2021年3月期
IR説明資料
2020年4月から開始した「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
目次
決算サマリー 3
21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要 4
長期経営計画の進捗 12
決算補足データ 22
「長期経営計画2030」の概要 30
事業概要 40
コマーシャル不動産事業
オフィスビル 43
アウトレットモール・商業施設・物流施設・ホテル・空港 57
住宅事業 62
海外事業 67
その他の事業 70
投資・財務データ ほか 72
ESGの取り組み 77
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決算サマリー
決算サマリー
＜2021年3月期決算＞
• オフィスビル賃貸利益は増加したものの、商業施設及びホテル事業において新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受けたこと等により、前期比減収減益
• 直近の業績予想から増益となり、通期の配当額を1円増額（30円→31円）
＜2022年3月期業績予想＞
• 新規ビルの竣工、キャピタルゲインの増加等により前期比増収増益、営業利益は過去最高を見込む
• 利益水準の回復により一株当たり配当予想は20/3期の水準に回復（31円→33円）
＜主なトピック＞
• 丸の内の所有ビルで使用する全電力を2022年度までに再エネ電力とすることを決定（2021年1月）
• 300億円の自己株式取得を決定（2021年4月）
• 「（仮称）内神田一丁目計画」が始動（2021年4月）
• 米国におけるデータセンター開発事業に参画（2021年5月）
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
1. 2021年3月期 PL実績
ビル賃貸利益等が増加したが、新型コロナ影響やキャピタルゲインの減少により前期比減益。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
<新セグメント> 2021/3 2020/3 増減 2021/3 2020/3 増減
営業収益 1,207,594 1,302,196 △ 94,601 合計 51,000 61,000 △ 10,000
コマーシャル不動産事業 672,441 723,712 △ 51,270 コマーシャル不動産事業 32,000 23,000 9,000
住宅事業 362,755 385,538 △ 22,782 住宅事業 7,000 10,000 △ 3,000
海外事業 114,457 134,175 △ 19,718 海外事業 12,000 28,000 △ 16,000
投資マネジメント事業 22,199 21,316 882 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 65,119 65,871 △ 751 その他の事業 - - -
消去 △ 29,378 △ 28,418 △ 960 （消去または全社） - - -
営業利益 224,394 240,768 △ 16,374
コマーシャル不動産事業 180,775 187,855 △ 7,079 事業別 営業利益の主な増減要因
住宅事業 24,068 24,320 △ 251
海外事業 37,932 46,156 △ 8,224 コマーシャル
不動産事業 住宅
投資マネジメント事業 5,966 4,467 1,499 海外
△ 7,079 △ 251 その他
設監・不サ、その他事業※ △ 130 389 △ 520 △ 8,224
△ 819
全社・消去 △ 24,219 △ 22,420 △ 1,798
営業外収益 26,292 12,377 13,914
（内、持分法投資利益） 307 229 77 賃貸利益の増加
営業外費用 39,720 33,574 6,146 アジアの住宅事業の利益増
キャピタルゲインの減少
経常利益 210,965 219,572 △ 8,606 240,768
特別利益 16,603 26,251 △ 9,647 分譲マンションの利益増 224,394
キャピタルゲインの減少
特別損失 26,304 21,874 4,429
親会社株主に帰属する当期純利益 135,655 148,451 △ 12,796 キャピタルゲインの増加
単位：百万円（百万円未満切り捨て） オフィス賃貸利益の増加
新型コロナ影響による
2021/3 2020/3 増減 商業施設およびホテルの利益減
事業利益 224,701 240,998 △ 16,296
EBITDA 331,821 336,784 △ 4,963
有利子負債 2,526,142 2,429,883 96,259 2020/3 コマーシャル 住宅 海外 その他 2021/3
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 不動産事業
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
2. 新型コロナウイルス感染症による影響（2021年3月期決算における主な影響）
各事業とも想定の範囲内で着地。商業施設・ホテルへの影響が⼤きいトレンドに変化なし。
通期影響額 21/3期 内、営業利益
分類 主な状況・影響
(前回予想) 通期影響額 内、特別損失※2
キャピタルゲイン - - - • 通期予想を達成
• P8に詳述。都心物件に加え、郊外物件の需要も高まる
国内分譲住宅等※1 - - -
• 完成在庫も減少（前期比▲160戸）
▲137億円 • P7に詳述
商業施設 ▲180億円 ▲170億円
▲33億円 • 4Qは2回目の緊急事態宣言の影響を受けるも、初回よりも影響は限定的
▲146億円 • P7に詳述
ホテル ▲180億円 ▲170億円
▲24億円 • 4Qは2回目の緊急事態宣言の影響を受けるも、初回よりも影響は限定的
インカム ▲5億円 • P8に詳述
オフィス ▲5億円 ▲5億円
ゲイン - • 期初想定通り、空室のリーシングには従来よりも時間を要する傾向
▲55億円 • 仲介事業、駐車場事業、海外住宅事業等が影響を受ける
その他 ▲85億円 ▲55億円
- • 期初、影響を想定した海外投マネ事業では影響なし
▲343億円
小計 ▲450億円 ▲400億円
▲57億円
▲343億円 ※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
合計 ▲450億円 ▲400億円 ※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発⽣した費⽤（減価償却費・地代家賃など）の⼀部を新型感染症
▲57億円 対応による損失として特別損失に計上
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
3. 各事業の状況①：商業施設・ホテル
４Qは2回目の緊急事態宣言の影響により商業施設・ホテルともに影響を受けるも、
前回（2020年4～5月）の緊急事態宣言よりも影響は限定的（前回は一部店舗を除き原則休館）
商業施設・アウトレットモールの売上動向（昨対比売上※一部2019年比 ）
施設タイプ 6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月※一部2019年比
アウトレットモール 約8割 8～9割程度 8～10割程度 7～8割程度
単館型・ショッピングセンター 約9割 8～9割程度 9～10割程度 9割前後
都心型・オフィス複合商業施設 約5割 5～6割程度 6～7割程度 5割前後
※ 2020年2～3月はコロナ影響により商業施設・アウトレットモール売上が減少していたため、2019年2～3月の売上と比較した数字を掲載
