8802 三菱地所 2021-05-13 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 三菱地所株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8802 URL https://www.mec.co.jp
代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 吉田 淳一
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 佐藤 元洋 TEL 03-3287-5200
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 1,207,594 △7.3 224,394 △6.8 210,965 △3.9 135,655 △8.6
2020年3月期 1,302,196 3.1 240,768 5.1 219,572 6.3 148,451 10.3
(注)包括利益 2021年3月期 167,166百万円( 35.9%) 2020年3月期 123,014百万円( △3.7%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 101.34 101.33 7.6 3.5 18.6
2020年3月期 108.64 108.63 8.5 3.8 18.5
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 307百万円 2020年3月期 229百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 6,072,519 2,061,447 30.5 1,383.47
2020年3月期 5,858,236 1,941,206 29.6 1,295.83
(参考)自己資本 2021年3月期 1,851,899百万円 2020年3月期 1,734,462百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 207,414 △297,303 50,425 172,307
2020年3月期 341,766 △277,440 △28,886 213,008
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 15.00 - 18.00 33.00 44,606 30.4 2.6
2021年3月期 - 12.00 - 19.00 31.00 41,496 30.6 2.3
2022年3月期 (予想) - 16.00 - 17.00 33.00 30.9
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,326,000 9.8 245,000 9.2 220,000 4.3 142,000 4.7 106.70
(注)当社は2021年4月8日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「1株当たり当期純利益」に
ついては、自己株式の取得の影響を考慮しております。なお、当該自己株式の取得につきましては、添付資料P.27「3.連結財務諸表及び主な
注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
(注)当社は、2021年5月21日付で150,390株の譲渡制限付株式の発行を予定しています。連結業績予想の「1株当たり当期純利益」について
は、当該株式発行の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 - 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)アクアシティインベストメント特定目的会社
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 1,391,328,316株 2020年3月期 1,391,174,263株
② 期末自己株式数 2021年3月期 52,733,879株 2020年3月期 52,677,152株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,338,587,848株 2020年3月期 1,366,446,860株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項は、添付資料7ページ「次年度の見通し」及び決算補足説明資料(FACT BOOK)をご覧ください。
2.決算補足説明資料(FACT BOOK)はTDnetで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
当社ホームページURL https://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/materials/index.html
三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… 9
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 10
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 11
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 11
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 19
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 19
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………… 19
(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………………………… 20
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 21
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 27
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 27
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 経営成績の概況
当年度の業績及び各セグメントの業績
当年度の業績は、営業収益が1,207,594百万円で前年度に比べ94,601百万円の減収(△7.3%)、営業利益は224,394
百万円で16,374百万円の減益(△6.8%)、経常利益は210,965百万円で8,606百万円の減益(△3.9%)となりまし
た。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益5,144百万円、投資有価証券売却益1,711百万円、負のの
れん償却益14,915百万円、工事負担金等受入額4,480百万円の計26,251百万円を特別利益に、固定資産除却関連損
5,445百万円、投資有価証券評価損2,344百万円、事業譲渡損3,240百万円、減損損失10,844百万円の計21,874百万
円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益13,582百万円、投資有価証券売却益
3,021百万円の計16,603百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,099百万円、減損損失4,679百万円、子会社清
算損13,826百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円の計26,304百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は201,265百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
