2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 平和不動産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8803 ＵＲＬ https://www.heiwa-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）土本 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 企画総務部長 （氏名）瀬尾 宣浩 ＴＥＬ 03-3666-0181
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日 配当支払開始日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 30,882 16.2 5,860 4.9 5,467 5.0 3,459 △0.8
2019年３月期第２四半期 26,576 65.1 5,587 11.1 5,208 15.6 3,487 10.9
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 3,736百万円 （△24.1％） 2019年３月期第２四半期 4,924百万円 （△5.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 90.03 －
2019年３月期第２四半期 89.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 337,951 110,097 32.6 2,897.88
2019年３月期 335,572 109,075 32.5 2,819.82
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 110,097百万円 2019年３月期 109,075百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 20.00 － 28.00 48.00
2020年３月期 － 25.00
2020年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 36.8 10,000 7.1 9,000 6.8 6,400 3.7 167.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 38,859,996株 2019年３月期 40,059,996株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 867,731株 2019年３月期 1,378,119株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 38,429,011株 2019年３月期２Ｑ 39,112,010株
（注）当社は、当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に
含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し値等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
平和不動産㈱(8803) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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平和不動産㈱(8803) 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は308億82百万円（前年同期比43億５百万円、16.2％増）、営
業利益は58億60百万円（同２億72百万円、4.9％増）、経常利益は54億67百万円（同２億58百万円、5.0％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億59百万円（同27百万円、0.8％減）となりました。
また、この度、当社が不動産取引において仲介手数料を支払った仲介業者等から、当社従業員が実質的に経営す
る会社が報酬を受領する行為及び当社従業員が実質的に経営する会社で運営する店舗の内装工事を当社の保有する
不動産の修繕工事に係る費用の一部で賄っている疑いが強いこと（以下、当該２つの行為を併せて「当該不正行
為」といいます。）が判明いたしました。
当社は、当該不正行為に関して徹底した調査を実施することを目的として、外部専門家（弁護士・公認会計士）
を委員に加えて設置した社内調査委員会より、当該不正行為に関する調査結果をまとめた調査報告書を2019年12月
12日に受領し、当第２四半期決算において、当該調査報告書において認定された当該不正行為に伴う純資産影響額
等177百万円を不正関連損失として特別損失に計上しております。
なお、当該不正行為による過年度の連結財務諸表及び個別財務諸表に与える影響を検証した結果、限定的かつ軽
微であるため、過年度の連結財務諸表及び個別財務諸表の訂正を行わないことといたしました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
賃貸事業 10,427 3,764 10,648 4,486 221 721
不動産ソリューション事業 15,389 2,446 19,105 1,941 3,715 △504
その他の事業 760 97 1,128 117 368 20
調整額 － △721 － △685 － 35
計 26,576 5,587 30,882 5,860 4,305 272
①賃貸事業
賃貸事業の売上高は前期に取得したホテルエミシア札幌（北海道札幌市）及び栄サンシティービル（愛知県名
古屋市）の賃貸収益貢献及び東京証券取引所ビル（東京都中央区）をはじめとした保有資産の賃料増額改定等に
より、106億48百万円（前年同期比２億21百万円、2.1％増）、営業利益は上記に加え、前年同期に計上した兜町
第５平和ビル（東京都中央区）の改築に伴う修繕費の減少等により、44億86百万円（同７億21百万円、19.2％
増）となりました。
②不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業のうち、マネジメントフィーは６億10百万円（前年同期比89百万円、12.8％減）、
開発不動産売上高はたな卸資産の売却が増加したことから169億円（同36億17百万円、27.2％増）となりました。
これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、191億５百万円（同37億15百万円、
24.1％増）、営業利益はたな卸資産売却益が減少し19億41百万円（同５億４百万円、20.6％減）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第２四半期 当第２四半期 比較
マネジメントフィー 700 610 △89
開発不動産売上高 13,282 16,900 3,617
開発不動産賃貸収益等 869 1,143 273
仲介手数料 536 451 △85
計 15,389 19,105 3,715
③その他の事業
本事業の売上高は11億28百万円（前年同期比３億68百万円、48.4％増）、営業利益は１億17百万円（同20百万
円、20.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(1) 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 比較
資産 335,572 337,951 2,379
負債 226,496 227,854 1,358
純資産 109,075 110,097 1,021
有利子負債 184,672 183,880 △792
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,379億51百万円となり、前連結会計年度末比23億79百万円の
増加となりました。これは販売用不動産126億42百万円の減少等があった一方、ソララプラザ（宮城県仙台市）の
取得等に伴う有形固定資産72億20百万円の増加及び有価証券60億円、現金及び預金９億41百万円の増加等によるも
のです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,278億54百万円となり、前連結会計年度末比13億58百万円の
増加となりました。これは未払法人税等10億83百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,100億97百万円となり、前連結会計年度末比10億21百万円
の増加となりました。これは配当金の支払いによる10億83百万円及び自己株式の取得による16億32百万円の減少等
があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益34億59百万円の計上による増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比64
億41百万円増加し、181億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益52億２百万円、減価償却費23億58百万円及び
たな卸資産の減少122億11百万円等により、204億93百万円の資金の増加となりました（前年同期は151億36百万円
の減少）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソララプラザ（宮城県仙台市）の取得等に伴う有形固定資産の取得によ
る支出98億10百万円等により、100億31百万円の資金の減少となりました（前年同期は40億31百万円の増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入196億円があった一方、短期借入金の減少50億
円、長期借入金の返済による支出116億46百万円及び社債の償還による支出37億45百万円の減少等により、40億20
百万円の資金の減少となりました（前年同期は179億67百万円の増加）。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績については、2019年４月25日公表の2020年３月期の予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,810 10,752
営業未収入金 1,065 1,194
有価証券 3,128 9,128
販売用不動産 37,734 25,092
仕掛販売用不動産 673 1,022
その他のたな卸資産 9 3
営業出資 500 490
その他 3,347 3,861
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 56,266 51,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,530 75,827
土地 137,634 143,504
その他（純額） 958 2,013
