2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月30日
上場会社名 平和不動産株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 8803 ＵＲＬ https://www.heiwa-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土本 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画総務部長 （氏名）瀬尾 宣浩 ＴＥＬ 03-3666-0181
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 6,376 △45.2 1,919 △25.9 1,842 △26.9 1,107 △26.2
2020年３月期第１四半期 11,635 △7.1 2,591 △11.8 2,519 △12.7 1,500 △19.3
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 2,961百万円 （668.1％） 2020年３月期第１四半期 385百万円 （△86.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 29.33 －
2020年３月期第１四半期 38.80 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 346,162 108,725 31.4 2,884.23
2020年３月期 339,545 107,302 31.6 2,837.29
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 108,725百万円 2020年３月期 107,302百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 31.00 56.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 32.00 － 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △27.1 9,500 △12.9 8,500 △15.1 6,000 △14.8 159.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 38,859,996株 2020年３月期 38,859,996株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,163,368株 2020年３月期 1,041,458株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 37,757,031株 2020年３月期１Ｑ 38,677,087株
（注）当社は、当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に
含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は2020年４月30日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」
については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
本資料に記載されている業績見通し値等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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平和不動産㈱(8803) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、極めて厳し
い状況で推移いたしました。足許においては、政府による緊急事態宣言解除後に国内の経済活動も再開し、持ち直
しに向かうことが期待されているものの、感染拡大が国内外経済に与える影響に今後も十分注意する必要がある状
況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した新中期経営計画「Challenge &
Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ
会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は63億76百万円（前年同期比52億58百万円、45.2％減）、営業
利益は19億19百万円（同６億71百万円、25.9％減）、経常利益は18億42百万円（同６億76百万円、26.9％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７百万円（同３億93百万円、26.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セ
グメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告
セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 5,316 2,246 5,338 2,064 21 △182
アセットマネジメント事業 5,759 684 730 248 △5,029 △436
その他の事業 558 36 307 13 △251 △22
調整額 － △376 － △406 － △30
計 11,635 2,591 6,376 1,919 △5,258 △671
①ビルディング事業
ビルディング事業の売上高は新型コロナウイルスの影響に伴う貸会議室等の減収があった一方、前期に取得し
たソララプラザ（宮城県仙台市）の賃貸収益貢献等により、53億38百万円（前年同期比21百万円、0.4％増）、営
業利益は営業資産管理費及び固定資産税等の増加等により、20億64百万円（同１億82百万円、8.1％減）となりま
した。
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、マネジメントフィーは３億45百万円（前年同期比60百万円、21.3％増）、
これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、７億30百万円（同50億29百万円、
87.3％減）となりました。なお、開発不動産売上高については、たな卸資産売却がなかったことから計上はあり
ませんでした（同49億円、100.0％減）。営業利益は、たな卸資産売却益の減少等により２億48百万円（同４億36
百万円、63.7％減）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
マネジメントフィー 284 345 60
開発不動産売上高 4,900 － △4,900
開発不動産賃貸収益等 436 292 △143
仲介手数料 137 91 △46
計 5,759 730 △5,029
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③その他の事業
本事業の売上高は３億７百万円（前年同期比２億51百万円、44.9％減）、営業利益は13百万円（同22百万円、
62.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 比較
資産 339,545 346,162 6,616
負債 232,243 237,436 5,192
純資産 107,302 108,725 1,423
有利子負債 186,977 195,106 8,128
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金（一部）であります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,461億62百万円となり、前連結会計年度末比66億16百万円の
増加となりました。これは有価証券119億88百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）の
取得及びKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産105億65百万円の増加、現金及び預
金42億88百万円及び投資有価証券27億42百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,374億36百万円となり、前連結会計年度末比51億92百万円の
増加となりました。これは営業未払金16億52百万円及び未払法人税等18億62百万円の減少等があった一方、有利子
負債81億28百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,087億25百万円となり、前連結会計年度末比14億23百万円
