8803 平和不 2020-03-31 17:00:00
当社元従業員による不正行為に関する再発防止策の進捗状況について [pdf]
2020 年３月 31 日
各 位
東京都中央区日本橋兜町１番１０号
平 和 不 動 産 株 式 会 社
代表取締役社長 土本清幸
(コード番号 8803)東京・名古屋市場第一部・福岡・札幌
問合せ先 代表取締役常務執行役員 岩崎範郎
ＴＥＬ ０３－３６６６－０１８２
当社元従業員による不正行為に関する再発防止策の進捗状況について
当社は、2019 年 12 月 13 日付「社内調査委員会の調査報告書受領に伴う再発防止策等に関するお知ら
せ」にて、当社元従業員による不正行為に関する再発防止策等についてお知らせいたしました。その後、
当該再発防止策を実施してまいりましたので、その主要な進捗状況に関して、以下のとおりご報告いたし
ます。
記
１．役職員の意識改革について
（1） トップメッセージの発信
・ 2019 年 12 月 13 日に代表取締役より役職員に対し、不正行為に関する調査報告を説明、
12 月 20 日に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を行ったうえで当該宣言を
当社ウェブサイトに掲載しております。
・ 2020 年 2 月 25 日に代表取締役社長より役職員に向けて、上記強化宣言の再確認、再発
防止策進捗状況の報告等のメッセージを発信しました。今後も継続的にメッセージを
発信してまいります。
（2） コンプライアンスの意識向上及び徹底
・ 2020 年１月及び 3 月に全従業員を対象とし企業倫理・コンプライアンスに関する e ラー
ニングを実施すると共に、あらためて「平和不動産グループ行動規範」及び「内部通
報規程」の周知徹底を図りました。
・ 2020 年 3 月 1 日付で就業規則を改正し、二重就業の禁止規定をより明確化すると共に、
従業員に対し二重就業をしていない旨の確約書提出を義務付け、本改正の周知徹底を
図るために全従業員に対し社内通知を行いました。また本件を含む諸規則等の制定・
改正に関する社内説明会の開催を予定しております。
・ この他、外部の弁護士による企業倫理・コンプライアンスに関する社内研修を予定し
ております。
（3） 風通しの良い職場環境の整備
・ 2020 年 3 月 1 日付で、既存の内部通報制度とは別に、
「社内相談窓口規程」を新たに制
定し、不正行為に限らず業務上の悩み等の幅広い相談を受け付ける相談窓口を社内に
新設いたしました。また、かかる相談窓口の新設についての周知徹底を図るために全
従業員に対し社内通知を行うと共に、本件を含む諸規則等の制定・改正に関する社内
説明会の開催を予定しております。
２．管理体制の強化・充実等について
（1） 取引先の担当等の見直し
・ 2019 年 12 月 20 日付「組織変更および役員の委嘱変更に関するお知らせ」にてお知ら
せしたとおり、社内体制の整備等のために「不動産ソリューション部」を「ビルディ
ング事業部」に統合し、あわせて業務の属人化を防止する観点から適切な人事異動を
実施いたしました。
・ 不動産売買及び仲介業務においては、業務のたこつぼ化を防止するために、複数担当
者により対応すると共に定期的に担当取引先を変更するものとしました。
（2） 情報の登録・管理の徹底
・ 「持込物件管理表」及び「取引先リスト」への登録を義務化し、ビルディング事業部
に新設した審査担当者が、これを定期的に審査することとしました。
（3） 仲介業者等の選定時及び工事発注時におけるルール・基準の明確化
・ 仲介業者が介在する取引においては、「仲介会社チェックシート」を作成し、仲介業者
の選定理由、契約内容の確認、業務内容の確認、仲介手数料が適切であるかの確認、
複数の仲介業者に委託する場合の理由等について、媒介契約等締結前に確認すること
とします。また、「交渉記録」の作成により、仲介業者等の活動記録を作成するものと
しました。
・ 新規の仲介業者の場合には、登記情報の確認や現地確認に加え、相手先との面談によ
り、取引先として適切であるかの監視を行うこととしました。
・ たな卸資産の工事発注に際しては、複数業者による相見積もりを原則としました。
（4） 再委託先の管理方法の見直し
・ 不動産売買取引において仲介業者が介在する場合、あるいは仲介業務において共同仲
介業者が存在する場合は、当該仲介業者から確認書を取得することを義務化し、再委
託先の有無を確認することとしました。
（5） 旧不動産ソリューション部に対する管理体制の改善
・ 部内における牽制機能強化のために、不動産の売買スキーム等を確認するための部内
会議を行い、審査担当者が当該会議の議事録や各種チェックリスト等を確認すること
により、業務プロセスの遵守を審査いたします。その上で、担当執行役員を含めた部
内会議を経て、「投資リスク等検討ワーキング」に付議することとしました。
・ 各部の部長で構成され、執行役員会に先立ち開催される「投資リスク等検討ワーキン
グ」では、不動産投資における事業面でのリスクの検証に加え、新たに所管部におけ
る業務プロセスの適切性を重要な検討項目として追加し、上記議事録や各種チェック
リスト等の確認を行うことにより、牽制機能を強化しました。
（6） 上長による監視・監督及び社内決裁プロセスの改善・強化
・ たな卸資産の売却における牽制機能を強化するために、2020 年 3 月 1 日付で執行役員
会規則を改正し、付議事項を拡大することにより、たな卸資産の売却時においても執
行役員会に付議するものとしました。
・ 執行役員及び部長で構成され、四半期ごとに開催しているリスク管理委員会において、
所管部における業務プロセスの確認をチェック項目に追加しました。
（7） 他部署との協働に際しての引継ぎ・役割分担の明確化
・ 上記（1）記載のとおり、不動産ソリューション部をビルディング事業部に統合しまし
た。
３．内部通報制度の充実について
（1） 内部通報制度の周知徹底
・ 通報に際しての抵抗感を払拭すること等により本制度の実効性を高めるために、社内
説明会を開催し、内部通報制度の周知徹底を図ります。
（2） 匿名性確保、通報した場合の不利益処分や報復の禁止についての信頼性向上
・ 上記（1）と同様。
（3） 取引先等の社外からの通報窓口の設置
・ 2020 年 3 月 1 日付で、新たに「外部通報規程」を制定し、当社内部監査部長又は外部
の弁護士を窓口として、取引先等からの当社役職員のコンプライアンスに関する通報
を受け付ける外部通報制度を新設いたしました。また、当該外部通報制度の新設につ
いての周知徹底を図るために全従業員に対し社内通知を行うと共に、本件を含む諸規
則等の制定・改正に関する社内説明会を実施します。
なお、これら再発防止策の進捗状況は取締役会に随時報告され、社外取締役を含む経営陣により
進捗管理が行われております。
当社といたしましては、引き続き再発防止策の着実な実行により、コンプライアンスの強化を徹
底すると共に、信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
以 上