有形固定資産合計 214,124 221,345
無形固定資産 22,681 22,595
投資その他の資産
投資有価証券 37,551 37,954
その他 4,645 4,243
貸倒引当金 △5 △2
投資その他の資産合計 42,192 42,195
固定資産合計 278,998 286,136
繰延資産 306 272
資産合計 335,572 337,951
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,409 830
1年内償還予定の社債 4,824 2,476
短期借入金 11,250 6,250
1年内返済予定の長期借入金 14,093 5,649
未払法人税等 582 1,665
引当金 281 248
資産除去債務 41 10
その他 1,806 2,492
流動負債合計 34,290 19,624
固定負債
社債 25,199 23,802
長期借入金 129,305 145,702
引当金 － 13
退職給付に係る負債 258 264
資産除去債務 653 676
その他 36,789 37,771
固定負債合計 192,206 208,230
負債合計 226,496 227,854
純資産の部
株主資本
資本金 21,492 21,492
資本剰余金 19,720 19,720
利益剰余金 38,665 38,403
自己株式 △3,030 △2,024
株主資本合計 76,848 77,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,231 15,508
土地再評価差額金 16,995 16,995
その他の包括利益累計額合計 32,227 32,504
純資産合計 109,075 110,097
負債純資産合計 335,572 337,951
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,576 30,882
売上原価 19,004 22,919
売上総利益 7,572 7,963
販売費及び一般管理費 1,985 2,103
営業利益 5,587 5,860
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 303 287
その他 29 21
営業外収益合計 334 312
営業外費用
支払利息 618 630
その他 93 74
営業外費用合計 712 704
経常利益 5,208 5,467
特別利益
補助金収入 55 －
特別利益合計 55 －
特別損失
固定資産除却損 12 2
投資有価証券評価損 － 85
不正関連損失 － 177
固定資産圧縮損 55 －
特別損失合計 68 265
税金等調整前四半期純利益 5,196 5,202
法人税等 1,708 1,742
四半期純利益 3,487 3,459
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,487 3,459
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,487 3,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,436 276
その他の包括利益合計 1,436 276
四半期包括利益 4,924 3,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,924 3,736
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,196 5,202
減価償却費 2,389 2,358
固定資産除却損 12 2
投資有価証券評価損益（△は益） － 85
不正関連損失 － 177
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 5
受取利息及び受取配当金 △305 △291
支払利息 618 630
社債発行費償却 33 33
売上債権の増減額（△は増加） △87 △129
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,310 12,211
営業出資の増減額（△は増加) 411 9
前払費用の増減額（△は増加） △5 △42
未収入金の増減額（△は増加） △402 55
仕入債務の増減額（△は減少） △416 △400
前受金の増減額（△は減少） 120 409
未払消費税等の増減額（△は減少） △239 499
預り金の増減額（△は減少） 39 △62
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △28 678
その他 77 101
小計 △13,898 21,533
利息及び配当金の受取額 305 293
利息の支払額 △619 △641
法人税等の支払額 △924 △691
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,136 20,493
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △500
有価証券の取得による支出 △600 －
投資有価証券の取得による支出 △15 △150
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 0
有形固定資産の取得による支出 △2,235 △9,810
有形固定資産の売却による収入 7,250 －
無形固定資産の取得による支出 △9 △21
長期前払費用の取得による支出 △14 △14
差入保証金の差入による支出 △337 △0
差入保証金の回収による収入 52 500
資産除去債務の履行による支出 △62 △41
その他 2 6
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,031 △10,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000 △5,000
長期借入れによる収入 23,950 19,600
長期借入金の返済による支出 △10,869 △11,646
社債の償還による支出 △707 △3,745
自己株式の取得による支出 △2,609 △1,635
配当金の支払額 △795 △1,077
その他 △0 △515
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,967 △4,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,862 6,441
現金及び現金同等物の期首残高 12,784 11,710
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,647 18,152
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（不正関連損失）
当社従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社
内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額
等を特別損失として計上しております。
なお、調査報告書では、2020年３月期第１四半期累計期間に売上原価として計上している不正行為による損害
も認定されております。
各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。
売上原価 116百万円
不正関連損失 177
計 294
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式625,400
株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の
導入による取得及び単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は1,632百万円、消却等による自
己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,024百
万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした新たな
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに
相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じ
て、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は145百万円、
株式数は62,600株であります。
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平和不動産㈱(8803) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 合計
（注）１ （注）２ 計上額
賃貸事業 ソリューション 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,427 15,389 25,816 760 26,576 － 26,576
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 － 28 724 753 △753 －
又は振替高
計 10,456 15,389 25,845 1,484 27,330 △753 26,576
セグメント利益 3,764 2,446 6,210 97 6,308 △721 5,587
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△721百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△730百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 合計
（注）１ （注）２ 計上額
賃貸事業 ソリューション 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,648 19,105 29,754 1,128 30,882 － 30,882
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 － 28 786 814 △814 －
又は振替高
計 10,677 19,105 29,782 1,914 31,697 △814 30,882
セグメント利益 4,486 1,941 6,427 117 6,545 △685 5,860
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△685百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△697百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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