2021年3月期第3四半期
IR説明資料
2020年4月から開始した「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
目次
決算サマリー 3
2021年3月期第3四半期決算概要 4
2021年3月期業績予想概要（業績予想の修正） 11
決算補足データ 19
「長期経営計画2030」の概要 27
事業概要 37
コマーシャル不動産事業
オフィスビル 40
アウトレットモール・商業施設・物流施設・ホテル・空港 54
住宅事業 59
海外事業 64
その他の事業 67
投資・財務データ ほか 69
ESGの取り組み 74
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決算サマリー
決算サマリー
＜2021年3月期第3四半期決算＞
• 前年同期比で営業収益及び営業利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。
• オフィスビル賃貸利益は増加したものの、商業施設及びホテル事業において新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受けたこと等により、営業利益は前年同期比減益。
＜2021年3月期業績予想（業績予想の修正）＞
• キャピタルゲインの積み増し等により、2020年11月11日に公表した業績予想を上方修正。
営業利益は260億円増加。親会社株主に帰属する当期純利益は200億円増加。
• 今期の配当予想を増額修正（25円→30円）。
＜主なトピック＞
• 「GRESBリアルエステイト評価」において最高位の「5スター」を取得。（2020年11月）
• 「CDP気候変動質問書2020」において最高評価「Aリスト」として選定。（2020年12月）
• うめきた2期地区開発事業の工事着手。 (2020年12月)
• 丸の内の所有ビルで使用する全電力を2022年度までに再エネ電力とすることを決定。（2021年1月）
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2021年3月期第3四半期決算概要
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2021年3月期第3四半期決算概要
1. 2021年3月期第3四半期 PL実績
ビル賃貸利益等が増加したが、新型コロナ影響やキャピタルゲインの減少により前年同期比で減益。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
<新セグメント> 2021/3-3Q 2020/3-3Q 増減 2021/3-3Q 2020/3-3Q 増減
営業収益 777,883 827,231 △ 49,347 合計 25,000 31,000 △ 6,000
コマーシャル不動産事業 481,831 488,950 △ 7,119 コマーシャル不動産事業 17,000 6,000 11,000
住宅事業 206,086 215,593 △ 9,507 住宅事業 6,000 4,000 2,000
海外事業 53,281 84,556 △ 31,274 海外事業 2,000 21,000 △ 19,000
投資マネジメント事業 14,537 14,070 466 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 41,484 43,255 △ 1,771 その他の事業 - - -
消去 △ 19,338 △ 19,196 △ 141 （消去または全社） - - -
営業利益 139,477 149,515 △ 10,037
コマーシャル不動産事業 131,355 131,848 △ 493
事業別 営業利益の主な増減要因
住宅事業 6,972 3,120 3,851
海外事業 20,214 32,342 △ 12,127
投資マネジメント事業 2,642 2,349 292 コマーシャル 住宅
不動産事業 3,851 海外
設監・不サ、その他事業※ △ 4,318 △ 3,285 △ 1,032
△ 493 △ 12,127 その他
全社・消去 △ 17,388 △ 16,860 △ 528
△ 1,268
営業外収益 23,782 11,506 12,275
（内、持分法投資利益） 274 231 43
賃貸利益の増加
営業外費用 23,794 26,794 △ 3,000 アジアの住宅事業の利益増
経常利益 139,465 134,227 5,238 キャピタルゲインの減少
特別利益 15,610 - 15,610 149,515 キャピタルゲインの増加
特別損失 24,485 - 24,485 分譲マンションの利益増 139,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,782 86,646 2,135
キャピタルゲインの増加
単位：百万円（百万円未満切り捨て） オフィス賃貸利益の増加
新型コロナ影響による
2021/3-3Q 2020/3-3Q 増減 商業施設およびホテルの利益減
事業利益 139,752 149,746 △ 9,994
EBITDA 222,604 222,042 562
有利子負債 2,739,639 2,600,005 139,634
20/3-3Q コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3-3Q
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 不動産事業
