2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 平和不動産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8803 ＵＲＬ https://www.heiwa-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土本 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画総務部長 （氏名）瀬尾 宣浩 ＴＥＬ 03-3666-0181
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 33,840 430.7 4,859 153.1 4,789 159.9 3,146 184.1
2021年３月期第１四半期 6,376 △45.2 1,919 △25.9 1,842 △26.9 1,107 △26.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 4,607百万円 （55.6％） 2021年３月期第１四半期 2,961百万円 （668.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 84.81 －
2021年３月期第１四半期 29.33 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 368,795 120,852 32.8 3,264.58
2021年３月期 381,353 118,639 31.1 3,190.09
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 120,852百万円 2021年３月期 118,639百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 32.00 － 45.00 77.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 41.00 － 41.00 82.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 56,800 62.1 11,500 2.4 10,300 0.5 7,300 2.5 198.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 38,859,996株 2021年３月期 38,859,996株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,840,567株 2021年３月期 1,669,867株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 37,101,031株 2021年３月期１Ｑ 37,757,031株
（注）当社は、当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員向け株式給付信託」を
導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は2021年４月30日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」
については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
本資料に記載されている業績見通し値等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として
厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府によるワクチン接種の推進や、各種政策の効果、海外経済
の改善もあり、持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染拡大が国内外経済に与える影響に今後も十分
注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &
Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ
会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は338億40百万円（前年同期比274億64百万円、430.7％増）、
営業利益は48億59百万円（同29億39百万円、153.1％増）、経常利益は47億89百万円（同29億46百万円、159.9％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億46百万円（同20億38百万円、184.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議
いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポート
フォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度
末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計
画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運
用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当第１四半期連結会計期間より「ビルディング事
業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会
社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティ
マネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当第１四半期連結会計期間より「ビルディン
グ事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管
理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産
運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 5,956 2,168 33,342 5,182 27,385 3,014
アセットマネジメント事業 420 164 498 200 78 36
調整額 － △412 － △524 － △111
計 6,376 1,919 33,840 4,859 27,464 2,939
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第７平和ビル（東京都中央区）、新橋スクエアビ
ル（東京都港区）及び平和不動産日本橋ビル（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、61億90百万円（前年同
期比５億90百万円、10.5％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したこ
とにより267億70百万円（同267億70百万円増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、333億42
百万円（同273億85百万円、459.8％増）、営業利益は51億82百万円（同30億14百万円、139.0％増）となりまし
た。
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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
賃貸収益 5,599 6,190 590
物件売却収入 － 26,770 26,770
その他 356 382 25
計 5,956 33,342 27,385
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は３億48百万円（前年同期比２百万円、0.8％
増）、仲介手数料は１億50百万円（同75百万円、101.0％増）となり、本事業の売上高は、４億98百万円（同78百
万円、18.6％増）、営業利益は、２億円（同36百万円、22.2％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
アセットマネジメント収益 345 348 2
仲介手数料 74 150 75
計 420 498 78
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 比較
資産 381,353 368,795 △12,557
負債 262,713 247,943 △14,770
純資産 118,639 120,852 2,212
有利子負債 215,727 199,238 △16,488
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,687億95百万円となり、前連結会計年度末比125億57百万円の
減少となりました。これはKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産21億89百万円の増
加、現金及び預金31億62百万円及び投資有価証券33億44百万円の増加等があった一方、販売用不動産237億48百万
円の減少等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,479億43百万円となり、前連結会計年度末比147億70百万円の
減少となりました。これは未払法人税等11億74百万円の増加等があった一方、有利子負債164億88百万円の減少等
によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,208億52百万円となり、前連結会計年度末比22億12百万円
の増加となりました。これは自己株式の取得等による７億18百万円の減少があった一方、利益剰余金14億70百万円
及びその他有価証券評価差額金14億61百万円の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績については、2021年４月30日公表の2022年３月期の予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,685 32,848
営業未収入金 1,633 1,629
有価証券 16 1,013
販売用不動産 30,261 6,513
仕掛販売用不動産 834 1,465
その他の棚卸資産 1 1
営業出資 1,684 1,679
その他 3,850 4,726
貸倒引当金 △26 △26
流動資産合計 67,942 49,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,133 73,175
土地 154,043 154,052
その他（純額） 10,560 13,698
有形固定資産合計 238,737 240,926
無形固定資産 26,716 26,710
投資その他の資産
投資有価証券 43,265 46,609
その他 4,466 4,487
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 47,732 51,097
固定資産合計 313,185 318,734
繰延資産 224 210
資産合計 381,353 368,795
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,818 791
１年内償還予定の社債 1,891 1,891
短期借入金 9,250 750
１年内返済予定の長期借入金 26,961 18,188
未払法人税等 337 1,512
引当金 300 105
資産除去債務 1 1
その他 1,830 3,354
流動負債合計 42,391 26,595
固定負債
社債 28,216 28,046
長期借入金 145,408 146,363
長期未払金 4,000 4,000
引当金 47 62
退職給付に係る負債 115 128
資産除去債務 662 664
その他 41,872 42,083
固定負債合計 220,322 221,347
負債合計 262,713 247,943
純資産の部
株主資本
資本金 21,492 21,492
資本剰余金 19,720 19,720
利益剰余金 44,740 46,210
自己株式 △4,496 △5,214
株主資本合計 81,457 82,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,187 21,648
土地再評価差額金 16,995 16,995
その他の包括利益累計額合計 37,182 38,644
純資産合計 118,639 120,852
負債純資産合計 381,353 368,795
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,376 33,840
売上原価 3,389 27,749
売上総利益 2,986 6,091
販売費及び一般管理費 1,067 1,232
営業利益 1,919 4,859
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 232 309
その他 36 14
営業外収益合計 270 323
営業外費用
支払利息 309 358
その他 37 34
営業外費用合計 347 393
経常利益 1,842 4,789
特別損失
固定資産除却損 1 8
投資有価証券評価損 － 57
特別損失合計 1 65
税金等調整前四半期純利益 1,841 4,723
法人税等 733 1,576
四半期純利益 1,107 3,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,107 3,146
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,107 3,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,854 1,461
その他の包括利益合計 1,854 1,461
四半期包括利益 2,961 4,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,961 4,607
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式99,100株
の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が自己株式71,100株
の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が718百万円増加し、当第
１四半期連結会計期間末において自己株式は5,214百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ250百万円増加しておりますが、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型
株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当
する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取
締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の
退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数
は59,300株であります。
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとし
て、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当
する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数
は71,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング （注）１ 計上額
マネジメント 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
5,956 420 6,376 － 6,376
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 － 8 △8 －
又は振替高
計 5,965 420 6,385 △8 6,376
セグメント利益 2,168 164 2,332 △412 1,919
（注）１．セグメント利益の調整額△412百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△412百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング （注）１ 計上額
マネジメント 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
33,342 498 33,840 － 33,840
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 － 9 △9 －
又は振替高
計 33,351 498 33,849 △9 33,840
セグメント利益 5,182 200 5,383 △524 4,859
（注）１．セグメント利益の調整額△524百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△524百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議い
たしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポ
ートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結
会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しており
ます。
今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開
発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当第１四半期連結会計期間より
「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株
式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプ
ロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当第１四半期連結会計期間より
「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、
管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人
の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のビルディング事業の売上高は250百万
円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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