ロイヤルパークホテルズ／宿泊稼働率推移（2020年1月～2021年3月）
80% 74.1%
57.6% 56.9% 59.3%
60% 48.1%
43.6% 42.4%
40% 29.1%
22.2% 26.6%
22.3%
15.9%
20% 10.4%
4.5% 1.4%
0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
4. 各事業の状況②：オフィス・国内分譲住宅
オフィスの動向 国内分譲住宅の動向
• 空室率は上昇傾向も低位な水準を維持 • 利益率の高い物件の計上などにより、粗利率が改善傾向
• 増床・拡張移転に慎重な姿勢の企業が多く、空室の埋め戻しに • 都心部の利便性の高い物件の人気は継続しつつ、
従来より時間を要する傾向 郊外物件の需要も高まる
• 平均賃料は上昇トレンドを維持 • 完成在庫が順調に減少（前期比▲160戸）
■空室率・平均賃料の推移 ■国内分譲マンションデータ
2020/3 2021/3 2022/3(予想) 2020/3 2021/3 2022/3(予想)
空室率(全国全用途) 1.07％ 2.35% 3.0% 売上 2,028億円 2,035億円 2,030億円
空室率(丸の内事務所) 0.69％ 2.50％ - 売上計上戸数 3,214戸 3,476戸 2,900戸
平均賃料(全国全用途) 27,177円 27,793円 28,500円
粗利率 17.8％ 18.7％ 20.0％
■既存ビルにおける増収額の推移 (億円) 完成在庫 373戸 213戸 -
貸付異動／賃料改定による増収（年額） 396
400 364
累計（15/3期～）
300 284
219
200 160
113
100 73 65 80 津田沼ザ・タワー（引渡開始：21/3期）
47 59
24 24 49 40 32
0
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予) ザ・パークハウス 高輪タワー（引渡予定：22/3期～）
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
5. 緊急事態宣言の概要と当社施設の運営状況（2021年5月13日時点）
緊急事態宣言の概要（第1回～第3回の比較）
項目 第1回 第2回 第3回
期間 2020年4～5月 2021年1～3月 2021年4～5月
（約1.5か月） （約2か月） （約1か月強）
最大11都府県 4都府県
対象エリア 全国 (東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、 （東京、大阪、兵庫、京都）
愛知、岐阜、福岡、栃木) ※5/12～ 愛知・福岡が追加
大型商業施設 休業要請
休業要請 営業時間短縮要請
への要請 ※5/12～ 一部地域で緩和
緊急事態宣言下における当社施設の主な対応
施設タイプ 第1回 第2回 第3回
オフィス 通常通り運営 通常通り運営 通常通り運営
（当社は原則在宅勤務体制） （当社は出社率3割以下を目標） （当社は出社率3割を上限）
商業施設・ 一部店舗・施設を除き
一部店舗・施設を除き休館 一部店舗・施設を除き休館
アウトレット 20時までに閉館
ホテル 一部ホテルを休館 飲食施設は20時に閉店 飲食施設は20時に閉店
分譲住宅
販売センターを閉鎖 完全予約制にて営業を継続 完全予約制にて営業を継続
（販売センター）
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
6. 2022年3月期 PL予想（2021年3月期実績比）
新規ビルの竣工、キャピタルゲインの増加等により、営業利益は過去最高を見込む。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
2022/3 2021/3 2022/3 2021/3
<新セグメント> 増減 増減
予想 実績 予想 実績
営業収益 1,326,000 1,207,594 118,406 合計 64,000 51,000 13,000
コマーシャル不動産事業 787,000 672,441 114,559 コマーシャル不動産事業 43,000 32,000 11,000
住宅事業 373,000 362,755 10,245 住宅事業 5,000 7,000 △ 2,000
海外事業 96,000 114,457 △ 18,457 海外事業 16,000 12,000 4,000
投資マネジメント事業 23,000 22,199 801 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 72,000 65,119 6,881
その他の事業 - - -
消去 △ 25,000 △ 29,378 4,378
（消去または全社） - - -
営業利益 245,000 224,394 20,606
コマーシャル不動産事業 194,000 180,775 13,225
住宅事業 24,000 24,068 △ 68 事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 42,000 37,932 4,068
投資マネジメント事業 7,000 5,966 1,034 海外 その他
コマーシャル 住宅
設監・不サ、その他事業※ 2,000 △ 130 2,130 4,068 3,383
不動産事業 △ 68
全社・消去 △ 24,000 △ 24,219 219 13,225
営業外収益 11,000 26,292 △ 15,292
（内、持分法投資利益） 300 307 △7
営業外費用 36,000 39,720 △ 3,720
経常利益 220,000 210,965 9,035 キャピタルゲインの増加
特別利益 15,000 16,603 △ 1,603 245,000
特別損失 17,000 26,304 △ 9,304 分譲マンションの利益増
224,394 キャピタルゲインの減少
親会社株主に帰属する当期純利益 142,000 135,655 6,345
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
キャピタルゲインの増加
2022/3 2021/3 新規ビルの利益寄与
増減
予想 実績
事業利益 245,300 224,701 20,599
EBITDA 344,000 331,821 12,179
有利子負債 2,680,000 2,526,142 153,858 21/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 22/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 実績 不動産事業 予想
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21年3月期決算・22年3月期業績予想の概要
7. 2022年3月期 事業利益内訳（2020年3月期からの推移）
事業環境の改善、キャピタルゲインの増加等により20/3期を上回る利益水準を見込む
(単位:億円)
事業利益 事業利益 事業利益
2,409 2,247 2,453
キャピタルゲイン ▲100 +130
610 【内訳】 【内訳】 640
・コマーシャル：＋90億円 510 ・コマーシャル：＋110億円
・住宅 ：▲30億円 ・住宅 ：▲20億円
・海外 ：▲160億円 ・海外 ：＋40億円
147 210
国内分譲住宅等※ 167
+20 +43
【主な要因】 【主な要因】
+販売好調 +販売好調
+利益率改善 +利益率改善
（粗利率：17.8％ → 18.7%） （粗利率：18.7％ → 20.0%）
インカムゲイン 1,652 1,570 +33 1,603
