2022年3月期第2四半期
IR説明資料
2020年4月から開始した「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
目次
決算サマリー 3
2022年3月期第2四半期決算の概要 4
2022年3月期業績予想の概要 8
長期経営計画の進捗 11
決算補足データ 17
ESGの取り組み 28
事業概要 37
コマーシャル不動産事業
オフィスビル 40
アウトレットモール・商業施設・物流施設・ホテル・空港 55
住宅事業 60
海外事業 66
その他の事業 69
投資・財務データ ほか 71
「長期経営計画2030」の概要 76
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決算サマリー
決算サマリー
＜2022年3月期第2四半期決算＞
• キャピタルゲインの増加、新ビルの利益寄与等により前年同期比で増収増益
• 商業施設・ホテルは3～4回目の緊急事態宣言の影響を受けるも、前年より収益は改善
＜2022年3月期業績予想＞
• 2021年5月13日に公表した予想から変更無し
＜主なトピック＞
• シドニー大規模住宅開発事業「One Sydney Harbour Residences Two」に参画（2021年7月）
• インドネシア竣工第１号案件「Trinity Tower」が稼働（2021年7月）
• 大名古屋ビルの使用電力を再生エネ由来電力へ切替（2021年8月）
• GRESBリアルエステイト「５スター」取得、「セクターリーダー」に初選出（2021年10月）
• オーストラリア・シドニーのプレミアムオフィス開発事業「Parkline Place」に参画（2021年11月）
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2022年3月期第2四半期決算の概要
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2022年3月期第2四半期決算の概要
1. 2022年3月期第2四半期 PL実績
キャピタルゲインの増加等により前年同期比増収増益
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
<新セグメント> 2022/3-2Q 2021/3-2Q 増減 2022/3-2Q 2021/3-2Q 増減
営業収益 579,023 527,312 51,711 合計 36,000 23,000 13,000
コマーシャル不動産事業 371,445 325,885 45,560 コマーシャル不動産事業 24,000 17,000 7,000
住宅事業 135,293 142,741 △ 7,447 住宅事業 5,000 6,000 △ 1,000
海外事業 44,038 34,478 9,559 海外事業 7,000 0 7,000
投資マネジメント事業 12,544 10,106 2,438 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 28,684 26,987 1,697 その他の事業 - - -
消去 △ 12,983 △ 12,886 △ 96 （消去または全社） - - -
営業利益 111,658 98,072 13,586
コマーシャル不動産事業 97,070 92,656 4,413
事業別 営業利益の主な増減要因
住宅事業 5,665 6,571 △ 906
海外事業 18,548 12,033 6,514
その他
投資マネジメント事業 4,097 2,140 1,956 コマーシャル 海外
住宅 3,563
設監・不サ、その他事業※1 △ 2,436 △ 3,478 1,042 不動産事業 6,514
△906
全社・消去 △ 11,285 △ 11,851 565 4,413
営業外収益 7,784 10,218 △ 2,433
（内、持分法投資利益） 277 198 79
キャピタルゲインの増加
営業外費用 24,811 16,671 8,139 商業施設・ホテルにおける
経常利益 94,631 91,618 3,012 特別損失(コロナ)※2の反動
111,658
特別利益 8,087 - 8,087 98,072
特別損失 11,569 9,307 2,261 キャピタルゲインの増加
親会社株主に帰属する当期純利益 55,287 50,939 4,348
ノンアセット事業の利益増
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2022/3-2Q 2021/3-2Q 増減
事業利益 111,936 98,270 13,666
EBITDA 162,220 145,354 16,866
有利子負債 2,753,754 2,591,971 161,783 2021/3-2Q コマーシャル 住宅 海外 その他 2022/3-2Q
※1 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 不動産事業
※2 前期は休館中の費用の一部を特別損失に計上
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2022年3月期第2四半期決算の概要
2. ２Q決算の概況・ポイント
キャピタルゲインの増加等により前期比増益。通期予想に対し、インラインで進捗。
事業利益の前期比 事業利益の通期予想に対する進捗率
1,119 (単位:億円) (単位:億円)
22/3期予想(２Q進捗率)
982 キャピタルゲイン：＋130 2,453
360 【内訳】
・コマーシャル：+70 全 体 46％
230 ・住宅 ：▲10
・海外 ：+70
内訳
29 27 キャピタルゲイン 56％
国内分譲住宅等※1：▲2 640 13％
【主な要因】
▲引渡戸数の減少 国内分譲住宅等
＋利益率の改善
210 インカムゲイン
46％
723 732 インカムゲイン：+9 1,603
【主な要因】
＋新ビルの利益寄与
＋商業・ホテルの事業環境改善
＋ノンアセット事業の利益増 キャピタルゲイン： 国内分譲住宅等※1： インカムゲイン：
▲商業施設・ホテルにおける 進捗率56％ 進捗率13％ 進捗率46％
特別損失(コロナ)※2の反動
【内訳】 【下期の改善要因】 【下期の改善要因】
・コマーシャル：56％ ・引き渡しの下期偏重 ・常盤橋タワーの利益寄与
・住宅 ：100％ ・商業施設・ホテルの
・海外 ：44％ 事業環境改善を想定
21/3期2Q実績 22/3期2Q実績
※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字 ※2 前期は休館中の費用の一部を特別損失に計上（約57億円）
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2022年3月期第2四半期決算の概要
3. アセットタイプ別の営業収益推移（国内）
商業施設・ホテルは３～4回目の緊急事態宣言の影響を受けるも、収益は前年同期より改善
オフィスビル※1 商業施設・アウトレットモール・ホテル等
(億円) (億円) 緊急事態宣言下の 有 無 有※2 無
商業施設・ホテルの休館 第1回 第2回 第3回 第4回
700 642 140
622 625 625 619 621
607 601 604 611 120 119
116 114
600 120 113 113
109
106
101
500 94 93
100 108 109 89 91
103
361 370 374
400 351 355 80 72 72 91
327 335 336 87
309 316 64 62
300 60
42 42
57
200 156 160 161 168 33
143 151 153 146 148 151 40
27
23 23
100 20
8
0 0
20/3 20/3 20/3 20/3 21/3 21/3 21/3 21/3 22/3 22/3 20/3 20/3 20/3 20/3 21/3 21/3 21/3 21/3 22/3 22/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
丸の内 東京（丸の内以外） 東京以外 アウトレットモール その他(単館型SC、物流施設など)