12,796百万円減益(△8.6%)の135,655百万円となりました。
当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
(1)「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
(2)海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
(3)「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマ
ーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス
事業」へ変更いたしました。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
区分 前年度 当年度 増減
営業収益 1,302,196 1,207,594 △94,601
営業利益 240,768 224,394 △16,374
経常利益 219,572 210,965 △8,606
親会社株主に帰属する
148,451 135,655 △12,796
当期純利益
(単位:百万円)
前年度 当年度
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失(△) 営業損失(△)
コマーシャル不動産
723,712 187,855 672,441 180,775
事業
住宅事業 385,538 24,320 362,755 24,068
海外事業 134,175 46,156 114,457 37,932
投資マネジメント事業 21,316 4,467 22,199 5,966
設計監理・
57,128 2,407 56,064 959
不動産サービス事業
その他の事業 8,743 △2,018 9,055 △1,089
調整額 △28,418 △22,420 △29,378 △24,219
合 計 1,302,196 240,768 1,207,594 224,394
(注)前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(a)コマーシャル不動産事業
・当年度において、オフィスビルでは、新規ビル(CO・MO・RE YOTSUYA等)の通期稼働や既存ビルでの賃料増額
改定等により、前年度に比べ増収となりました。なお、当社の2021年3月末の空室率は2.35%となっておりま
す。
・一方で、商業施設やホテルでは、2020年春の緊急事態宣言期間中の休館対応を含め、新型コロナウイルス感染
症拡大により利用客数が減少し、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年度
に比べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施
設については、休館対応等の期間における一部費用5,609百万円を営業原価から特別損失に振り替えて計上し
ております。
・その他、物件売却件数が前年度よりも減少したことにより、不動産販売が前年度に比べ大幅な減収となりまし
た。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ51,270百万円減収の672,441百万円となり、営業利益は
7,079百万円減益の180,775百万円となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工し、共同事業により進めてきた「みずほ丸の内タワー・
銀行会館・丸の内テラス」は2020年9月に竣工しました。
(単位:百万円)
前年度 当年度
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
(所有) 1,350,384㎡ (所有) 1,349,034㎡
丸の内オフィス 243,689 248,249
(転貸) 401,046㎡ (転貸) 397,171㎡
東京オフィス (所有) 610,634㎡ (所有) 584,645㎡
123,607 140,514
(丸の内以外) (転貸) 839,540㎡ (転貸) 929,890㎡
不動産
オフィス (所有) 632,566㎡ (所有) 609,128㎡
賃貸 69,862 59,457
(東京以外) (転貸) 285,882㎡ (転貸) 277,194㎡
アウトレットモール (店舗) 306,497㎡ 46,386 (店舗) 334,539㎡ 40,027
その他 - 40,919 - 36,175
不動産販売 - 91,030 - 52,878
その他(注3) - 108,217 - 95,139
合 計 - 723,712 - 672,441
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「津田沼 ザ・タワー」 (千葉県習志野市)
「hitoto広島 The Tower」 (広島県広島市)
「ザ・パークハウス 川口本町」 (埼玉県川口市)
「ザ・パークハウス 市ヶ谷」 (東京都新宿区)
「ザ・パークハウス 早稲田」 (東京都新宿区)
・当年度において、国内マンション事業では、売上計上戸数が前年度に比べて増加したこと等により、増収とな
りました。
・一方で、当年度において賃貸住宅の売却が前年度に比べて大幅な減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ22,782百万円減収の362,755百万円となり、営業利益は251
百万円減益の24,068百万円となりました。
(単位:百万円)
前年度 当年度
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
マンション 売上計上戸数 3,214戸 202,876 売上計上戸数 3,476戸 203,513
住宅管理業務受託 受託件数 352,365件 54,980 受託件数 350,682件 55,102
注文住宅 - 36,101 - 32,045
その他 - 91,579 - 72,094
合 計 - 385,538 - 362,755
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(c)海外事業
・当年度においては、不動産開発・賃貸事業は、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数の増加
等があった一方で、前年度に計上した英国での物件売却収入の反動により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ19,718百万円減収の114,457百万円となり、営業利益は
8,224百万円減益の37,932百万円となりました。
(単位:百万円)
前年度 当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 347,728㎡ 貸付面積 424,009㎡
米国 79,821 75,582
管理受託面積 97,527㎡ 管理受託面積 97,527㎡
不動産開発
欧州 貸付面積 248,507㎡ 40,753 貸付面積 246,763㎡ 22,131
・賃貸
貸付面積 69,779㎡ 貸付面積 61,555㎡
アジア 10,384 15,504
売上計上戸数 1,076戸 売上計上戸数 2,552戸
その他 - 3,216 - 1,238
合 計 - 134,175 - 114,457
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(d)投資マネジメント事業
・当年度においては、前年度に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンドの資産残高が増加し、
報酬が増加した等により、増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため出張の
自粛等に伴い旅費交通費等の営業費用が減少したことにより、前年度に比べ利益率が改善しております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ882百万円増収の22,199百万円となり、営業利益は1,499百
万円増益の5,966百万円となりました。
(単位:百万円)
営 業 収 益
摘 要