▲82 【主な要因】
【主な要因】 ＋新ビルの利益寄与
▲コロナ影響 ＋商業・ホテルの事業環境改善
＋ビル賃貸利益の増加 ＋ノンアセット事業の利益増
＋海外賃貸利益の増加（米国） ▲修繕費の増加
＋アジア分譲住宅事業の利益増 ▲物件売却による賃貸利益の減少
▲再開発予定ビルの利益減
20/3期実績 増減 21/3期実績 増減 22/3期予想
※ 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
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長期経営計画の進捗
「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
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長期経営計画の進捗
1. ROA・ROE・EPSの推移
長計初年度である21/3期はコロナ影響を受けるも、2030年目標の実現に向け各種戦略を着実に実行
10% (円)
10.0%
200
200
9.0% 8.5%
7.8%
8.0% 7.6% 7.6%
7.3%
150
7.0% 6.6%
6.0% 5.6%
108.64 106.70
5.2% 101.34
96.97 5% 100
5.0% 86.78
74.00 4.0% 4.1% 4.0%
3.8% 3.8%
4.0%
60.13
52.85
3.6% 50
3.0% 3.3%
3.3%
2.0%
1.0% 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 2030年目標
（予想）
EPS(右軸) ROA※ ROE ※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）
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長期経営計画の進捗
2. 国内アセット事業
開発プロジェクトの推進によるNOIの増加：大型PJを着実に推進
■21/3期竣工 ■22/3期竣工予定 ■長期開発物件の進捗
みずほ丸の内タワー・ 常盤橋タワー(A棟) 内神田一丁目計画
(仮称) 豊洲4-2計画
(仮称) Torch Tower（B棟）
銀行会館・丸の内テラス
20年9月：
街区名称発表
計画変更手続き
(容積率＋100％)
the ARGYLE aoyama 24年3月期：
着工予定
＜アウトレットモール増床＞ 20年9月：都市計画決定 21年3月：計画発表
①御殿場（第4期） ：＋16,400㎡ 22年5月：着工予定 22年春 ：着工予定 28年3月期：
②りんくう（第5期）：＋10,700㎡ 25年 ：竣工予定 25年春 ：竣工予定 竣工予定
不動産市況に応じた回転型事業の推進：想定を上回る投資機会の獲得
■キャピタルゲインの推移（海外を含む） ■21/3期の投資状況 ■国内資産※の状況
毎期安定的にキャピタルゲインを計上 オフィス、物流施設、賃貸住宅に関し、 21/3期末簿価：約1.2兆円
期初の投資計画を上回る優良投資機会を獲得 アセット別内訳
(億円) 640 （国内回転型等の投資実績：期初想定+40％） 2.3%
610
600 510 2.1% 8.9%
480 160 オフィス
390 280 120
400 140 商業施設 8.5%
150
200 390 480 賃貸住宅
340 330 10.3%
240
物流施設 67.8%
0
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 ホテル ※ 丸の内・アウトレット及び
国内 海外 (予) （仮称）相模原市中央区淵野辺プロジェクト その他 一部連結子会社の資産を除
く国内の賃貸等不動産
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長期経営計画の進捗
3. 海外アセット事業
米国 欧州 アジア
• 米国におけるデータセンター事業に初参画 • 当社GのEuropa Capital社との協業により • 21/3期以降、開発着手済み物件の竣工が加速
欧州各国での開発機会を獲得
• 当社GのTA Realty社が開発事業を推進
• 当社は2棟の開発に参画（東京センチュリー
社との共同出資）
■事業概要（全体。内2棟に参画）
所在地 ：バージニア州ラウドン群 (仮称) Fyrkanten11 Trinity Tower※ CapitaSpring
(ストックホルム、オフィス改修)
（ジャカルタ、21/3期） （シンガポール、22/3期)
敷地面積：587,000㎡ ※旧PJ名称：Daswin Project
建物面積：140,000㎡ （全7棟）
総事業費：約1,980億円
着工 ：2021年末※1, 2022年末※2
竣工 ：2023年5月※1, 2024年2月※2 Morello (仮称)Cristóbal de Moura 121-125
(ロンドン、賃貸住宅) (バルセロナ、オフィス)
Savya Financial Center 180 George St.
North Tower（マニラ、22/3期） （シドニー、23/3期）
• ロンドンのオフィスビル「Warwick Court」 • 豪州の分譲住宅開発事業への参画
の大規模リノベーションに着手
完成イメージ（全体） 外観（現状） 屋上テラス（改修後イメージ）
One Sydney Harbour Residences One（シドニー、分譲住宅）
※1 当社が参画予定のBuilding 1の開発スケジュール ※2 当社が参画予定のBuilding 2の開発スケジュール
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長期経営計画の進捗
4. ノンアセット事業
既存領域における着実な成長の実現 新規領域（テクノロジー活用・BtoC/BtoBtoC）
■投資マネジメント事業におけるAuM※拡大 ■多様な働き方をサポートする取り組み
• 2020年代中盤に5兆円のAuM※を目指し、取組みを推進 TELECUBE
（21/3期末：約3.7兆円、前期比＋0.1兆円） （個室型スマートワークブース）
オフィスや駅に加え
• 欧州におけるオープンエンドファンドの運用開始 マンションやコンビニへ
（20年11月） 設置スポットを拡大
※AuM＝受託資産残高
NINJA SPACE
（ワークスペースのマッチング支援）
■共同事業化の推進によるフィービジネスの獲得 働く場所を探すビジネスパーソンと
飲食店、会議室、ホテルなどをマッチング
• 開発段階から共同事業化を図ることでフィービジネスを
獲得し、投資効率の向上を実現 ■新たなテクノロジー・サービス等の実証実験の積極化
• 21/3期には共同事業案件を複数リリース オフィス応接スペースに
おける配膳ロボ導入
公道走行による
電動キックボードの実証実験
（日本初の取組み）
D2Cブランド商品の
試着・購入
AI・量子コンピュータを
活用した廃棄物収集ルート
の最適化検証
（約57％のCO2削減余地を確認）
共同事業概念図
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長期経営計画の進捗
5. 資本政策①：21/3期のキャッシュフロー（実績）
営業CF・回収増加の一方、投資機会も拡大傾向。
翌期の投資拡大に備えつつ、長計の資本政策に基づき300億円の自己株式取得を決定。
キャッシュイン キャッシュアウト (単位:億円)
(期初想定) 実績 (期初想定) 実績
(7,400～7,900) 7,000 (7,400～7,900) 7,000
戦略的
自己株式取得
300億円の自己株式取得を決定（22/3期キャッシュアウト）
アロケーション 300
(1,000～1,500) 成長投資