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2021年3月期第3四半期決算概要
2. 新型コロナウイルス感染症による影響（3Q決算における主な影響）
商業施設・ホテルへの影響が⼤きいトレンドに変化なし。国内分譲住宅は堅調。
⾒直し後 3Q影響額 内、営業利益
分類 主な状況・影響
通期影響額 (合計) 内、特別損失※2
キャピタルゲイン - - - • 修正後の通期予想(前回予想比＋170億円)の52％を3Qまでに計上済み
- • 3Qのモデルルーム来場者数は前年を上回る⽔準
国内分譲住宅等 ※1 - - • 都⼼部の利便性の高い物件への⼈気が継続、郊外の広い物件への需要も高
(前回予想:▲50億円)
- まり、完成在庫が減少傾向（期初 373⼾⇒３Q末 240⼾）
▲110億円 • P7に詳述
商業施設 ▲180億円 ▲143億円 • 10〜11月中旬までは回復基調も、感染再拡大により11月下旬以降は
(前回予想:▲160億円)
▲33億円 下降傾向
▲110億円 • P8に詳述
ホテル ▲180億円 ▲134億円 • 政府の需要喚起策等により11月までは稼働率が回復も、感染再拡大や施策
(前回予想:▲150億円)
▲24億円 の停⽌により12月下旬以降は需要が減退傾向
インカム ▲5億円
ゲイン オフィス (前回予想:▲5億円)
- - • 影響なし
▲50億円 • 仲介事業における仲介取扱高・仲介取扱件数の減少
その他 ▲85億円 ▲50億円 • 連結⼦会社における⼀部事業（展⽰場、駐⾞場、ゴルフ場等）への影響
(前回予想:▲85億円)
- • 海外住宅は想定より堅調な物件も
▲270億円
小計 ▲450億円 ▲327億円
(前回予想:▲400億円)
▲57億円
▲270億円
合計 ▲450億円 ▲327億円
※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
(前回予想:▲450億円) ※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発⽣した費用（減価償却費・地代家賃など）の⼀部を新型感染症
▲57億円 対応による損失として特別損失に計上
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各事業の状況
3. 各事業の状況：商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの運営状況（2020年10～12月）
• 感染者数が落ち着いていた10月〜11月中旬までは売上が回復基調。感染者数が再拡大した11月下
旬以降は下降傾向。
• 引き続き「アウトレットモール」「単館型・ショッピングセンター」は堅調。特に10月は昨年の
アウトレットモール
消費増税の反動もあり、前年並みに回復。 （御殿場プレミアム・アウトレット）
• 「都⼼型・オフィス複合商業施設」は、オフィスワーカーの出社率がコロナ前の⽔準まで回復せず、
相対的に厳しい状況が継続しているものの、飲食・物販とも10〜11月中旬までは緩やかに回復。
商業施設・アウトレットモールの売上動向
7〜9月の売上⽔準 10〜12月の売上⽔準 単館型・ショッピングセンター
施設タイプ （MARK IS みなとみらい）
（昨対比） （昨対比）
アウトレットモール 8〜9割程度 8〜10割程度
単館型・ショッピングセンター 8〜9割程度 9〜10割程度
都⼼型・オフィス複合商業施設 5〜6割程度 6〜7割程度
都⼼型・オフィス複合商業施設
（丸の内ビル）
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各事業の状況
4. 各事業の状況：ホテル
ホテルの運営状況（2020年10～12月）
• 7月22日から始まった政府の需要喚起等により、稼働率は11月まで回復傾向。
• 従来から国内客比率の高いホテル、リゾート色の強いホテルは相対的に堅調。
（仙台RPH・横浜RPHの11月の稼働率：約8割） 仙台ロイヤルパークホテル
• 感染再拡大や施策の停⽌により12月下旬以降は需要が減退傾向。
ロイヤルパークホテルズ／宿泊稼働率推移（2020年1～12月）
80% 74.1%
57.6% 56.9%
60% 48.1%
43.6%
40% 29.1%
22.2% 22.3%
15.9%
20% 10.4%
4.5%
1.4%
0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 横浜ロイヤルパークホテル
（横浜ランドマークタワー）
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各事業の状況
5. 2回目の緊急事態宣言と当社施設の運営状況（2021年2月10日時点）
2回目の緊急事態宣言の推移 今回の緊急事態宣言内容の骨子
1月7日 1都3県に2回目の緊急事態宣言発令（1月8日〜2月7日） • 1,000㎡以上の商業施設への営業時間短縮要請
（東京、神奈川、埼玉、千葉） • 飲食店の営業時間自粛（20時閉店）
1月14日 対象を11都府県に拡大 • テレワークによる出勤の7割減
（大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木） • 20時以降の外出自粛
2月8日 栃木県を除く10都府県の期間が延長（〜3月7日） • イベントの⼈数制限
今回の緊急事態宣言下の当社施設の対応状況（参考：前回対応）
施設タイプ 今回対応状況 前回対応状況（2020年4~5月）
通常通り運営 通常通り運営
オフィス
（当社は出社率3割以下を目標とした勤務体制） （当社は原則在宅勤務体制）
商業施設 ⼀部店舗を除き20時までに閉館（当社100％所有施設） ⼀部店舗を除き休館