前年度 当年度
投資マネジメント 21,316 22,199
合 計 21,316 22,199
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設
計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加したこと等により増
収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産仲介・駐車場運営管理については減
収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ1,063百万円減収の56,064百万円となり、営業利益は1,448
百万円減益の959百万円となりました。
(単位:百万円)
前年度 当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
受注件数 1,293件 受注件数 1,200件
設計監理 19,547 20,472
売上件数 1,375件 売上件数 1,279件
不動産仲介 取扱件数 1,095件 8,598 取扱件数 931件 7,368
駐車場運営管理 管理台数 54,460台 11,171 管理台数 56,596台 10,447
その他 - 17,812 - 17,775
合 計 - 57,128 - 56,064
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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次年度の見通し
次年度のセグメント別の業績見通しについては次の通りです。
コマーシャル不動産事業セグメントにおいては、再開発を予定するビルで閉館に向けた賃料収入の減少等により賃
貸利益が減少する一方、新規ビルの竣工・通期稼働及び物件売却収入の増加等により増収増益となる見込みです。
なお、アウトレットモール等の商業施設、及びホテルについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減が
収益・利益ともに見込まれる予定です。
住宅事業セグメントにおいては、国内分譲マンション事業の好調持続により収益・利益共に前期並みとなる見込み
です。
海外事業セグメントにおいては、欧州ハイブリッドモデル投資に関するファンドのオープンエンドファンド化に伴
う収益計上の反動減により減収となる一方、物件売却収入の増加等により増益の見込みです。
この結果、営業収益が1兆3,260億円で当年度に比べ1,184億円の増収、営業利益は2,450億円で当年度に比べ206億
円の増益、経常利益は2,200億円で当年度に比べ90億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当年度
に比べ63億円増益の1,420億円となる見込みです。
次年度の見通しは以下の通りであります。
[次年度(2021年4月1日~2022年3月31日)の見通し]
(単位:百万円)
区分 当年度 次年度(予想) 増 減
営業収益 1,207,594 1,326,000 118,406
営業利益 224,394 245,000 20,606
経常利益 210,965 220,000 9,035
親会社株主に帰属する
135,655 142,000 6,345
当期純利益
セグメント別の次年度の見通しは以下の通りであります。
(単位:百万円)
当年度 次年度(予想)
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失(△) 営業損失(△)
コマーシャル不動産事業 672,441 180,775 787,000 194,000
住宅事業 362,755 24,068 373,000 24,000
海外事業 114,457 37,932 96,000 42,000
投資マネジメント事業 22,199 5,966 23,000 7,000
設計監理・不動産サービス事業 56,064 959 62,000 4,000
その他の事業 9,055 △1,089 10,000 △2,000
調整額 △29,378 △24,219 △25,000 △24,000
合 計 1,207,594 224,394 1,326,000 245,000
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(2) 財政状態の概況
当年度の連結キャッシュ・フロー
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ
等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ40,701百万円減少し、172,307百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、207,414百万円の資金の増加(前年度比△134,352百万
円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益201,265百万円に非資金損益項目である減価償却費89,107
百万円等を調整した資金の増加に、法人税等の支払、たな卸資産の減少等による資金の増減を加えたものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、297,303百万円の資金の減少(前年度比△19,863百万
円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50,425百万円の資金の増加(前年度比+79,312百万円)
となりました。これは長期借入れ、社債の発行等によるものであります。
当年度末の連結貸借対照表
(単位:百万円)
区分 前年度 当年度
資産合計 5,858,236 6,072,519
負債合計 3,917,030 4,011,071
純資産合計 1,941,206 2,061,447
(参考)有利子負債 2,429,883 2,526,142
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次年度のキャッシュ・フロー及び連結貸借対照表
次年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動は1,870億円のキャッシュ・イン・フロー、投資活動は
3,520億円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動は1,450億円のキャッシュ・イン・フローを予定しておりま
す。
また次年度末の連結貸借対照表につきましては、「資産の部」は6兆3,000億円、「負債の部」は4兆2,000億円、
「純資産の部」は2兆1,000億円となる見込みであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自己資本比率 29.3% 30.7% 29.6% 30.5%
時価ベースの自己資本比率 43.0% 48.2% 36.4% 42.6%
債務償還年数 8.4年 6.7年 7.1年 12.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.8 14.7 15.3 9.5
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」=自己資本/総資産
・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産
〔株式時価総額:決算期末の株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)〕
・「債務償還年数」=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
〔営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー〕
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」=営業キャッシュ・フロー/利払い
〔利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額〕