資金調達
600 ＜国内投資＞
（負債増加）
(1,900～2,400) 1,400 ・オフィス、物流施設、賃貸住宅を中心に想定を上回る投資機会を獲得
＜海外投資＞
・一定の投資機会は獲得できているものの、長計目標の実現に向け
来期以降、特にアジアにおける投資拡大が必要
ベース回収※1 【21/3期の投資の主な内訳(実績には成長投資を含む)】
(3,700) 3,800 ベース投資※2 実績 期初想定 増減
(6,000) 6,000 丸の内 500 600 ▲100
アウトレット等 400 500 ▲100
国内分譲住宅 1,700 1,700 ０
国内回転型等 2,800 2,000 ＋800
海外 1,200 1,200 0
合計 6,600 6,000 +600
営業CF※3
(1,700) 1,800 配当性向30％程度
配当金 一株当たり配当額：31円（期初予想比：6円増額、前回予想比：1円増額）
(300) 400
※1 物件売却による簿価回収額 ※2 投資意思決定済み案件（一部見込みを含む）への投資額 ※3 棚卸資産およびエクイティ出資の増減を除く営業CF
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長期経営計画の進捗
6. 資本政策②：22/3期のキャッシュフローの想定
利益回復、回収増加によりキャッシュイン増加。
長計目標実現に向け、投資機会獲得を企図。
(単位:億円)
キャッシュイン キャッシュアウト
7,500～8,000 7,500～8,000
戦略的 海外（特にアジア）を中心に引き続き
足元では新規投資が実施可能な健全性水準 資金調達 アロケーション 戦略的な投資機会の獲得を企図
（投資機会拡大の可能性も視野） （負債増加） 1,000～1,500 （投資機会拡大の可能性も視野）
1,300～1,800
自己株式取得 300 長計の資本政策の一環として実施
国内を中心に、順調な投資機会獲得が実現
【ベース投資の主な内訳】
キャピタルゲインの増加に伴い ベース回収※1
ベース回収が増加 丸の内 600
4,000 ベース投資※2 アウトレット等 300
（前期比＋200）
5,800 国内分譲住宅 1,600
国内回転型等 1,900
海外 1,400
事業利益の改善に伴い、営業CFが増加 営業CF※3 配当性向30％程度
（前期比＋400） 2,200 配当金 一株当たり配当額：33円
（20/3期の水準に回復）
400
※1 物件売却による簿価回収額 ※2 投資意思決定済み案件（一部見込みを含む）への投資額 ※3 棚卸資産およびエクイティ出資の増減を除く営業CF
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長期経営計画の進捗
7. 資本政策③：株主還元
長期経営計画の資本政策の一環として300億円の自己株式取得を決定
業績の回復に伴い22/3期の配当予想は20/3期の水準に回復
(円)
40 45.0%
43.0%
35 33.00 33.00
31.00 41.0%
30.00
30
26.00 39.0%
25
37.0%
20.00
20 35.0%
16.00
14.00 33.0%
15
12.00 30.9% 30.6% 30.9%
30.4%
30.0% 31.0%
10
29.0%
27.0%
5 26.5% 26.6%
25.9% 27.0%
0 25.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予想）
自己株式
1,000億円 300億円
の取得額
一株当たり配当額 配当性向(右軸)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 19
長期経営計画の進捗
8. 社会価値向上に向けた取り組み
よりサステナブルなまちづくりを目指し、再エネ電力の活用を加速。
ESGへの取組み、情報開示拡充により外部評価も向上。
再エネ電力への切替 主な外部評価（21/3期獲得）
・丸の内ほか19棟のビルの全電力を再エネ電力へ切替 ・各種ベンチマークにおいて高評価を獲得
■時期 22/3期～
■対象ビル 丸の内エリア：18棟
GRESBリアルエステイト評価
その他エリア： 1棟（横浜ﾗﾝﾄﾞﾏｰｸﾀﾜｰ） ＜5スター（最高位、初取得）＞
合計 ：19棟
グローバル順位上位20％の評価
■CO2削減量 18万トン／年
CDP気候変動2020評価
＜Aリスト（最高評価、初選定） ＞
調査対象5,800社の内270社が選定
（日本企業は53社）
国内の総合不動産会社として初選定
丸の内エリア 横浜ランドマークタワー
CDPサプライヤーエンゲージメント評価
・再エネ電力比率の中間目標※を前倒しで達成予定 ＜リーダーボード（最高評価、初選定） ＞
世界5,640社の評価上位7%が選定
・今後、丸の内の当社保有ビルで使用する全電力を （日本企業は80社強）
再エネ電力化（23/3期予定）
※ 2030年までに25％を中間目標として掲げる（最終目標は2050年までに100％）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 20
長期経営計画の進捗
9. ポスト・コロナを見据えた取り組み
センターオフィスのコア機能の高度化、多様化する働き方への対応を通じ、オフィスの価値創出力を強化
センターオフィスの高度化に関する取組の一例
これまでの働き方
TOKYO TORCH（常盤橋PJ）
決められた時間・場所、 • 2haの屋外空間
同じ時間・場所で • 就業者向け共用スペース
• 複数テナントによる柔軟なオフィス利用
仕事をするのが当たり前 • 非接触セキュリティの実装
• 大規模ホール（2,000席）
• 国際級ホテル（100室）
• 環境配慮型まちづくり
（グリーンボンド他）
これからの働き方 FINOLAB（リニューアル）
• スタートアップへの資金サポート
（FINOLAB FUNDへの出資）
多様な価値観を受け入れ、 • リニューアル・区画拡張
従業員への求心力、 • 事業拡大の支援サービス
従業員同士の信頼関係を保つために、
センターオフィスが組織のコア、 多様な働き方に関する取組の一例
ハブ拠点としての役割を
WORK × ation Site テレキューブ
これまで以上に担っていく （ワーケーション） • 設置箇所の増加
• 拠点の新設（4拠点目） • 分譲住宅等へ
設置スポット
を拡大
NINJA SPACE CIRCLES（コンパクトオフィス）
・ワークスペースの • 3棟竣工済み
マッチング支援 • 10棟以上を開発計画中
• 2024年までに30棟を
目標に開発
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 21
決算補足データ
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 22
決算補足データ
1. 経営指標等
前経営計画期間 本経営計画期間
2022/3 2030年
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（予想） 目標
3,500～
事業利益*1 2,134億円 2,294億円 2,409億円 2,247億円 2,453億円
4,000億円
ROA*2 3.8% 4.0% 4.1% 3.8% 4.0% 5％
ROE 7.3% 7.8% 8.5% 7.6% 7.6% 10％
EPS 86.78円 96.97円 108.64円 101.34円 106.70円 200円
*1 事業利益=営業利益+持分法投資損益
*2 ROA=事業利益／総資産(期首期末平均)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 23
決算補足データ
2. 2021年3月末 BS
