
100％
12
１．アセットマネジメント収益等の拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グルー
プ収益の拡大を図ります。
アセットマネジメント事業
２．たな卸資産の売却等による収益獲得
開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジ
デンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。
※ 従来の「不動産ソリューション事業」を「アセットマネジメント事業」に名称変更しております。
13
１．アセットマネジメント収益等の拡大
REITの活用によるアセットマネジメントフィー等の拡大
平和不動産リート投資法人（HFR）の成長サポートにより、獲得できる当社グループの収益拡大
＜アセットマネジメントフィー推移＞ ＜HFRからの分配金収入推移＞
（単位：億円） （単位：億円）
14.0 8.0
13.1
6.4 6.6
11.9
12.0 11.3 6.0 5.6
11.2 5.1
10.9 4.8
4.6
10.0
9.7 4.0
8.0 2.0
6.0 0.0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
14
２．たな卸資産の売却等による収益獲得
開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却
＜保有資産（2020年3月末時点）＞
所在地 延床面積 竣工年月 取得年月 ストック残高
新宿フロントタワー持分 新宿区北新宿 7,683.64㎡ 2011年5月 2011年9月
銀座オフィス 中央区銀座 8,427.67㎡ 1974年9月 2018年7月
約254億円
千葉ホテル 千葉市中央区 1,645.88㎡ 2018年12月 2019年7月
HFレジデンスシリーズ ※下記表参照
＜HFレジデンスシリーズ プロジェクト＞ 下記4プロジェクトに加え、新たに1プロジェクトを事業化
当社開発物件
HF正光寺赤羽
墨田区八広PJ 川口栄町PJ 世田谷PJ
レジデンスⅡ
物件外観
所在地 北区岩淵町 墨田区八広 川口市栄町 世田谷区世田谷
延床面積 3,086.28㎡ 2,346.02㎡ 2,990.44㎡ 1,082.20㎡
（ ）は戸数 （70戸） （64戸）予定 （91戸）予定 （30戸）予定
竣工年月 2020年1月 2020年12月予定 2021年9月予定 2020年10月予定
※2020.3.31時点、面積は当社グループ持分 15
１．資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年
度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年度までに連結配当性向50％程
度）の目標を設定します。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5％以上を目標とします。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート 買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポ
レート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめ
としたコンプライアンス強化を推進します。
３．サステナビリティ経営の実践
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢
献に取り組むため、（仮称）サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社員がPDCAをモ
ニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの
強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。
16
１．資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
資本コストを意識し、ROE目標を設定
資本効率を意識し、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保を設定
不動産市況を踏まえた 内部留保（株主還元）
資本コストの把握
投資リターンの認識 水準の設定
ROE EPS 連結総還元性向
6％以上 200円以上 70％程度
＜2020年度~2023年度＞ ＜2023年度＞ ＜2020年度~2023年度＞
2023年度までに
連結配当性向50％程度
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、
2020年度はROE5％以上を目標とします。 （参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下
17
２．コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの更なる強化を継続検討
＜取締役会構成等＞
取締役会 指名委員会 報酬委員会
社外取締役1/3以上 社外取締役が委員長かつ過半数 社外取締役が委員長かつ過半数
社
外 委員長 委員長
取
締
役 社 社 社 社 社 社 社
外 外 外 内 外 外 内
社
内 取 取 取 取 取 取 取
取 締 締 締 締 締 締 締
締 役 役 役 役 役 役 役
役
※取締役会構成は2020年6月24日開催予定の定時株主総会において正式に決定される予定です。
＜取締役の報酬構成＞
役員報酬は固定の基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成。
固定 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
業績連動型株式報酬
基本報酬 賞与
（KPI：連結営業利益・TSR）
※社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成。
18
３．サステナビリティ経営の実践
「街づくりに貢献する会社」としての活動により、
サステナビリティビジョン 環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて
満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献する
重要テーマ 取り組み SDGs KPI
E：環境 ■地球環境の変化 ■気候変動対策 • CO2削減：2030年度までに20％削減
・CO2削減 • 水使用量：2030年度までに20％削減
・環境に配慮したビル開発・運営 • 廃棄物排出量：2030年度までに20％削減
（いずれも2018年度比）
■資源対策
・水
・廃棄物
S：社会 ■自然災害リスク ■安心・安全な街づくり • 新耐震基準対応ビル：100％（再開発前提ビ
■ソーシャルニーズ ・防災力の向上 ルを除く）
• 救命講習資格保有者：全役職員
■人材の多様化 • 有給休暇取得率：70％以上
• がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％
■健康経営の推進 • 健康診断実施率：毎年100％
• 女性新規採用比率：30％以上
■ワークライフバランス
・オフィス環境の改善
・業務効率化
G：ガバナンス ■コーポレート・ガバナンスの強化 ■コンプライアンスの向上 • 取締役会の社外取締役比率：1/3以上
■不正防止 ■株主価値共有のための役員報酬体系 • 女性取締役：1名以上
■政策保有株式の縮減 • 指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数
• コンプライアンス研修：年5回以上
19
１．KPI
200円以上
EPS
（2023年度）
利益目標
連結営業利益
120億円以上（※1）
（2023年度）
資本効率
6％以上（※2）
ROE
（2020年度～2023年度）
70％程度
株主還元 連結総還元性向 （2020年度～2023年度）
＜2023年度までに連結配当性向50％程度＞
（参考）財務健全性：ネットD /Eレシオ1.8倍以下
計数目標
（※1）連結営業利益内訳
ビルディング事業：118億円、アセットマネジメント事業：18億円、全社消去・その他：△16億円
（※2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5％以上を目標とします。
２．投資計画（2020年度~2023年度）
約320億円
（内訳）
再開発事業
日本橋兜町・茅場町：約220億円
札幌：約100億円
取得：約600億円
ビルディング事業
入替えによる回収：約200億円
アセットマネジメント事業
既存たな卸資産の売却による回収：約340億円
20
免責事項
1. 当説明資料は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する最終決定は
皆様自身のご判断において行われるようお願いいたします。
2. 当説明資料で掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、一定の前提の
下に作成した将来の見通しであり、また2020年4月30日現在で入手可能な情報に基づ
く当社の経営陣の判断に基づいております。従って、将来、実際に公表される業績等
は種々の要素によって変動する可能性があります。当社は当資料を使用されたことに
より生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
3. 当社は、新たな情報や将来の事象により、当資料に掲載された将来の見通しが変更さ
れる場合がありますが当説明資料は更新されません。