(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況
等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、当期および次期
の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。
当期につきましては、中間配当金を12円、期末配当金を18円としておりましたが、2020年度連結決算において親会
社株主に帰属する当期純利益は135,655百万円となりましたので、期末配当金については19円とする予定でありま
す。(1株当たり年間配当金は31円)。
また、2021年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金を16円、期
末配当金を17円とし、1株当たり年間配当金を33円とする予定ですが、連結配当性向30%程度を目処に実際の配当対
象株式数に応じて1株当たり配当金を決定して参りたいと考えております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成しております。将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,896 170,040
受取手形及び営業未収入金 50,340 52,031
有価証券 7,657 4,626
販売用不動産 72,256 88,116
仕掛販売用不動産 247,677 267,563
開発用不動産 975 975
未成工事支出金 7,390 7,144
その他のたな卸資産 1,005 1,034
エクイティ出資 450,520 496,182
その他 70,208 76,875
貸倒引当金 △294 △553
流動資産合計 1,115,634 1,164,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,763,937 2,815,474
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,589,401 △1,636,709
建物及び構築物(純額) 1,174,536 1,178,764
機械装置及び運搬具 99,130 103,387
減価償却累計額及び減損損失累計額 △71,417 △72,927
機械装置及び運搬具(純額) 27,712 30,460
土地 2,152,812 2,237,934
信託土地 608,331 578,446
建設仮勘定 126,311 136,273
その他 52,946 57,221
減価償却累計額及び減損損失累計額 △35,398 △39,207
その他(純額) 17,548 18,013
有形固定資産合計 4,107,252 4,179,893
無形固定資産
借地権 72,764 76,193
その他 24,002 24,901
無形固定資産合計 96,767 101,095
投資その他の資産
投資有価証券 236,969 281,996
長期貸付金 10,924 11,661
敷金及び保証金 126,092 136,478
退職給付に係る資産 21,336 34,370
繰延税金資産 16,266 16,536
その他 127,636 146,455
貸倒引当金 △643 △6
投資その他の資産合計 538,582 627,493
固定資産合計 4,742,602 4,908,481
資産合計 5,858,236 6,072,519
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 66,368 60,507
短期借入金 115,306 141,785
1年内返済予定の長期借入金 156,778 127,643
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 51,550 65,000
未払法人税等 29,773 24,457
その他 194,225 193,043
流動負債合計 664,001 662,437
固定負債
社債 775,584 745,759
長期借入金 1,278,678 1,393,858
受入敷金保証金 459,177 466,891
繰延税金負債 215,852 243,818
再評価に係る繰延税金負債 264,063 264,082
退職給付に係る負債 26,919 27,123
役員退職慰労引当金 601 662
環境対策引当金 4,556 4,537
負ののれん 80,251 83,604
その他 147,343 118,294
固定負債合計 3,253,028 3,348,634
負債合計 3,917,030 4,011,071
純資産の部
株主資本
資本金 142,147 142,279
資本剰余金 164,041 164,367
利益剰余金 962,840 1,058,457
自己株式 △105,282 △105,216
株主資本合計 1,163,746 1,259,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,527 118,088
繰延ヘッジ損益 △1,948 △1,916
土地再評価差額金 526,623 526,417
為替換算調整勘定 △29,321 △53,740
退職給付に係る調整累計額 △4,163 3,163
その他の包括利益累計額合計 570,716 592,011
新株予約権 288 231
非支配株主持分 206,454 209,316
純資産合計 1,941,206 2,061,447
負債純資産合計 5,858,236 6,072,519
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 1,302,196 1,207,594
営業原価 967,036 889,830
営業総利益 335,159 317,764
販売費及び一般管理費 94,391 93,370
営業利益 240,768 224,394
営業外収益
受取利息 906 871
受取配当金 7,271 16,095
持分法による投資利益 229 307
その他 3,969 9,018
営業外収益合計 12,377 26,292
営業外費用
支払利息 22,100 21,623
固定資産除却損 7,682 6,448
その他 3,790 11,648
営業外費用合計 33,574 39,720
経常利益 219,572 210,965
特別利益
固定資産売却益 5,144 13,582
投資有価証券売却益 1,711 3,021
負ののれん償却益 14,915 -
工事負担金等受入額 4,480 -
特別利益合計 26,251 16,603
特別損失
固定資産除却関連損 5,445 2,099
投資有価証券評価損 2,344 -
事業譲渡損 3,240 -
減損損失 10,844 4,679
子会社清算損 - 13,826
新型感染症対応による損失 - *1 5,698
特別損失合計 21,874 26,304
税金等調整前当期純利益 223,949 201,265
法人税、住民税及び事業税 54,626 44,647
法人税等調整額 3,907 9,548
法人税等合計 58,533 54,195
当期純利益 165,415 147,069
非支配株主に帰属する当期純利益 16,963 11,414
親会社株主に帰属する当期純利益 148,451 135,655
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 165,415 147,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35,929 38,566
繰延ヘッジ損益 △2,039 352
土地再評価差額金 - △44
為替換算調整勘定 1,054 △26,143
退職給付に係る調整額 △5,103 7,309
持分法適用会社に対する持分相当額 △382 57
その他の包括利益合計 △42,400 20,097
包括利益 123,014 167,166
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 106,349 157,093
非支配株主に係る包括利益 16,665 10,073