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2021/3末 2020/3末 増減 2021/3末 2020/3末 増減
流動資産合計 1,164,037 1,115,634 48,402 負債合計 4,011,071 3,917,030 94,041
現金及び預金 170,040 207,896 △ 37,856 流動負債合計 662,437 664,001 △ 1,564
受取手形及び営業未収入金 52,031 50,340 1,691 支払手形及び営業未払金 60,507 66,368 △ 5,861
販売用不動産 88,116 72,256 15,859 短期借入金 141,785 115,306 26,478
仕掛販売用不動産 267,563 247,677 19,886 1年内返済予定の長期借入金 127,643 156,778 △ 29,135
開発用不動産 975 975 △0 コマーシャルペーパー 50,000 50,000 -
エクイティ出資 496,182 450,520 45,661 1年内償還予定の社債 65,000 51,550 13,450
その他 89,126 85,966 3,161 その他 217,500 223,998 △ 6,496
固定資産合計 4,908,481 4,742,602 165,879 固定負債合計 3,348,634 3,253,028 95,605
有形固定資産合計 4,179,893 4,107,252 72,640 社債 745,759 775,584 △ 29,825
無形固定資産合計 101,095 96,767 4,328 長期借入金 1,393,858 1,278,678 115,179
投資有価証券 281,996 236,969 45,027 その他 1,209,011 1,198,762 10,249
その他 345,494 301,611 43,880 純資産合計 2,061,447 1,941,206 120,241
資産合計 6,072,519 5,858,236 214,282 株主資本合計 1,259,887 1,163,746 96,141
その他の包括利益累計額合計 592,011 570,716 21,294
新株予約権 231 288 △ 56
非支配株主持分 209,316 206,454 2,861
負債・純資産合計 6,072,519 5,858,236 214,282
総資産内訳 連結有利子負債 連結有利子負債／ 連結有利子負債／
（2021年3月末時点） （2021年3月末時点） 固定変動比率 長短比率
その他 コマーシャル リース債務 （2021年3月末時点） （2021年3月末時点）
302,019 ペーパー 2,095
海外事業 50,000 短期
変動 7.6%
929,869 社債 16.8%
810,759
住宅事業 6,072,519 2,526,142 2,526,142 2,526,142
673,344
借入金
1,663,288 固定
コマーシャル不動産事業 83.2% 長期
4,167,287 92.4%
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決算補足データ
3. 資産状況内訳
（2021年3月末）
棚卸資産内訳 エクイティ出資内訳 有形固定資産内訳
11% 5%
22% 9%
30% 3%
11%
3%
2%
1%
3%
3,556 億円 4,961 億円 4 兆 1,798 億円
12%
75%
77% 36%
国内分譲マンション 米国 その他 国内(オフィスビル) 国内(その他) オフィスビル アウトレットモール
米国 欧州 物流施設 商業施設*
アジア 賃貸住宅 海外
その他
* アウトレットモール以外
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決算補足データ
4. 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
①2020/3 ②2021/3 増減 ③2022/3 増減
実績 実績 （②－①） 予想 （③－②）
営業活動による
341,766 207,414 △ 134,352 187,000 △ 20,414
キャッシュ・フロー
減価償却費 84,941 89,107 4,165 90,000 893
たな卸資産の増減 148,161 56,443 △ 91,718 96,000 39,557
エクイティ出資の増減 △ 43,217 △ 21,048 22,169 △ 131,000 △ 109,952
投資活動による
△ 277,440 △ 297,303 △ 19,863 △ 352,000 △ 54,697
キャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5,275 14,186 8,911 17,000 2,814
設備投資 △ 331,857 △ 319,841 12,016 △ 394,000 △ 74,159
財務活動による
△ 28,886 50,425 79,312 145,000 94,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
213,008 172,307 △ 40,701 152,000 △ 20,307
期末残高
フリーキャッシュフロー 64,326 △ 89,889 △ 154,215 △ 165,000 △ 75,111
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決算補足データ
5. 投資データ
設備投資の主な内訳 エクイティ出資の主な内訳
(億円)
3,940 (億円)
4,000 4,000
320
3,500 3,318 130 10 3,500
3,198
107
2,891 2,850 123 43 81
3,000 65 252 990 3,000
118 71
130 90 474
2,500 1,138 2,500
934 747
2,000 706 820 2,000 1,760
221 384 399
1,500 1,500 560
360 65 769 30
369 478 930 994 937
159 23 21
1,000 168 156 1,000
213 239 192 780
140 751 490
500 963 500
684 635 724 600
88 426 370 20
0 0 132
18/3 19/3 20/3 21/3* 22/3 18/3 19/3 20/3 21/3* 22/3
*下記の通り21/3より分類を変更しております (予想) (予想)
<18/3～20/3の凡例> <21/3～の凡例>
ビル事業(単体：新規・再開発ビル) ビル事業(単体：リニューアル) オフィス(単体：リニューアル) オフィス(単体：新規・再開発ビル)
ビル事業(子会社) 生活産業不動産事業
コマーシャル不動産(単体オフィス除く) 住宅
住宅事業 海外事業
海外 連結SPCによる投資
ホテル・空港事業 連結SPCによる投資
その他(連結消去含む) 新規投資 その他(連結消去含む) 新規投資
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決算補足データ
6. 賃貸等不動産の状況①
キャップレートは横ばい。含み益は微増。
株式数（期首期末平均）の減少、自己資本の増加によりBPS・修正BPSは上昇。
賃貸等不動産の含み益 BPS・修正BPS※の状況
(億円) 薄価 含み益 (円) BPS 修正BPS
90,000 3,800 3,606
82,708 83,612
79,411 3,432
80,000 3,241
73,834
3,300
67,919
70,000 2,950
60,790
42,225 42,502 2,643