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 緊急事態宣言発令期間
(エリア・要請内容は各回異なる)
※1 オフィス複合商業施設の営業収益を含む ※2 一部のアウトレットモール、商業施設のみ
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2022年3月期業績予想の概要
※2021年5月13日に公表した予想から変更しておりません。
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2022年3月期業績予想の概要
1. 2022年3月期 PL予想（2021年3月期実績比） ※2021年5月13日に公表した予想から変更無し
新規ビルの竣工、キャピタルゲインの増加等により、営業利益は過去最高を見込む。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
2022/3 2021/3 2022/3 2021/3
<新セグメント> 増減 増減
予想 実績 予想 実績
営業収益 1,326,000 1,207,594 118,406 合計 64,000 51,000 13,000
コマーシャル不動産事業 787,000 672,441 114,559 コマーシャル不動産事業 43,000 32,000 11,000
住宅事業 373,000 362,755 10,245 住宅事業 5,000 7,000 △ 2,000
海外事業 96,000 114,457 △ 18,457 海外事業 16,000 12,000 4,000
投資マネジメント事業 23,000 22,199 801 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 72,000 65,119 6,881
その他の事業 - - -
消去 △ 25,000 △ 29,378 4,378
（消去または全社） - - -
営業利益 245,000 224,394 20,606
コマーシャル不動産事業 194,000 180,775 13,225
住宅事業 24,000 24,068 △ 68 事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 42,000 37,932 4,068
投資マネジメント事業 7,000 5,966 1,034 海外 その他
コマーシャル 住宅
設監・不サ、その他事業※ 2,000 △ 130 2,130 4,068 3,383
不動産事業 △ 68
全社・消去 △ 24,000 △ 24,219 219 13,225
営業外収益 11,000 26,292 △ 15,292
（内、持分法投資利益） 300 307 △7
営業外費用 36,000 39,720 △ 3,720
経常利益 220,000 210,965 9,035 キャピタルゲインの増加
特別利益 15,000 16,603 △ 1,603 245,000
特別損失 17,000 26,304 △ 9,304 分譲マンションの利益増
224,394 キャピタルゲインの減少
親会社株主に帰属する当期純利益 142,000 135,655 6,345
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
キャピタルゲインの増加
2022/3 2021/3 新規ビルの利益寄与
増減
予想 実績
事業利益 245,300 224,701 20,599
EBITDA 344,000 331,821 12,179
有利子負債 2,680,000 2,526,142 153,858 21/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 22/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 実績 不動産事業 予想
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2022年3月期業績予想の概要
2. 2022年3月期 事業利益内訳（2020年3月期からの推移）※2021年5月13日に公表した予想から変更無し
事業環境の改善、キャピタルゲインの増加等により20/3期を上回る利益水準を見込む
(単位:億円)
事業利益 事業利益 事業利益
2,409 2,247 2,453
キャピタルゲイン ▲100 +130
610 【内訳】 【内訳】 640
・コマーシャル：＋90億円 510 ・コマーシャル：＋110億円
・住宅 ：▲30億円 ・住宅 ：▲20億円
・海外 ：▲160億円 ・海外 ：＋40億円
147 210
国内分譲住宅等※ 167
+20 +43
【主な要因】 【主な要因】
+販売好調 +販売好調
+利益率改善 +利益率改善
（粗利率：17.8％ → 18.7%） （粗利率：18.7％ → 20.0%）
インカムゲイン 1,652 1,570 +33 1,603
▲82 【主な要因】
【主な要因】 ＋新ビルの利益寄与
▲コロナ影響 ＋商業・ホテルの事業環境改善
＋ビル賃貸利益の増加 ＋ノンアセット事業の利益増
＋海外賃貸利益の増加（米国） ▲修繕費の増加
＋アジア分譲住宅事業の利益増 ▲物件売却による賃貸利益の減少
▲再開発予定ビルの利益減
20/3期実績 増減 21/3期実績 増減 22/3期予想
※ 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
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長期経営計画の進捗
「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
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長期経営計画の進捗
1. BSコントロールに向けたアクション①
資産のコントロールに向け、各種施策を着実に推進
＜資産のコントロール＞ ・活況な売買マーケットを捉え、物件売却を加速 ■回転型事業の国内資産※の簿価
①
・回転型事業の国内資産の簿価は約1.2兆円まで拡大
①不動産市況を活かした回転型事業 21/3期末簿価：約1.2兆円
売り時市況では資産売却による資金回収を加速 ■キャピタルゲインの推移 2.3%
オフィス
企業価値向上に資する優良投資案件には、将来の成長に (億円) 640 2.1% 8.9%
610 商業施設
向けて積極投資 600 510
480 160 8.5% 賃貸住宅
②丸の内再開発を中心とした長期開発・保有事業 390 280 120
400 140 物流施設
150 10.3%
当社のコアビジネスとして、不動産市況にかかわらず 480 ホテル
200 390
資金を投入し、安定的な賃貸CFを創出 ② 340 330 67.8%
240 その他
各物件の利回りや外部環境等を勘案し、売却による資金 0
回収も適宜検討 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 ※ 丸の内・アウトレット及び
一部連結子会社の資産を
国内 海外 (予) 除く国内の賃貸等不動産
③低効率資産や政策保有株式の適時売却
コアアセットを含めた低効率資産の売却 ③
・P14に主要パイプラインを詳述
政策保有株式の継続的縮減
④ノンアセット事業の強化・拡大 ・KPI目標の実現にむけ、大手町パークビルやグランフロント大阪の持分売却をはじめ、
低効率資産・事業（熱川の別荘事業）の売却、政策保有株式の継続的縮減などを実行
■保有銘柄数推移（上場・非上場計）
保有銘柄数は過去6年で約2割減少（新規事業株式を除く）
④ 160 0 2 4 8
140 16 22 30
120 166 164 152 148
100 138 134 133
80
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
新事業株式以外 新事業株式
・投資マネジメント事業のAUMは4兆円に拡大（長計発表時の3.1兆円から0.9兆円増加）
・新規領域においてもP15記載の取り組みをはじめ、様々な種まきを実施
