2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 平和不動産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8803 ＵＲＬ https://www.heiwa-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土本 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画総務部長 （氏名）瀬尾 宣浩 ＴＥＬ 03-3666-0181
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 21,406 △30.7 6,696 14.3 6,268 14.7 4,303 24.4
2020年３月期第２四半期 30,882 16.2 5,860 4.9 5,467 5.0 3,459 △0.8
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 8,657百万円 （131.7％） 2020年３月期第２四半期 3,736百万円 （△24.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 114.33 －
2020年３月期第２四半期 90.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 357,772 113,783 31.8 3,036.79
2020年３月期 339,545 107,302 31.6 2,837.29
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 113,783百万円 2020年３月期 107,302百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 31.00 56.00
2021年３月期 － 32.00
2021年３月期（予想） － 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △27.1 9,500 △12.9 8,500 △15.1 6,000 △14.8 160.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 38,859,996株 2020年３月期 38,859,996株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,391,667株 2020年３月期 1,041,458株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 37,643,283株 2020年３月期２Ｑ 38,429,011株
（注）当社は、当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に
含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し値等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として
厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府による各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続く
ことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況で
す。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &
Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、ウェブ会議シ
ステム等の活用、社内手続きの電子化等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は214億６百万円（前年同期比94億76百万円、30.7％減）、営
業利益は66億96百万円（同８億36百万円、14.3％増）、経常利益は62億68百万円（同８億１百万円、14.7％増）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億３百万円（同８億43百万円、24.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグ
メントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セ
グメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 10,648 4,486 10,716 4,264 67 △222
アセットマネジメント事業 19,105 1,941 10,064 3,155 △9,040 1,213
その他の事業 1,128 117 624 36 △503 △81
調整額 － △685 － △759 － △73
計 30,882 5,860 21,406 6,696 △9,476 836
①ビルディング事業
ビルディング事業の売上高は新型コロナウイルスの影響に伴う減収があった一方、前期に取得したソララプラ
ザ（宮城県仙台市）及び今期取得した兜町第７平和ビル（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、107億16百万
円（前年同期比67百万円、0.6％増）、営業利益は営業資産管理費及び固定資産税等の増加等により、42億64百万
円（同２億22百万円、5.0％減）となりました。
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、マネジメントフィーは６億74百万円（前年同期比63百万円、10.4％増）、
開発不動産売上高はたな卸資産の売却が減少したことから81億60百万円（同87億40百万円、51.7％減）となりま
した。これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、100億64百万円（同90億40百
万円、47.3％減）、営業利益はたな卸資産売却益の増加等により31億55百万円（同12億13百万円、62.5％増）と
なりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第２四半期 当第２四半期 比較
マネジメントフィー 610 674 63
開発不動産売上高 16,900 8,160 △8,740
開発不動産賃貸収益等 1,143 926 △216
仲介手数料 451 303 △147
計 19,105 10,064 △9,040
③その他の事業
本事業の売上高は６億24百万円（前年同期比５億３百万円、44.6％減）、営業利益は36百万円（同81百万円、
69.0％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(1) 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 比較
資産 339,545 357,772 18,226
負債 232,243 243,988 11,744
純資産 107,302 113,783 6,481
有利子負債 186,977 199,914 12,937
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金（一部）であります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,577億72百万円となり、前連結会計年度末比182億26百万円の
増加となりました。これは有価証券99億88百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）及び
新橋スクエアビル（東京都港区）の取得、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産
152億88百万円及び無形固定資産20億10百万円の増加に加え、投資有価証券64億７百万円、現金及び預金42億31百
万円の増加等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,439億88百万円となり、前連結会計年度末比117億44百万円の
増加となりました。これは有利子負債129億37百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,137億83百万円となり、前連結会計年度末比64億81百万円
の増加となりました。これは自己株式の取得による10億１百万円の減少があった一方、利益剰余金31億29百万円の
増加及びその他有価証券評価差額金43億53百万円の増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比42
億69百万円減少し、228億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益62億60百万円、未払消費税等の減少13億34百
万円等により、46億96百万円の資金の増加となりました（前年同期は204億93百万円の増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、兜町第７平和ビル（東京都中央区）及び新橋スクエアビル（東京都港
区）の取得、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産の取得による支出189億40百万
円等により、197億26百万円の資金の減少となりました（前年同期は100億31百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29億65百万円及び社債の償還による支出13
億96百万円の減少等があった一方、長期借入れによる収入143億円等により、107億61百万円の資金の増加となりま
した（前年同期は40億20百万円の減少）。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想については、2020年４月30日公表の予想から変更しておりません。なお、新型
コロナウイルスの感染症による売上高等への影響が当連結会計年度末頃まで及ぶことを前提としております。ただ
し、今後の感染症の状況等によっては業績が変動する可能性があります。今後業績予想の修正の必要性が生じた場
合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,766 19,997
営業未収入金 1,121 1,394
有価証券 13,002 3,014
販売用不動産 24,659 23,729
仕掛販売用不動産 785 1,602
その他のたな卸資産 2 2
営業出資 485 480
その他 3,192 3,733
貸倒引当金 △2 △27
流動資産合計 59,013 53,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,182 76,176
土地 144,010 155,536
その他（純額） 3,154 5,923
有形固定資産合計 222,347 237,636
無形固定資産 22,625 24,636