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,023 162,498 858,581 △5,278 1,157,824
当期変動額
新株の発行 124 124 249
剰余金の配当 △44,112 △44,112
親会社株主に帰属する当期
純利益
148,451 148,451
自己株式の取得 △100,020 △100,020
自己株式の処分 △2 16 13
土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動 △78 △78
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1,418 1,418
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 124 1,543 104,258 △100,004 5,922
当期末残高 142,147 164,041 962,840 △105,282 1,163,746
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 115,452 △64 526,623 △30,144 952 612,819 302 186,159 1,957,105
当期変動額
新株の発行 249
剰余金の配当 △44,112
親会社株主に帰属する当期
純利益
148,451
自己株式の取得 △100,020
自己株式の処分 13
土地再評価差額金の取崩 -
連結範囲の変動 △78
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1,418
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△35,925 △1,883 822 △5,116 △42,102 △13 20,294 △21,821
当期変動額合計 △35,925 △1,883 - 822 △5,116 △42,102 △13 20,294 △15,898
当期末残高 79,527 △1,948 526,623 △29,321 △4,163 570,716 288 206,454 1,941,206
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,147 164,041 962,840 △105,282 1,163,746
当期変動額
新株の発行 131 130 262
剰余金の配当 △40,155 △40,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
135,655 135,655
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 △25 83 58
土地再評価差額金の取崩 142 142
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
195 195
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 131 326 95,617 66 96,141
当期末残高 142,279 164,367 1,058,457 △105,216 1,259,887
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 79,527 △1,948 526,623 △29,321 △4,163 570,716 288 206,454 1,941,206
当期変動額
新株の発行 262
剰余金の配当 △40,155
親会社株主に帰属する当期
純利益
135,655
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 58
土地再評価差額金の取崩 142
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
195
株主資本以外の項目の当期
38,560 31 △206 △24,418 7,327 21,294 △56 2,861 24,099
変動額(純額)
当期変動額合計 38,560 31 △206 △24,418 7,327 21,294 △56 2,861 120,241
当期末残高 118,088 △1,916 526,417 △53,740 3,163 592,011 231 209,316 2,061,447
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 223,949 201,265
減価償却費 84,941 89,107
有形固定資産除売却損益(△は益) 4,064 △7,263
有価証券売却損益(△は益) △1,690 △3,021
有価証券評価損益(△は益) 2,344 -
子会社清算損益(△は益) - 13,826
減損損失 10,844 4,679
社債発行費 401 1,057
のれん償却額 2,666 3,022
負ののれん償却益 △14,915 -
工事負担金等受入額 △4,480 -
持分法による投資損益(△は益) △229 △307
引当金の増減額(△は減少) 12 △322
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,334 △1,553
受取利息及び受取配当金 △8,178 △16,966
支払利息 22,100 21,602
売上債権の増減額(△は増加) 15,166 △3,157
たな卸資産の増減額(△は増加) 148,161 56,443
エクイティ出資の増減額(△は増加) △43,217 △21,048
前渡金の増減額(△は増加) 1,162 △1,771
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △11,248 △10,342
仕入債務の増減額(△は減少) 11,006 △3,821
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,248 △9,023
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 19,200 7,837
その他 △71,523 △50,494
小計 401,453 269,747
利息及び配当金の受取額 8,189 16,673
利息の支払額 △22,239 △21,605
法人税等の支払額 △45,636 △57,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 341,766 207,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 816 657
定期預金の預入による支出 △744 △12
有価証券の売却及び償還による収入 5,749 2,688
有価証券の取得による支出 △4,076 △3,294
有形固定資産の売却による収入 105,810 30,403
有形固定資産の取得による支出 △331,722 △315,784
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,275 14,186
投資有価証券の取得による支出 △36,565 △16,712
借地権の売却による収入 19 -
借地権の取得による支出 △135 △4,056
短期貸付金の回収による収入 108 5,104
短期貸付けによる支出 △6,132 △850
長期貸付金の回収による収入 41 112
長期貸付けによる支出 △9,605 △588
工事負担金等受入による収入 4,480 -
その他 △10,759 △9,156
投資活動によるキャッシュ・フロー △277,440 △297,303
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 29,196 27,400
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 50,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,920 △630
長期借入れによる収入 249,967 252,874
長期借入金の返済による支出 △230,736 △163,891