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長期経営計画の進捗
2. BSコントロールに向けたアクション②
投資機会の一層の拡大に備えた投資余力を維持しつつ、活況な不動産市況を背景に株主還元を拡充
＜自己資本と負債のコントロール＞
① ・長計発表時の格付水準を維持
①財務健全性の維持
・投資機会の一層の拡大に備えた投資余力の維持（21/3期ネット有利子負債/EBITDA倍率：7.1倍）
優良投資案件や不動産の買い場を逃さない財務余力
・足元の金利環境を活用し、負債の平均残存年限の長期化と平均金利の低下を両立
高格付を活かした長期かつ低コストでの資金調達
（21年6月発行の社債利率：20年債0.610%、10年債0.260％）
売り時市況では、物件売却により回収した資金を、
株主還元の拡充と財務健全性の維持に充当 ・ESGの一環として、サスティナビリティ・リンク・ローンも活用（115億円、2020年5月）
②資本効率性の向上 ②
・21年4月に300億円の自己株式取得を発表
ROA：5%、ROE：10％、EPS：200円を目指す
・活況な不動産市況を活かし、直近3か年で約2,600億円の株主還元を見込む
資本効率性の向上を目指し、分子（当期純利益）及び （直前3か年の実績は1,054億円）
分母（自己資本）の両面からアプローチ
不動産市況に応じた柔軟な株主還元策により、
自己資本のボリュームをコントロール
■株主還元額の推移 ＜20/3～22/3期（予)＞
(億円） 3か年累計：2,599億円
（総還元割合※：61.0％）
1,600 120%
1,446
1,400 ＜17/3～19/3期＞ 97.4% 100%
1,200 3か年累計：1,054億円
(総還元割合※：29.5％) 80%
1,000
1,000
800 738 60%
52.0%
600 300
30.0% 30.9% 30.6% 40%
400 27.0%
446 438 20%
200 360 416 414
277
0 0%
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期（予）
配当金 自己株式取得 総還元割合※（右軸）
※ 総還元性向の概念を適用して計算した場合の各年度の利益に対する還元割合
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長期経営計画の進捗
3.国内・海外アセット事業の進捗（今後の主なパイプライン）
20年代前半は海外・地方物件中心、後半は丸の内等の大規模再開発中心
安定稼働時のNOI総額は850～900億円（20年代半ばには、うち4割が安定稼働）
想定NOI 想定
分類 名称(仮称を含む)※1 規模※2 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 ～ 2030
(安定稼働時) 投資額
常盤橋タワー（A棟） 146,000㎡ 竣工
内神田一丁目計画 84,500㎡ 着工 竣工
丸の内 ※3
有楽町ビル・新有楽町ビル建替計画 10,700㎡ 検討中
Torch Tower（B棟） 544,000㎡ 着工 竣工
南青山三丁目計画 14,700㎡ 着工 竣工
大阪三菱ビル建替計画 67,000㎡ 着工 竣工
※3
豊洲4－2街区開発計画 19,500㎡ 着工 竣工
国 複合開発・ イムズ建替えプロジェクト ※3
4,600㎡ 着工 検討中 600～650
内 オフィス 1兆円前後
うめきた2期地区開発事業(賃貸棟) 378,450㎡ 段階的に順次竣工・開業 億円程度
※3
ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画 6,600㎡ 検討中
※3
国際新赤坂ビル建替計画 14,200㎡ 着工 竣工
ふかや花園プレミアム・アウトレット 34,500㎡ 着工 竣工
アウトレット ※3
京都城陽プレミアム・アウトレット 245,000㎡ 検討中 竣工
※4
大型 東京流通センター物流ビルA棟 173,000㎡ 着工 竣工
物流施設 ロジクロス座間 183,900㎡ 着工 竣工
(10万㎡超) 相模原市中央区淵野辺プロジェクト 173,000㎡ 着工 竣工
Trinity Tower（インドネシア） 143,200㎡ 竣工
ALPHA PARK（中国） 233,600㎡ 竣工
CapitaSpring（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ） 93,400㎡ 竣工
Yoma Central（ﾐｬﾝﾏｰ） 212,700㎡ 検討中
アジア ※5
180 George Street（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ） 60,000㎡ 竣工
One City Centre（ﾀｲ） 116,000㎡ 竣工
海 Parkline Place（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ） 65,900㎡ 着工 竣工
外 Oasis Central Sudirman（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） 307,000㎡ 着工 竣工 250億円程度 3,000億円前後
Warwick Court（ﾛﾝﾄﾞﾝ・大規模改修） 29,000㎡ 竣工
8 Bishopsgate 85,000㎡ 竣工
欧州 Cristóbal de Moura 121-125（ｽﾍﾟｲﾝ） ※5
11,000㎡ 竣工
※5
Fyrkanten 11（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ・大規模改修） 7,800㎡ 着工 竣工
※3
60-72 Upper Ground 10,400㎡ 竣工
バージニア州データセンター（Buiiding1） 着工 竣工
米国 ※6
51,000㎡
バージニア州データセンター（Buiiding2） 着工 竣工
850~900
総額 1.3兆円前後
億円程度
…長計発表以降に公表したプロジェクト ※１ 2030年までに売却を見込む物件を含む ※2 注記のない場合は延床面積 ※3 敷地面積 ※4 建替前の延床面積 ※5 貸付有効面積 ※6 ２棟の合計
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長期経営計画の進捗
4. ノンアセット事業の進捗
既存領域における着実な成長の実現 新事業創出に向けた取り組み
■投資マネジメント事業におけるAuM※1推移・目標 国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への
出資を通じ新たなビジネス機会の創出を企図
(兆円）
国内 海外 5 （出資実績：約200億円※2）
5
＋0.9 4.0
4 3.1 ７つの注力分野を設定し、出資先との協業や自社の新規事業
3 2.0 として、新たな収益源の確保を目指す
1.4
2
注力分野 出資先 自社新規事業
1 1.7 2.0
0 農業
長計発表時 22/3期２Q末 AuM目標
(2020年1月） (2020年代中盤） 再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ
■共同事業化の推進によるフィービジネスの獲得
• フィービジネスの獲得により、投資効率の向上を企図 ｲﾝﾌﾗ
• 長計発表後、約50億円の開発関連フィーを獲得（国内・海外合計） /PPP/PFI
＜共同事業概念図＞ 不動産関連
単独事業 共同事業
ｻｰﾋﾞｽ
：当社G出資
：第三者出資 ｺﾝﾃﾝﾂ/ｴﾝﾀﾒ/
ｽﾎﾟｰﾂ
投資 投資 投資
観光/ｲﾝﾊﾞｳﾝ
リターン
ﾄﾞ/地方創生
リターン リターン
当社G 当社G 開発・設計フィー 第三者投資家
ﾍﾙｽｹｱ/食
運営管理フィー等
※1 AuM＝受託資産残高 ※2 コミットメント分を含む
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長期経営計画の進捗
5. 社会価値向上に向けた取り組み
再エネ電力比率は2030年目標を大幅に前倒しで達成見込み。CO2排出量削減に向けた施策を推進。
再エネ電力比率の向上 CO2排出量の削減