投資その他の資産
投資有価証券 30,751 37,159
その他 4,565 4,199
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 35,317 41,358
固定資産合計 280,291 303,631
繰延資産 240 213
資産合計 339,545 357,772
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,236 701
1年内償還予定の社債 2,092 1,891
短期借入金 6,250 9,250
1年内返済予定の長期借入金 5,736 19,207
未払法人税等 2,509 1,912
引当金 279 242
資産除去債務 21 19
その他 3,125 1,986
流動負債合計 22,251 35,211
固定負債
社債 23,107 21,911
長期借入金 145,791 143,654
長期未払金 4,004 4,000
引当金 24 36
退職給付に係る負債 292 214
資産除去債務 655 659
その他 36,117 38,301
固定負債合計 209,992 208,776
負債合計 232,243 243,988
純資産の部
株主資本
資本金 21,492 21,492
資本剰余金 19,720 19,720
利益剰余金 39,996 43,125
自己株式 △2,487 △3,488
株主資本合計 78,722 80,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,584 15,937
土地再評価差額金 16,995 16,995
その他の包括利益累計額合計 28,579 32,933
純資産合計 107,302 113,783
負債純資産合計 339,545 357,772
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 30,882 21,406
売上原価 22,919 12,565
売上総利益 7,963 8,840
販売費及び一般管理費 2,103 2,143
営業利益 5,860 6,696
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 287 246
その他 21 57
営業外収益合計 312 307
営業外費用
支払利息 630 639
その他 74 96
営業外費用合計 704 735
経常利益 5,467 6,268
特別損失
固定資産除却損 2 8
投資有価証券評価損 85 －
不正関連損失 177 －
特別損失合計 265 8
税金等調整前四半期純利益 5,202 6,260
法人税等 1,742 1,956
四半期純利益 3,459 4,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,459 4,303
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,459 4,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 4,353
その他の包括利益合計 276 4,353
四半期包括利益 3,736 8,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,736 8,657
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,202 6,260
減価償却費 2,358 2,515
固定資産除却損 2 8
投資有価証券評価損益（△は益） 85 －
不正関連損失 177 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △78
受取利息及び受取配当金 △291 △250
支払利息 630 639
社債発行費償却 33 26
売上債権の増減額（△は増加） △129 △272
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,211 114
営業出資の増減額（△は増加) 9 5
前払費用の増減額（△は増加） △42 △58
未収入金の増減額（△は増加） 55 △611
仕入債務の増減額（△は減少） △400 △476
前受金の増減額（△は減少） 409 282
未払消費税等の増減額（△は減少） 499 △1,334
預り金の増減額（△は減少） △62 19
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 678 220
その他 101 578
小計 21,533 7,610
利息及び配当金の受取額 293 256
利息の支払額 △641 △640
法人税等の支払額 △691 △2,529
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,493 4,696
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平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △500 500
有価証券の売却及び償還による収入 － 1,000
投資有価証券の取得による支出 △150 △184
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △9,810 △18,940
無形固定資産の取得による支出 △21 △2,092
長期前払費用の取得による支出 △14 △20
差入保証金の差入による支出 △0 △0
差入保証金の回収による収入 500 12
資産除去債務の履行による支出 △41 △1
その他 6 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,031 △19,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,000 3,000
長期借入れによる収入 19,600 14,300
長期借入金の返済による支出 △11,646 △2,965
社債の償還による支出 △3,745 △1,396
自己株式の取得による支出 △1,635 △1,007
配当金の支払額 △1,077 △1,169
その他 △515 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,020 10,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,441 △4,269
現金及び現金同等物の期首残高 11,710 27,166
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,152 22,896
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式349,800
株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,001百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,488百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連
動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、
各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式
数は59,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による売上高等への影響が当連結会計年
度末頃まで及ぶことを前提としております。
なお、今後の感染拡大の状況等によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
（不正関連損失）
（前第２四半期連結累計期間）
当社元従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました
社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響
額等を前第２四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
なお、調査報告書では、前第１四半期連結累計期間に売上原価として計上している不正行為による損害も認定
されております。
各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。
売上原価 116百万円
不正関連損失 177
計 294
（当第２四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
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平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
アセット 合計
ビルディング （注）１ （注）２ 計上額
マネジメント 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,648 19,105 29,754 1,128 30,882 － 30,882
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 － 28 786 814 △814 －
又は振替高
計 10,677 19,105 29,782 1,914 31,697 △814 30,882
セグメント利益 4,486 1,941 6,427 117 6,545 △685 5,860
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△685百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△697百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
アセット 合計
ビルディング （注）１ （注）２ 計上額
マネジメント 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,716 10,064 20,781 624 21,406 － 21,406
売上高
セグメント間
の内部売上高 29 － 29 809 839 △839 －
又は振替高
計 10,746 10,064 20,811 1,434 22,245 △839 21,406
セグメント利益 4,264 3,155 7,419 36 7,456 △759 6,696
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△759百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△771百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告
セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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