社債の発行による収入 92,815 184,281
社債の償還による支出 △75,000 △201,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△350 △113
よる支出
自己株式の純増減額(△は増加) △100,024 △23
配当金の支払額 △44,103 △40,117
非支配株主への配当金の支払額 △9,742 △11,035
非支配株主からの払込みによる収入 11,807 3,037
その他 204 194
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,886 50,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,626 △1,237
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,813 △40,701
現金及び現金同等物の期首残高 179,308 213,008
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △113 -
現金及び現金同等物の期末残高 213,008 172,307
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
*1 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用(減価償却費・地代家賃など)の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
- 19 -
三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国、英国等)において、賃貸収益を得ることを目
的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,408,738 3,502,759
期中増減額 94,021 62,830
期末残高 3,502,759 3,565,590
期末時価 7,356,741 7,441,369
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 633,983 545,580
期中増減額 △88,403 △176
期末残高 545,580 545,404
期末時価 914,103 919,848
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 472,275 475,309
賃貸費用 303,281 304,405
差額 168,994 170,903
その他損益 △21,246 5,622
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 43,903 43,639
賃貸費用 32,369 34,289
差額 11,534 9,349
その他損益 4,012 △2,026
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と
目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これ
を報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りでありま
す。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあら
ゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域
冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動
産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文
住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理事業・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・
管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
(1)「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、
「コマーシャル不動産事業」に変更いたしました。
(2)海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプ
の事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事
業」に一元化いたしました。
(3)「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サ
ービス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメン
ト事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメント
を、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・
不動産サービス事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
設計監理・ の事業 合計 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ (注)2
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計 (注)1 (注)3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益 715,213 384,506 134,495 19,106 47,913 1,301,235 960 1,302,196 - 1,302,196
(2)セグメント間の
8,498 1,031 △320 2,210 9,214 20,635 7,782 28,418 △28,418 -
内部営業収益又は振替高
計 723,712 385,538 134,175 21,316 57,128 1,321,871 8,743 1,330,614 △28,418 1,302,196
セグメント利益又は損失(△) 187,855 24,320 46,156 4,467 2,407 265,207 △2,018 263,188 △22,420 240,768
セグメント資産 4,135,091 570,282 887,179 71,829 55,737 5,720,119 13,270 5,733,389 124,847 5,858,236
その他の項目
減価償却費(注)4 70,927 3,946 6,646 1,333 868 83,724 98 83,822 1,119 84,941
有形固定資産及び
171,254 56,665 135,137 673 1,591 365,322 454 365,776 8,856 374,633
無形固定資産の増加額(注)4
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,420百万円には、セグメント間取引消去391百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額124,847百万円には、全社資産296,644百万円、セグメント間消去△171,797百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額1,119百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,856百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
設計監理・ の事業 合計 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ (注)2