◆丸の内を中心とした大規模ビルで再エネ由来電力への切替を加速 ■CO2排出量の削減目標※2と実績（Scope1＋2＋3）
◆22/3期には、2030年目標である25％を超え、23/3期には過半近く ◆22/3期末に向け、SBTiが策定中のネットゼロ基準に沿った
にまで達する見通し※1 目標見直しを検討中
(千t-CO2） 売却物件の増加※3（Scope３）
◆22/3期末に向け、新たな中間目標策定を検討中
4,000 3,533 35％削減 87％削減
3,336 (＋６％)
3,000
再エネ電力比率の推移
2,000
1,000
丸の内以外のエリアも含め
100% 0
100% 再エネ化を加速
18/3期(基準値) 21/3期 2030年目標 2050年目標
80%
■CO2排出量の内訳と主な削減方針（21/3期実績）
丸の内を中心に 3.3% Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
20棟のビルを 13.8%
60% 【主な排出】ガスの利用（約96.6％）
再エネ電力に切替 【削減手段】新エネルギーや新技術への期待（CO2フリーガス等）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用
40% に伴う間接排出
約30％ 【主な排出】電気の使用（約96.5％）
2030年目標：25％
【削減手段】再エネ電力への切替
20%
82.9% Scope3：Scope1,Scope2以外の間接排出
3.1%
1.1% 【主な排出】①売却物件による将来排出※3（48.5％, ｶﾃｺﾞﾘ11）
0% ②設備投資に伴う排出（43.3％, ｶﾃｺﾞﾘ2）
20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 新中間目標 2050年 【削減手段】①Scope2の削減を通じた削減
②建設資材生産時のCO2排出量の把握、
（予） （予） （検討中） 目標 低炭素建材の使用を通じた削減
※1 2020年度実績を基づく現時点での試算のため、今後変動の可能性あり ※2 2019年4月にSBTiより認定済み ※3 計算式：売却床面積 ✕ 前年度の㎡当たり排出量（Scope1＋2）✕ 50年
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 16
決算補足データ
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 17
決算補足データ
1. ROA・ROE・EPSの推移 ※2021年3月期 IR説明資料（2021年５月13日開示）の再掲
長計初年度である21/3期はコロナ影響を受けるも、2030年目標の実現に向け各種戦略を着実に実行
10% (円)
10.0%
200
200
9.0% 8.5%
7.8%
8.0% 7.6% 7.6%
7.3%
150
7.0% 6.6%
6.0% 5.6%
108.64 106.70
5.2% 101.34
96.97 5% 100
5.0% 86.78
74.00 4.0% 4.1% 4.0%
3.8% 3.8%
4.0%
60.13
52.85
3.6% 50
3.0% 3.3%
3.3%
2.0%
1.0% 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 2030年目標
（予想）
EPS(右軸) ROA※ ROE ※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 18
決算補足データ
2. 資本政策①：22/3期のキャッシュフローの想定 ※2021年3月期 IR説明資料（2021年５月13日開示）の再掲
利益回復、回収増加によりキャッシュイン増加。
長計目標実現に向け、投資機会獲得を企図。
(単位:億円)
キャッシュイン キャッシュアウト
7,500～8,000 7,500～8,000
戦略的 海外（特にアジア）を中心に引き続き
足元では新規投資が実施可能な健全性水準 資金調達 アロケーション 戦略的な投資機会の獲得を企図
（投資機会拡大の可能性も視野） （負債増加） 1,000～1,500 （投資機会拡大の可能性も視野）
1,300～1,800
自己株式取得 300 長計の資本政策の一環として実施
国内を中心に、順調な投資機会獲得が実現
【ベース投資の主な内訳】
キャピタルゲインの増加に伴い ベース回収※1
ベース回収が増加 丸の内 600
4,000 ベース投資※2 アウトレット等 300
（前期比＋200）
5,800 国内分譲住宅 1,600
国内回転型等 1,900
海外 1,400
事業利益の改善に伴い、営業CFが増加 営業CF※3 配当性向30％程度
（前期比＋400） 2,200 配当金 一株当たり配当額：33円
（20/3期の水準に回復）
400
※1 物件売却による簿価回収額 ※2 投資意思決定済み案件（一部見込みを含む）への投資額 ※3 棚卸資産およびエクイティ出資の増減を除く営業CF
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 19
決算補足データ
3. 資本政策②：株主還元 ※2021年3月期 IR説明資料（2021年５月13日開示）の再掲
長期経営計画の資本政策の一環として300億円の自己株式取得を決定
業績の回復に伴い22/3期の配当予想は20/3期の水準に回復
(円)
40 45.0%
43.0%
35 33.00 33.00
31.00 41.0%
30.00
30
26.00 39.0%
25
37.0%
20.00
20 35.0%
16.00
14.00 33.0%
15
12.00 30.9% 30.6% 30.9%
30.4%
30.0% 31.0%
10
29.0%
27.0%
5 26.5% 26.6%
25.9% 27.0%
0 25.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予想）
自己株式
1,000億円 300億円
の取得額
一株当たり配当額 配当性向(右軸)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 20
決算補足データ
4. 経営指標等
前経営計画期間 本経営計画期間
2022/3 2030年
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（予想） 目標
3,500～
事業利益*1 2,134億円 2,294億円 2,409億円 2,247億円 2,453億円
4,000億円
ROA*2 3.8% 4.0% 4.1% 3.8% 4.0% 5％
ROE 7.3% 7.8% 8.5% 7.6% 7.6% 10％
EPS 86.78円 96.97円 108.64円 101.34円 106.70円 200円
*1 事業利益=営業利益+持分法投資損益
*2 ROA=事業利益／総資産(期首期末平均)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 21
決算補足データ
5. 2021年9月末 BS
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2021/9末 2021/3末 増減 2021/9末 2021/3末 増減
流動資産合計 1,281,270 1,164,037 117,233 負債合計 4,205,087 4,011,071 194,015
現金及び預金 221,463 170,040 51,423 流動負債合計 721,240 662,437 58,802
受取手形、営業未収入金及び契約資産 43,754 52,031 △ 8,277 支払手形及び営業未払金 35,320 60,507 △ 25,186
販売用不動産 56,586 88,116 △ 31,529 短期借入金 196,084 141,785 54,298
仕掛販売用不動産 313,106 267,563 45,542 1年内返済予定の長期借入金 84,718 127,643 △ 42,924
開発用不動産 724 975 △ 250 コマーシャルペーパー 113,000 50,000 63,000