60,000 54,989 38,984 2,800
34,228
29,635 2,384
50,000
25,690 2,178
21,807 2,300
40,000
30,000 1,800
1,383
20,000 38,284 39,605 40,427 40,483 41,109 1,276 1,269
35,099 1,224
33,181 1,300 1,148
1,078 1,088
10,000
0 800
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
※ BPSに含み益（税後）を加えた数値
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 28
決算補足データ
7. 賃貸等不動産の状況②
含み益の内訳 賃貸利益の推移
(億円)
1,900
海外 1,805 1,802
1,800 1,748
10%
1,683
1,700
国内 1,607
丸の内
（丸の内以外） 1,600
新ビル*
17%
44% 1,500
1,400 1,362
1,317
1,300
丸の内
既存ビル 1,200
29% 1,100
1,000
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
*丸ビル以降の再開発済み物件
2021年3月期実績
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 29
「長期経営計画 2030」の概要
「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 30
長期経営計画の概要
1. 新経営計画において目指す姿 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
【当社グループの基本使命】まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
2030年目標 2030年目標
戦略の両輪
サステナブルな社会の実現に
向けた、4つの重要テーマ※に ROA ROE EPS
関する取り組みの実行
※「Environment」「Diversity & Inclusion」
5% 10% 200円
「Innovation」「Resilience」 社会価値 株主価値
向上戦略 向上戦略
基本方針 基本方針
まちの利用者や従業員を含む
全てのステークホルダーへの “高効率”で“市況変化に強い”
より高い価値の提供 相互作用 事業ポートフォリオへの変革
当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け
社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 31
長期経営計画の概要
2. 計数目標（2030年目標） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
2030年目標
ROA※1 ROE EPS
5％ 10％ 200円
※1 ROA＝事業利益※2／総資産（期首期末平均）
目標達成に向けた前提・指標
利益成長 株主還元 財務健全性
【現状における基本的な枠組み】
配当性向：30％程度
現状の格付水準が維持可能な
事業利益※2
＋
資本政策の一環としての 財務健全性の確保
3,500～4,000億円程度 自己株式の取得
【参考】現状格付
ただし、不動産市況・投資環境・株価・ R＆I ：AA-
ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の S＆P ：A＋
手法や規模感については柔軟に検討 Moody‘s ：A2
※2 事業利益=営業利益＋持分法投資損益
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 32
長期経営計画の概要
3. 2030年目標の実現イメージ（ROA・ROE・EPS） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
現状 (20/3期予想) 2030年目標
＋1,200～1,700億円
国内アセット、海外アセット、ノンアセットの
事 3つの事業で各500億円程度の成長を目指す
業 3,500～4,000億円
利
（EPS：200円）
益 2,305億円
（EPS：100.2円） ＜総資産の増減の想定＞
【柔軟な資本政策】
不動産市況に応じ、成長投資、資産売却、
株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討
総 5.9兆円
資 7～8兆円程度
産
1～2兆円の総資産増加を想定
ネット投資額：2～3兆円程度
事業利益 増加 （累計）
総資産
＝ ROA : 3.9% ROA : 5%
減価償却費 ：1兆円程度
減少 （累計）
現状のレバレッジ 現状水準のレバレッジの場合
ROE : 7.8％ ROE : 10％
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 33
長期経営計画の概要
4. 不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の
最適な組み合わせによる企業価値向上
売り時市況
資産売却：
利益 ：
株主還元：
買い時市況
成長投資：
長期開発・保有案件による安定的なCFと
不動産市況を活かした回転型事業を組合わせ 利益 ：
中長期的な企業価値の最大化を図る
株主還元：
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 34
長期経営計画の概要
5. BSコントロールによる企業価値向上 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
＜資産のコントロール＞ ＜自己資本と負債のコントロール＞
不動産市況を活かした回転型事業 財務健全性の維持
売り時市況では資産売却による資金回収を加速 優良投資案件や不動産の買い場を逃さない財務余力
企業価値向上に資する優良投資案件には、将来の成長に向け
て積極投資 高格付を活かした長期かつ低コストでの資金調達
丸の内再開発を中心とした長期開発・保有事業 売り時市況では、物件売却により回収した資金を、
当社のコアビジネスとして、不動産市況にかかわらず 株主還元の拡充と財務健全性の維持に充当
資金を投入し、安定的な賃貸CFを創出
各物件の利回りや外部環境等を勘案し、売却による資金回収
資本効率性の向上
も適宜検討
ROA：5%、ROE：10％、EPS：200円を目指す
低効率資産や政策保有株式の適時売却 資本効率性の向上を目指し、分子（当期純利益）及び
コアアセットを含めた低効率資産の売却 分母（自己資本）の両面からアプローチ
政策保有株式の継続的縮減
不動産市況に応じた柔軟な株主還元策により、
ノンアセット事業の強化・拡大 自己資本のボリュームをコントロール
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 35
長期経営計画の概要
6. キャピタルアロケーションの方針 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
キャッシュイン キャッシュアウト
中長期の効率性向上に寄与する使途に戦略的にアロケーション
戦略的
→株主価値向上に資する案件への厳選投資を基本に、
資金調達余力 アロケーション
不動産市況に応じた柔軟なアロケーションを実践
成長投資
or 回転型事業のエリア別期待リターン目線（税前IRR）
追加還元
or 国内 ：6～8％
負債抑制 海外（先進国）：8～10％
海外（新興国）：10％以上