の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金18億54百万円の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月30日公表の2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高等
への影響が当第２四半期連結会計期間末頃まで及ぶことを前提としております。新型コロナウイルスの感染拡大に
ついては、未だ収束の見通しが立っておりませんが、現時点において、当社の連結業績は想定通りに推移している
ことから、連結業績予想に変更はありません。ただし、今後の感染拡大の状況等によっては業績が変動する可能性
があります。今後業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,766 20,054
営業未収入金 1,121 1,574
有価証券 13,002 1,014
販売用不動産 24,659 24,583
仕掛販売用不動産 785 1,254
その他のたな卸資産 2 1
営業出資 485 482
その他 3,192 3,511
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 59,013 52,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,182 75,872
土地 144,010 151,295
その他（純額） 3,154 5,745
有形固定資産合計 222,347 232,913
無形固定資産 22,625 22,789
投資その他の資産
投資有価証券 30,751 33,494
その他 4,565 4,262
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 35,317 37,757
固定資産合計 280,291 293,460
繰延資産 240 227
資産合計 339,545 346,162
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,236 583
1年内償還予定の社債 2,092 2,092
短期借入金 6,250 6,250
1年内返済予定の長期借入金 5,736 6,253
未払法人税等 2,509 647
引当金 279 99
資産除去債務 21 19
その他 3,125 2,728
流動負債合計 22,251 18,674
固定負債
社債 23,107 22,937
長期借入金 145,791 153,573
長期未払金 4,004 4,000
引当金 24 31
退職給付に係る負債 292 260
資産除去債務 655 657
その他 36,117 37,302
固定負債合計 209,992 218,762
負債合計 232,243 237,436
純資産の部
株主資本
資本金 21,492 21,492
資本剰余金 19,720 19,720
利益剰余金 39,996 39,929
自己株式 △2,487 △2,851
株主資本合計 78,722 78,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,584 13,438
土地再評価差額金 16,995 16,995
その他の包括利益累計額合計 28,579 30,434
純資産合計 107,302 108,725
負債純資産合計 339,545 346,162
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,635 6,376
売上原価 7,985 3,389
売上総利益 3,650 2,986
販売費及び一般管理費 1,058 1,067
営業利益 2,591 1,919
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 276 232
その他 2 36
営業外収益合計 281 270
営業外費用
支払利息 316 309
その他 37 37
営業外費用合計 353 347
経常利益 2,519 1,842
特別損失
固定資産除却損 1 1
投資有価証券評価損 85 －
特別損失合計 86 1
税金等調整前四半期純利益 2,432 1,841
法人税等 931 733
四半期純利益 1,500 1,107
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,500 1,107
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,500 1,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,114 1,854
その他の包括利益合計 △1,114 1,854
四半期包括利益 385 2,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385 2,961
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式121,600
株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が364百万円増加し、当
第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,851百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型
株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当
する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取
締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の
退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は139百万円、株式数
は60,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高等への影響が当第２四半
期連結会計期間末頃まで及ぶことを前提としております。当該前提について、前連結会計年度末から重要な変更
はありません。
なお、今後の感染拡大の状況等によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
アセット 合計
ビルディング （注）１ （注）２ 計上額
マネジメント 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
5,316 5,759 11,076 558 11,635 － 11,635
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 － 14 436 450 △450 －
又は振替高
計 5,331 5,759 11,090 995 12,086 △450 11,635
セグメント利益 2,246 684 2,931 36 2,967 △376 2,591
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△376百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△381百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
アセット 合計
ビルディング （注）１ （注）２ 計上額
マネジメント 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
5,338 730 6,068 307 6,376 － 6,376
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 － 14 411 426 △426 －
又は振替高
計 5,353 730 6,083 719 6,803 △426 6,376
セグメント利益 2,064 248 2,313 13 2,326 △406 1,919
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△406百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△412百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグ
メントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報
告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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