エクイティ出資 549,683 496,182 53,500 1年内償還予定の社債 100,000 65,000 35,000
その他 95,951 89,126 6,824 その他 192,115 217,500 △ 25,384
固定資産合計 5,045,846 4,908,481 137,364 固定負債合計 3,483,846 3,348,634 135,212
有形固定資産合計 4,279,239 4,179,893 99,346 社債 746,113 745,759 354
無形固定資産合計 101,322 101,095 226 長期借入金 1,511,847 1,393,858 117,988
投資有価証券 293,772 281,996 11,775 その他 1,225,882 1,209,011 16,870
その他 371,510 345,494 26,014 純資産合計 2,122,029 2,061,447 60,582
資産合計 6,327,116 6,072,519 254,597 株主資本合計 1,275,140 1,259,887 15,252
その他の包括利益累計額合計 639,142 592,011 47,131
新株予約権 231 231 -
非支配株主持分 207,515 209,316 △ 1,800
負債・純資産合計 6,327,116 6,072,519 254,597
総資産内訳 連結有利子負債 連結有利子負債／ 連結有利子負債／
（2021年9月末時点） （2021年9月末時点） 固定変動比率 長短比率
その他 コマーシャル リース債務 （2021年9月末時点） （2021年9月末時点）
324,670 ペーパー 1,991
海外事業 113,000 変動 短期
1,075,222 18.4% 11.2%
社債
846,113
住宅事業 6,327,116 2,753,754 2,753,754 2,753,754
686,405 借入金
1,792,650 固定
コマーシャル不動産事業 長期
81.6% 88.8%
4,240,819
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 22
決算補足データ
6. 資産状況内訳
（2021年9月末）
棚卸資産内訳 エクイティ出資内訳 有形固定資産内訳
10% 5%
21% 10%
29%
13% 3%
4%
2% 2%
3,788 億円 5,496 億円 3% 4 兆 2,792 億円
11%
73%
77% 37%
国内分譲マンション 米国 その他 国内(オフィスビル) 国内(その他) オフィスビル アウトレットモール
米国 欧州 物流施設 商業施設*
アジア 賃貸住宅 海外
その他
* アウトレットモール以外
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 23
決算補足データ
7. 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
①2021/3- ②2022/3-
増減 ③2021/3 ④2022/3 増減
2Q 2Q
（②－①） 実績 （予想） （④－③）
実績 実績
営業活動による
60,101 61,935 1,834 207,414 187,000 △ 20,414
キャッシュ・フロー
減価償却費 43,231 44,965 1,733 89,107 90,000 893
たな卸資産の増減 23,663 31,924 8,260 56,443 96,000 39,557
エクイティ出資の増減 17,480 △ 7,649 △ 25,129 △ 21,048 △ 131,000 △ 109,952
投資活動による
△ 142,146 △ 174,465 △ 32,318 △ 297,303 △ 352,000 △ 54,697
キャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 10,079 6,119 △ 3,960 14,186 17,000 2,814
設備投資 △ 133,967 △ 170,903 △ 36,935 △ 319,841 △ 394,000 △ 74,159
財務活動による
142,703 159,435 16,731 50,425 145,000 94,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
271,598 224,084 △ 47,513 172,307 152,000 △ 20,307
期末残高
フリーキャッシュフロー △ 82,044 △ 112,529 △ 30,484 △ 89,889 △ 165,000 △ 75,111
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 24
決算補足データ
8. 投資データ
設備投資の主な内訳 エクイティ出資の主な内訳
(億円)
3,940 (億円)
4,000 4,000
320
3,500 3,318 130 10 3,500
3,198
107
2,895 2,850 123 43 81
3,000 65 252 990 3,000
118 71
130 90 474
2,500 1,138 2,500
934 747
2,000 706 820 2,000 1,760
221 384 399
1,500 1,500 560
360 65 769 30
369 478 930 994 937
159 23 21
1,000 168 156 1,000
213 239 192 780
140 751 490
500 963 500
684 635 724 600
88 426 370 20
0 0 132
18/3 19/3 20/3 21/3* 22/3 18/3 19/3 20/3 21/3* 22/3
*下記の通り21/3より分類を変更しております (予想) (予想)
<18/3～20/3の凡例> <21/3～の凡例>
ビル事業(単体：新規・再開発ビル) ビル事業(単体：リニューアル) オフィス(単体：リニューアル) オフィス(単体：新規・再開発ビル)
ビル事業(子会社) 生活産業不動産事業
コマーシャル不動産(単体オフィス除く) 住宅
住宅事業 海外事業
海外 連結SPCによる投資
ホテル・空港事業 連結SPCによる投資
その他(連結消去含む) 新規投資 その他(連結消去含む) 新規投資
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 25
決算補足データ
9. 賃貸等不動産の状況①
キャップレートは横ばい。含み益は微増。
株式数（期首期末平均）の減少、自己資本の増加によりBPS・修正BPSは上昇。
賃貸等不動産の含み益 BPS・修正BPS※の状況
(億円) 薄価 含み益 (円) BPS 修正BPS
90,000 3,800 3,606
82,708 83,612
79,411 3,432
80,000 3,241
73,834
3,300
67,919
70,000 2,950
60,790
42,225 42,502 2,643
60,000 54,989 38,984 2,800
34,228
29,635 2,384
50,000
25,690 2,178
21,807 2,300
40,000
30,000 1,800
1,383
20,000 38,284 39,605 40,427 40,483 41,109 1,276 1,269
35,099 1,224
33,181 1,300 1,148
1,078 1,088
10,000
0 800
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
※ BPSに含み益（税後）を加えた数値
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 26
決算補足データ
10. 賃貸等不動産の状況②
含み益の内訳 賃貸利益の推移
(億円)
1,900
海外 1,805 1,802
1,800 1,748
10%
1,683
1,700
国内 1,607
丸の内
（丸の内以外） 1,600
新ビル*
17%
44% 1,500
1,400 1,362
1,317
1,300
丸の内
既存ビル 1,200
29% 1,100
1,000