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計 (注)1 (注)3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益 665,257 361,335 114,399 20,505 44,746 1,206,243 1,351 1,207,594 - 1,207,594
(2)セグメント間の
7,184 1,419 57 1,694 11,318 21,674 7,704 29,378 △29,378 -
内部営業収益又は振替高
計 672,441 362,755 114,457 22,199 56,064 1,227,917 9,055 1,236,973 △29,378 1,207,594
セグメント利益又は損失(△) 180,775 24,068 37,932 5,966 959 249,703 △1,089 248,613 △24,219 224,394
セグメント資産 4,167,287 673,344 929,869 77,586 56,067 5,904,155 25,367 5,929,523 142,995 6,072,519
その他の項目
減価償却費(注)4 71,713 4,120 8,599 1,359 909 86,701 130 86,832 2,274 89,107
有形固定資産及び
196,728 73,169 71,341 114 989 342,342 349 342,692 10,939 353,631
無形固定資産の増加額(注)4
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,219百万円には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△23,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額142,995百万円には、全社資産346,003百万円、セグメント間消去△203,007百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額2,274百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,939百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であ
ります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,157,340 90,492 43,672 10,690 1,302,196
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,081,090 87,867 22,785 15,852 1,207,594
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
設計監理・ 合計 調整額
コマーシャル 投資マネジ の事業 諸表計上額
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計
ビス事業
減損損失 9,160 1,731 - - 9 10,902 - 10,902 △57 10,844
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
設計監理・ 合計 調整額
コマーシャル 投資マネジ の事業 諸表計上額
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計
ビス事業
減損損失 2,513 849 1,035 - 9 4,408 271 4,679 - 4,679
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
設計監理・ 合計 調整額
コマーシャル 投資マネジ の事業 諸表計上額
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計
ビス事業
のれん償却額 - 386 66 1,929 208 2,591 - 2,591 - 2,591
のれん未償却残高 - 4,476 138 7,149 5,361 17,126 - 17,126 - 17,126
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
設計監理・ 合計 調整額
コマーシャル 投資マネジ の事業 諸表計上額
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計
ビス事業
負ののれん償却額 14,839 - - - - 14,839 - 14,839 - 14,839
負ののれん未償却残高 97,377 - - - - 97,377 - 97,377 - 97,377
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
設計監理・ 合計 調整額
コマーシャル 投資マネジ の事業 諸表計上額
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計
ビス事業
のれん償却額 75 358 64 2,146 377 3,022 - 3,022 - 3,022
のれん未償却残高 - 4,117 69 4,678 4,984 13,848 - 13,848 - 13,848
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
設計監理・ 合計 調整額
コマーシャル 投資マネジ の事業 諸表計上額
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業
不動産サー 計
ビス事業
負ののれん償却額 - - - - - - - - - -
負ののれん未償却残高 97,453 - - - - 97,453 - 97,453 - 97,453
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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三菱地所㈱(8802)2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,295.83円 1,383.47円
1株当たり当期純利益 108.64円 101.34円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 108.63円 101.33円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 148,451 135,655
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,451 135,655
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,366,446,860 1,338,587,848
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 168,454 146,299
(うち、新株予約権(株)) (168,454) (146,299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
──────── ────────
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
長期経営計画における資本政策の一環として資本効率及び株主価値の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
22,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.64%)
(3) 株式の取得価額の総額
30,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2021年4月9日から2022年3月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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