※各エリアにおける投資事業全体の期待リターン
ベース
投資決定済み※案件への投資 － 物件売却による回収
営業CF 投資・回収
（ベース投資） (ベース回収・簿価）
※一部見込みを含む。直近3か年の見通しはP40に記載
ベース 配当性向：30％程度
株主還元 ※ただし、不動産市況・投資環境・株価・ROE/EPSの状況等に応じて、
株主還元の手法や規模感については柔軟に検討
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 36
長期経営計画の概要
7. 事業利益の成長に向けた戦略（2030年目標に向けて） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
事業利益の増減内訳（20/3期比※） 成長戦略
①丸の内NEXTステージの推進
①国内アセット事業 ②開発プロジェクトの推進によるNOIの増加
＋500億円程度
（20/3期予想※：2,010億円程度） ③不動産市況に応じた回転型事業の推進
④住宅事業における利益構成の最適化
①アジアにおける開発事業の拡大
②海外アセット事業
＋500億円程度 ②欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充
（20/3期予想※ ：360億円程度）
③米国における回転型事業の更なる強化と多様化
①既存領域における着実な利益成長
③ノンアセット事業
＋500億円程度 ②テクノロジーを活用した新たな取り組み
（20/3期予想※ ：160億円程度）
③B to C／B to B to C に着目したサービス・コンテンツの提供
④変動要因 ±200～300億円程度 不動産市況に応じた資産売却規模のコントロール、投資機会の増減による
キャピタルゲイン、賃貸利益の変動など
※ 20/3期事業利益の内訳＝ ①国内アセット ＋ ②海外アセット ＋ ③ノンアセット ＋ 全社・消去
（概数） （2,010億円） （360億円） （160億円） （▲230億円）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 37
長期経営計画の概要
8. 事業利益の成長に向けたロードマップ ※「長期経営計画2030」資料の再掲
前 半 中 盤 後 半
再開発事業の推進 再開発事業の利益寄与
国内 ・常盤橋A棟竣工、アウトレット増床・新設 ・常盤橋B棟他、長期開発案件の利益寄与
・物件売却や既存ビル建替に伴う賃貸利益の減少 ・住宅事業の再開発案件の利益寄与
アセット事業 ・分譲住宅の売上計上戸数の一時的な落ち込み
資産積上げを伴う利益の拡大 資産回転による利益の巡航化
・1271AoA（リニューアル）、8 Bishopsgate 竣工 ・資産積上期から資産回転期への移行
海外
・アジア分譲住宅事業の巡航化 ・アジア回転型事業の巡航化
アセット事業 ・アジア回転型事業における資産積上げ
新規領域における事業化の推進 新規領域における収益化の加速
・既存領域における安定的成長 ・既存領域における安定的成長
ノンアセット事業 ・新規領域における事業化の推進 ・新規領域における収益化の加速
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 38
長期経営計画の概要
9. 直近3か年の投資回収計画（2021/3期～2023/3期） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
(単位:億円)
3か年累計 内訳
ベース投資・回収 ポートフォリオ 戦略的
戦略に基づく回収 アロケーション
中長期的な効率性改善に
効率性改善に向けた
寄与する使途に柔軟に
国内アセット 海外アセット 低効率資産の売却
アロケーション
戦略的アロケーション
6,000 6,000
（新規投資or追加還元or負債抑制） 欧米
アウトレット・
アジア 2,000
回転型資産ほか
1,000
投資 海外利益の拡大に向けた
5,500 投資機会の獲得を目指す
ベース投資 分譲住宅
15,000
5,000
丸の内
1,500
0
5,000
ベース回収
回収 11,000 3,000
1,000
過去3年と同程度のマーケットを 2,000 1,000～2,000
前提とした物件売却計画
ポートフォリオ
戦略に基づく回収 ネット
1,500 0 2,500 0 0 -1,000～-2,000 ～6,000
1,000～2,000 投資
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 39
事業概要
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 40
事業概要
1. 三菱地所グループの事業展開
コマーシャル不動産事業
＜オフィスビル＞ ＜商業施設＞ ＜物流施設＞ ＜ホテル・空港＞
丸の内を中心に、国内主要都 大都市圏を中心に、日本 「ロジクロス」シリーズを柱 ロイヤルパークホテルズグ
市でオフィスビルの開発、賃 全国で商業施設・アウトレッ に物流施設の開発、リーシン ループとして国内でホテルを
貸、運営管理業務を展開。 トを開発。 グ、運営管理を実施。 展開。また、空港の民間運営
事業を開始。
住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監理･不動産サービス事業
＜国内住宅＞ 米国・英国を中心にオフィス 投資家向けの不動産投資に ＜設計監理事業＞
分譲マンション事業「ザ・ ビル等の開発、賃貸事業を展 関する各種サービスを提供。 三菱地所設計が建築・土木工
パークハウス」、賃貸マン 開。また、アジアでのプロ 事の設計監理業務等を展開。
ション事業「ザ・パークハビ ジェクトも展開。
オ」ブランドを展開。
＜不動産サービス事業＞
三菱地所リアルエステート
サービスが不動産仲介、駐車
場運営事業等を展開。
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 41
事業概要
2. 事業規模
設計・不サ、その他事業* 設計・不サ、その他事業* 設計・不サ、その他事業*
6% 投資マネジメント事業 0% 投資マネジメント事業 2%
投資マネジメント事業
2% 1%
2%
海外事業 海外事業
海外事業 15% 16%
9%
住宅事業
営業収益 10% 営業利益 住宅事業 総資産
約 1 兆 2,075 億円 約 2,243 億円 11%
約 6 兆 725 億円
住宅事業
29% コマーシャル不動産事業
コマーシャル不動産事業 コマーシャル不動産事業
54% 70%
73%
*設計監理・不動産サービス事業、その他の事業
（2021年3月期実績）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 42
コマーシャル不動産事業
オフィスビル
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 43
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
1. 丸の内エリアマップ
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 44
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
2. パイプライン
みずほ丸の内タワー・ 有楽町再開発計画
銀行会館・丸の内テラス 常盤橋タワー(A棟) (仮称)内神田一丁目計画 Torch Tower(B棟) （棟数未定）
丸
の
内
エ
リ
ア
延床⾯積：180,900㎡ 延床⾯積：146,000㎡ 延床⾯積：84,500㎡ 延床⾯積：544,000㎡
竣⼯ ：2020年9⽉ 竣⼯ ：2021年6⽉ 竣⼯ ：2025年 竣⼯ ：2028年3⽉期