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
*丸ビル以降の再開発済み物件
2021年3月期実績
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 27
ESGの取り組み（サステナビリティ）
「長期経営計画 2030」におけるESG等に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 28
ESGの取り組み
1. マテリアリティ・サステナビリティ経営上の重要課題
三菱地所グループの Be the Ecosystem Engineers
私たちは、立場の異なる主体（個人・企業他）が、経済・環境・社会の バックキャスティング
Sustainability Vision 2050 全ての面で持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステ
ム）を、提供する企業（＝エンジニアズ）であることを目指します。
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
マテリアリティ
マ 気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり
テ • 2030年にCO2排出量（Scope1＋2＋3）を35%削減（2017年度比）
環境 リ
ア ① （2050年：87%削減（2019年4月SBTi認定済））
リ
テ Environment • 再生可能電力比率：25%（2050年:100%）（2020年1月:RE100加盟済）
ィ • 廃棄物再利用率：90% 廃棄物排出量：20%削減（2019年度比・㎡当たり）
グローバリティ を • 持続可能な木材利用の推進
踏
ま
暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
コミュニティ
え
た ② • ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
重
要 Diversity • 様々な人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual
テ & Orientation）に向き合う
ー
ダイバーシティ マ Inclusion • 事業に使用する木材のトレーサビリティを確保
・
Ｋ
Ｐ 新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり
少子高齢化 Ｉ
の ③ • ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
策 Innovation • まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・
定
産業の成長に貢献する
ストックの有効活用
安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり
④ • 防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化
デジタル革新 Resilience • ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケー
ションを強化する
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 29
ESGの取り組み
2. 2030年KPIと進捗（E・S）
1 Environment 2 Diversity & Inclusion
指標 2030年KPI 2020年度実績 指標 2030年KPI 2020年度実績
2017年度比 3,533千t
温室効果ガスの排出量 女性管理職比率 10%超 7.1%
35%削減 （基準値3,336千t）
再エネ比率 25% 3.1%
新卒女性社員
毎年30% 37.8%
㎡当たりの 2019年度比 5.0kg 採用比率
廃棄物排出量 20%削減 （基準値7.1kg）
男性の育児休業取得率 100% 42.4%
廃棄物再利用率 90% 60.5％
3 Innovation 4 Resilience
• ビジネスモデルを確信しパフォーマンスを最大化 指標 2030年KPI 2020年度実績
指標
• まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創
出をサポート、都市・産業の成長に貢献
救急講習資格保有率 100% 63.0%
取り組み 詳細はP15, 33を参照
帰宅困難者受入施設割合※ ー 92.3%
※2002年以降竣工の大型物件が対象
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 30
ESGの取り組み
3. トピックス（E・S）
1 Environment
GRESBリアルエステイト評価 本年度竣工の複数物流施設でZEB readyを取得
最高評価「5スター」取得 セクターリーダーに初選出
「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」
既存物件ポートフォリオに関する評価「GRESBスタンディング・インベスト に基づく第三者認証制度「BELS」において、
メント・ベンチマーク」において「５スター※1」を取得（2年連続） 2021年5月竣工のロジクロス春日部、ロジ
新規開発・大規模改修ポートフォリオに関する評価「GRESBディベロップメ スタ・ロジクロス茨木彩都B棟で5スター
ント・ベンチマーク」において「５スター※1 」を初取得。あわせて、アジア ZEB Readyを取得（ロジスタ・ロジクロス
地域・オフィス用途にて「セクターリーダー※2」に初選出 茨木彩都A棟は5スター）。
※1 総合スコアのグローバル順位で上位20％に与えられる最高位の評価
※2 各地域・物件用途において、総合スコアが最も高い参加者(及びその点差が1点以内の参加者）に
与えられる称号 ▲ロジクロス春日部 竣工写真
電力のCO2排出量実質ゼロのZEHマンション開発に着手
賃貸マンション「ザ・パークハビオ 文京江
戸川橋」で初めてZEH-M（高層ZEH-M
Oriented）を採用。
断熱を強化し、一次エネルギー消費量を大幅
に削減。
さらに太陽光発電や非化石証書電力を活用
GRESBについて
することで、年間のCO2排出量が従来の
不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価、および ザ・パークハビオに比べ、約63%削減。
同評価を運営する組織名称。不動産セクターに特化した唯一のESG調査で
あり、不動産個別の認証ではなく、企業・ファンド単位でのESG評価を
▲「ザ・パークハビオ 文京江戸川橋」
行っている点も特徴。
イメージパース
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 31
ESGの取り組み
4. トピックス（E・S）
2 Diversity ＆ Inclusion
女性比率向上に関する目標・数値の推移 人権・サプライチェーンへの対応
新卒採用に占める女性社員比率 ※2 係長級社員に占める女性社員比率 ※2 KPI 国内において建設時に使用される「型枠コンクリートパネル」の多く
女性管理職比率 ※1 （参考）全社員に占める女性社員比率※2 は、南洋材が原料となっており、木材の生産過程における人権侵害の
37.8% 37.8% 問題（児童労働や先住民の土地収奪等）が指摘されている。この問題
40.0%
に対応するため、「持続可能性に配慮した調達コード※1」にある木材
31.4%
27.3% （認証材並びに国産材）と同等の木材（以下、同木材）を使用する方
30.0%
22.9% 24.3% 針を掲げ、2030年度までに利用比率100%を目指す。
20.0% 24.5%
19.7% 21.2% ■取り組み事例
10.0% 三菱地所レジデンスは、新築分譲マンションにお
5.9% 7.1% いて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にあ
5.8%
0.0% る型枠コンクリートパネルを採用し、トレーサビ
2018年度 2019年度 2020年度 リティ（木材がどこでどうやって作られたのかを
追跡可能）の確保を図っています。
KPI ① 女性管理職比率※1：2030年度までに10％超 「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」では、型枠コン
② 係長級社員（管理職候補）における女性社員比率※2 ：
クリートパネルにFSC ※2認証材を採用し、型枠コ
2025年度までに30% ンクリートパネルを対象としては、世界で初めて ▲「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」
③ 新卒採用における女性社員比率※2：毎年30％ ※3 FSCの規準に基づくプロジェクト認証を取得。 外観イメージ
■取り組み事例
・女性が働きやすい環境の整備を目的として、人事制度を拡充 ※1 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に
配慮した調 達を行うための規準や運用方法について定めたもの
・係長級社員及び係長級候補の女性社員の中途採用強化 ※2 FSC (Forest Stewardship Council®)森林管理協議会。責任ある森林管理を世界に
・女性社員の活躍、働く環境に関する情報発信強化 普及させることを目的とする、独立した非営利団体であり、国際的な森林認証制
度を運営しています。（FSC HPより抜粋）
・女性社員との座談会の自社開催や女性向けセミナーへの登壇 ※3 当社調べ
※1 三菱地所・三菱地所プロパティマネジメント・ 三菱地所レジデンス・三菱地所設計・
三菱地所リアルエステートサービスの5社平均 ※2 三菱地所
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ESGの取り組み
5. トピックス（E・S）
3 Innovation 4 Resilience
企業の枠を超えたSDGs関連プロジェクトを実施 防災訓練及び実証実験の実施
「大丸有 SDGs ACT5」は、大手町・丸の内・有楽町エリアを起点に、SDGsに ■公民連携の総合防災訓練の実施
関する5つのテーマ「サステナブル・フード」 「気候変動と資源循環」 毎年、三菱地所の全役職員やグループ会社、その他外部関係者が参加する公民
「WELL-BEING」「ダイバーシティ＆インクルージョン」｢コミュニケーショ 連携の総合防災訓練を実施。2020年・2021年度は、新型コロナウイルス感染
ン｣に関する多様な活動を展開。 症感染リスク回避の観点に配慮して実施。感染症対策下の勤務体制の出社実態
に即して、人員が限られる環境での初動対応のほか、安否確認システムやWeb
2020年度の参加企業数は45社、イベントやセミナーなどの参加者数は 会議等のツールを活用した情報収集・情報伝達等の訓練を実施。
延べ8000人超。
2021年度は、個人のSDGsアクションに「ACT5メンバーポイント」を ■テクノロジー・先端技術を活用した防災訓練の実施
付与するアプリの運用を開始。個人の行動変容を継続的に促すことで、 2021年1月～2月には、千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等と連
次のSDGsアクションにもつながっていく仕組みの実現を目指す。 携して、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラッ
※その他の新事業の取り組みはP15参照 トフォーム「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を実施。
▲イベント事例 ▲ポイントアプリのイメージ
食材の背景にある社会課題を学ぶ
「SUSTABLE(サステーブル)」の様子* ▲防災訓練の様子(2019年度） ▲災害ダッシュボード4.0デジタルサイネージ版
震災時の警備ロボット活用を想定した訓練
*新型コロナウイルス感染症対策を行った上でオフライン・オンライン開催を併用 の実施。
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ESGの取り組み
6. コーポレートガバナンス（G）
長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上を目指す。
※以下はコーポレートガバナンス体制や、これまでに実施した施策（2021年3月末時点）
機関設計等
• 2016年6月より指名委員会等設置会社へ移行。
• 2020年、取締役会の実行性評価における第三者評価を実施。
取締役会の概要 委員会の構成
• 社内取締役8名、社外取締役7名の計15名で構成。 • 3委員会全ての委員長が独立社外取締役。
（内、10名は非業務執行取締役） • 報酬委員会及び指名委員会は独立社外取締役のみで構成。
• 社外取締役7名は、6名が男性、1名が女性であり、 • 監査委員会については監査の実行性担保を目的に
7名とも東京証券取引所が定める独立役員として届出。 業務に精通した２名の業務非執行の社内取締役を配置。
取締役会の構成 取締役会における男女構成
監査委員会 指名委員会 報酬委員会
委員長が社外取締役 社外取締役のみで構成 社外取締役のみで構成
1名
5名
7名
3名
14 名
社内取締役（執行役兼務）
男性
社内取締役（非業務執行） ：社外取締役 ：社内取締役（非執行） ：委員長
女性
独立・社外取締役（非業務執行）
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ESGの取り組み
7. コーポレートガバナンス（G）- 2
政策保有株式に関する方針
• 過去3年（19/3期～21/3期）で 保有銘柄数推移（上場・非上場計）
170
20銘柄※、累計約207億円を売却。 160 0 2
150 4 8 30
• 2021年3月末時点、約2,285億円(時価)を保有しており、 140
16 22
166
今後も保有意義や合理性の低い銘柄については売却を検討。 130 164
152 148
120 138 134 133
• 22/3期についても、100億円規模の売却を見込む。 110
100
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※ 上場会社のみ。保有株式数の一部売却を含む
新事業株式以外 新事業株式
株主との価値共有を企図した役員報酬制度
短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
基本報酬 単年度業績連動報酬 RS報酬 PS報酬
【報酬の構成】
50％ 25％ 12.5％ 12.5％
固定報酬 変動報酬
＜単年度業績連動報酬＞ ＜譲渡制限付株式報酬（RS報酬）＞ ＜株価連動型現金報酬（PS報酬）＞
■報酬：金銭 ■報酬：株式 ■報酬：金銭
■業績評価方法：営業利益 ■ロックアップ期間：約3年間 ■業績評価期間：約3年間
■ROE等の前年度実績（定量評価）、中長期 ■業績評価方法：株価及び同業他社と比較し
的な業績への貢献度合い た株主総利回り（TSR）で評価
■ESGに関する取り組み状況等（定性評価）
により評価
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ESGの取り組み
8. 社外からの評価
2021年9月末時点 ―選定・選出なし ※結果公表前
分野 指標 2019 2020 2021 備考
ESG全般 FTSE4Good Global Index ● ● ● 20年連続
ESG全般 FTSE Blossom Japan Index（GPIF指数） ● ● ● 5年連続
ESG全般 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数（GPIF指数） ● ● ● 5年連続
ESG全般 Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index ― ● ※
ESG全般 S&P Global Sustainability Yearbookメンバー ― ● ※
ESG全般 SOMPO サステナビリティ・インデックス ● ● ● 10年連続
ESG全般 GRESB Public Disclosure A A A