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2028/3期
都 リンクスクエア新宿 CO･MO･RE YOTSUYA the ARGYLE aoyama
(仮称)
内 豊洲4-2街区開発計画
（
丸
の
内
以
外 撮影：SS
） 延床⾯積：43,800㎡ 延床⾯積：139,600㎡ 延床⾯積：23,100㎡ 延床⾯積：未定
竣⼯ ：2019年8⽉ 竣⼯ ：2020年1⽉ 竣⼯ ：2020年6⽉ 竣⼯ ：2025年春
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 45
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
3. 決算関連データ：営業延床面積（三菱地所単体）
(千㎡)
全国合計／丸の内／丸の内再開発ビル
6,500
5,991 6,009
5,869
6,000 5,745
5,580 5,670 5,570
5,444 5,385
5,500 5,174
5,038
4,896
5,000 4,660
4,347
4,500 4,175
3,825 3,907 3,769
4,000 3,684 3,696
3,500
2,915 2,915 2,952
3,000 2,687 2,758 2,755 2,583 2,727 2,784
2,565 2,565 2,531
2,500 2,195 2,258
1,946 2,024 1,897 1,836 1,836 1,872
2,000 1,798 1,705 1,705
1,677
1,383 1,365 1,360 1,345
1,500 1,174
1,022 1,022
1,000 743 743
489 489
256 256 355
500
0
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
(予想)
全国合計 丸の内 丸の内再開発ビル
*2016/3期より、生活産業不動産事業の床面積を除いて算出
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
4. 決算関連データ：空室率／平均賃料（三菱地所単体）
(円/月坪)
空室率（丸の内事務所／全国全用途）／ 平均賃料（全国全用途）
30,000 10%
29,000 28,500
丸の内事務所空室率 全国全用途空室率 全国全用途平均賃料
27,793
28,000 9%
27,177
26,702
27,000 26,193
25,842 8%
26,000 25,234
24,864
25,000 24,423
23,974 23,861 7%
22,817 23,560 23,850
24,000 23,587
6.06% 22,602
23,000 22,213 21,733 6%
21,902
22,000 21,711 5.29%
4.82%
21,000 5.64% 5%
20,000 3.98%
4.36%
3.59% 3.58% 3.58% 4%
19,000 3.40%
2.77% 4.32%
18,000 2.80% 3.0%
2.86% 2.93%
3.66% 2.50% 3%
17,000 2.42% 2.26% 2.22% 2.19%
1.68% 1.87%
16,000
2.77% 2.42% 2.42%
2%
15,000 1.07%
2.06% 2.35%
1.82% 1.65% 1.80%
14,000 1.74%
1.09% 1.37% 1%
13,000 0.55% 0.19%
0.69%
12,000 0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
(予想)
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
5. 決算関連データ：オフィスビル*1賃貸収入内訳（三菱地所単体）
（億円）
2020/3 2021/3 2021/3 2022/3
（実績） （前回予想） (実績) (予想)
オフィスビル*1賃貸収入内訳 4,066 4,186 4,180 4,283
対前期増減 + 179 + 119 + 113 + 102
新ビル貸室料 + 108 + 119 + 122 + 158
既存ビル貸室料 + 68 + 61 + 72 △ 33
再開発に伴う減、棟数減他 +3 △ 13 △7 △ 65
貸付異動、賃料改定他 + 65 + 75 + 80 + 32
新型コロナ影響 オフィス △5 △5
複合商業*2 △ 50 △ 50
共益費等付帯収入 +0 △6 △ 24 △ 22
*1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 48
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
6. 決算関連データ：オフィスビル*1貸室料推移（三菱地所単体）
(億円)
オフィスビル*1貸室料増減（前期比）
300
■新規ビル
250 ■既存ビル(貸付異動、賃料改定他)
+3
■既存ビル(再開発に伴う減、棟数減他)
200 ■新型コロナ影響(オフィス、複合商業*2) +3
150 +147 +226 +7 +179
+153 +272 +122
+239 +185 +132 +108 +158
100 +98
+153
+130 +125
50 +73 +95
+87 +73 +80
+60 +66 +49 +59 +65
+43 +40 +47 +32
+19 +24
0 -11 -7 -7
-15 -15
-39 -49 -40 -46 -34
-52 -55
-50 -59 -75 -90 -81 -65
-25 -107 -105 -25 -105
-54 -56 -60 -83
-100
-50
-150 *1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
-200
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
(予想)
合計 -21 -27 -16 +83 -13 +198 +205 +174 +23 -17 -51 +190 +119 +76 +185 +152 +241 +176 +140 ＋125
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 49
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
7. オフィスマーケットデータ：大規模オフィスビル新規供給量（東京23区）
(万㎡)
250
216
200 187
175
154
150 141 143
125 121 119 過去平均供給量 117 今後5年間平均予想
約104万㎡/年 109 供給量
99 （1998～2019年） 97 103万㎡/年
100 91 86 87
85 85
77 77
72 69
65
58 54 54
50 36
0
*予想
※調査対象：事務所延床面積10,000㎡以上のビル
出典：森ビル（2020年5月時点）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 50
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
8. オフィスマーケットデータ：空室率／平均賃料（東京都心5区）
(円/月坪)
30,000 12%
平均賃料 空室率
28,000
10%
26,000 9.19% 9.04%
8.75%
8.56%
24,000 7.98%
22,574 22,594 8%
8.18%
22,000 21,295 6.70% 21,134 21,541