ESG全般 GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク 3スター*1 5スター 5スター
ESG全般 GRESBディベロップメント・ベンチマーク ―*2 4スター 5スター
E(環境) S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数（GPIF指数） ● ● ● 4年連続
E(環境) CDP気候変動質問書 A- A ※
E(環境) CDPサプライヤーエンゲージメント評価 ― リーダーボード ※
S(社会) MSCI 日本株女性活躍指数（GPIF指数） ● ● ● 4年連続
GRESBについては2019年以前と2020年以降とで評価体系が異なる *1 Real Estate Assessmentでの評価結果
*2 レーティングは2020年から開始
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事業概要
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事業概要
1. 三菱地所グループの事業展開
コマーシャル不動産事業
＜オフィスビル＞ ＜商業施設＞ ＜物流施設＞ ＜ホテル・空港＞
丸の内を中心に、国内主要都 大都市圏を中心に、日本 「ロジクロス」シリーズを柱 ロイヤルパークホテルズグ
市でオフィスビルの開発、賃 全国で商業施設・アウトレッ に物流施設の開発、リーシン ループとして国内でホテルを
貸、運営管理業務を展開。 トを開発。 グ、運営管理を実施。 展開。また、空港の民間運営
事業を開始。
住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監理･不動産サービス事業
＜国内住宅＞ 米国・英国を中心にオフィス 投資家向けの不動産投資に ＜設計監理事業＞
分譲マンション事業「ザ・ ビル等の開発、賃貸事業を展 関する各種サービスを提供。 三菱地所設計が建築・土木工
パークハウス」、賃貸マン 開。また、アジアでのプロ 事の設計監理業務等を展開。
ション事業「ザ・パークハビ ジェクトも展開。
オ」ブランドを展開。
＜不動産サービス事業＞
三菱地所リアルエステート
サービスが不動産仲介、駐車
場運営事業等を展開。
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事業概要
2. 事業規模
設計・不サ、その他事業* 設計・不サ、その他事業* 設計・不サ、その他事業*
6% 投資マネジメント事業 0% 投資マネジメント事業 2%
投資マネジメント事業
2% 1%
2%
海外事業 海外事業
海外事業 15% 16%
9%
住宅事業
営業収益 10% 営業利益 住宅事業 総資産
約 1 兆 2,075 億円 約 2,243 億円 11%
約 6 兆 725 億円
住宅事業
29% コマーシャル不動産事業
コマーシャル不動産事業 コマーシャル不動産事業
54% 70%
73%
*設計監理・不動産サービス事業、その他の事業
（2021年3月期実績）
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コマーシャル不動産事業
オフィスビル
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
1. 丸の内エリアマップ
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
2. パイプライン
みずほ丸の内タワー・ 有楽町再開発計画
銀行会館・丸の内テラス 常盤橋タワー(A棟) (仮称)内神田一丁目計画 Torch Tower(B棟) （棟数未定）
丸
の
内
エ
リ
ア
延床⾯積：180,900㎡ 延床⾯積：146,000㎡ 延床⾯積：84,500㎡ 延床⾯積：544,000㎡
竣⼯ ：2020年9⽉ 竣⼯ ：2021年6⽉ 竣⼯ ：2025年 竣⼯ ：2028年3⽉期
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2028/3期
都 (仮称) 国際新赤坂ビル他
リンクスクエア新宿 CO･MO･RE YOTSUYA the ARGYLE aoyama 豊洲4-2街区開発計画
内 建替計画
（
丸
の
内
以
外 撮影：SS
） 延床⾯積：43,800㎡ 延床⾯積：139,600㎡ 延床⾯積：23,100㎡ 延床⾯積：未定 延床⾯積：未定
竣⼯ ：2019年8⽉ 竣⼯ ：2020年1⽉ 竣⼯ ：2020年6⽉ 竣⼯ ：2025年春 竣⼯ ：2029年3月期
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
3. 決算関連データ：営業延床面積（三菱地所単体）
(千㎡)
全国合計／丸の内／丸の内再開発ビル
6,500
5,991 6,009
5,869
6,000 5,745
5,580 5,670 5,570
5,444 5,385
5,500 5,174
5,038
4,896
5,000 4,660
4,347
4,500 4,175
3,825 3,907 3,769
4,000 3,684 3,696
3,500
2,915 2,915 2,952
3,000 2,687 2,758 2,755 2,583 2,727 2,784
2,565 2,565 2,531
2,500 2,195 2,258
1,946 2,024 1,897 1,836 1,836 1,872
2,000 1,798 1,705 1,705
1,677
1,383 1,365 1,360 1,345
1,500 1,174
1,022 1,022
1,000 743 743
489 489
256 256 355
500
0
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
(予想)
全国合計 丸の内 丸の内再開発ビル
*2016/3期より、生活産業不動産事業の床面積を除いて算出
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
4. 決算関連データ：空室率／平均賃料（三菱地所単体）
(円/月坪)
空室率（丸の内事務所／全国全用途）／ 平均賃料（全国全用途）
30,000 10%
29,000 丸の内事務所空室率 全国全用途空室率 全国全用途平均賃料 28,282 28,500
27,793
28,000 9%
27,177
26,702
27,000 26,193
25,842 8%
26,000 25,234
24,864
25,000 24,423
23,974 23,861 7%
23,560 23,850
24,000 23,587
22,602
23,000 22,213 21,733 6%
21,902
22,000 21,711 5.29%
4.82%
21,000 5%
20,000 3.98%
3.59% 3.58% 3.58% 4%
19,000 4.36% 3.40% 3.27%
2.77% 4.32%
18,000 2.80% 3.0%
2.86% 2.93%
3.66% 2.50% 3%
17,000 2.42% 2.26% 2.22% 2.19%
1.68% 1.87% 3.18%
16,000
2.77% 2.42% 2.42%
2%
15,000 1.07%
2.06% 2.35%
1.82% 1.65% 1.80%
14,000 1.74%
1.09% 1.37% 1%
13,000 0.55% 0.19%
0.69%
12,000 0%
04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 21/9 22/3
(予想)
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
5. 決算関連データ：オフィスビル*1賃貸収入内訳（三菱地所単体）
（億円）
2021/3-2Q 2021/3 2022/3-2Q 2022/3
（実績） （実績） (実績) (予想)
オフィスビル*1賃貸収入 2,081 4,180 2,159 4,283
対前期増減 + 78 + 113 + 78 + 102
新ビル貸室料 + 47 + 122 + 84