ホテル レストラン等飲食施設は20時に閉店 ⼀部ホテルを休館
分譲マンション
完全予約制にて営業を継続。20時に営業終了 販売センターを閉鎖
（販売センター）
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各事業の状況
6. 各事業の状況：オフィス（ポスト・コロナを見据えた取り組み）
センターオフィスのコア機能の高度化、多様化する働き方への対応を通じ、オフィスの価値創出力を強化
センターオフィスの高度化に関する取組の一例
これまでの働き方
TOKYO TORCH（常盤橋PJ）
決められた時間・場所、 • 2haの屋外空間
• 就業者向け共用スペース
同じ時間・場所で • 複数テナントによる柔軟なオフィス利用
仕事をするのが当たり前 • 非接触セキュリティの実装
• 大規模ホール（2,000席）
• 国際級ホテル（100室）
• 環境配慮型まちづくり
（グリーンボンド他）
FINOLAB（リニューアル）
これからの働き方
• スタートアップへの資金サポート
（FINOLAB FUNDへの出資）
多様な価値観を受け入れ、 • リニューアル・区画拡張
従業員への求⼼力、 • 事業拡大の支援サービス
従業員同士の信頼関係を保つために、
センターオフィスが組織のコア、
ハブ拠点としての役割を 多様な働き方に関する取組の一例
これまで以上に担っていく WORK × ation Site
（ワーケーション）
• 拠点の新設（2拠点目）
• 自治体との連携強化
テレキューブ
• 設置箇所の増加
• Web会議センターの開設
（実証実験）
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2021年3月期業績予想概要（業績予想の修正）
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2021年3月期業績予想概要
1. 2021年3月期 PL予想（前回予想比）
キャピタルゲインの積み増し、国内分譲住宅の販売好調等により、通期予想を上方修正。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
<新セグメント> 増減 増減
今回予想 前回予想 今回予想 前回予想
営業収益 1,200,000 1,142,000 58,000 合計 48,000 31,000 17,000
コマーシャル不動産事業 678,000 674,000 4,000 コマーシャル不動産事業 31,000 22,000 9,000
住宅事業 362,000 320,000 42,000 住宅事業 7,000 6,000 1,000
海外事業 100,000 88,000 12,000 海外事業 10,000 3,000 7,000
投資マネジメント事業 20,000 20,000 0 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 66,000 66,000 0
その他の事業 - - -
消去 △ 26,000 △ 26,000 0
（消去または全社） - - -
営業利益 217,000 191,000 26,000
コマーシャル不動産事業 178,000 169,000 9,000
住宅事業 21,000 12,000 9,000 事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 38,000 29,000 9,000
投資マネジメント事業 4,000 4,000 0
設監・不サ、その他事業※ その他
0 1,000 △ 1,000 海外
△ 1,000
全社・消去 △ 24,000 △ 24,000 0 住宅 9,000
コマーシャル
営業外収益 22,000 18,000 4,000 9,000
不動産事業
（内、持分法投資利益） 300 300 0
9,000 キャピタルゲインの増加
営業外費用 34,000 34,000 0 アジアの住宅事業の利益増
経常利益 205,000 175,000 30,000
特別利益 16,000 15,000 1,000 キャピタルゲインの増加
特別損失 26,000 31,000 △ 5,000 分譲マンションの利益増 217,000
親会社株主に帰属する当期純利益 130,000 110,000 20,000 191,000 キャピタルゲインの増加
単位：百万円（百万円未満切り捨て） オフィス賃貸利益の増加
新型コロナ影響による
2021/3 2021/3 商業施設およびホテルの利益減
増減
今回予想 前回予想
事業利益 217,300 191,300 26,000
EBITDA 323,900 293,800 30,100
有利子負債 2,620,000 2,610,000 10,000 21/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 前回予想 不動産事業 今回予想
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2021年3月期業績予想概要
2. 2021年3月期 PL予想（前期実績比）
新型コロナ影響を見込み減収減益の見通し。国内・海外のオフィス賃貸利益は増加の見通し。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
<新セグメント> 増減 増減
今回予想 実績 今回予想 実績
営業収益 1,200,000 1,302,196 △ 102,196 合計 48,000 61,000 △ 13,000
コマーシャル不動産事業 678,000 723,712 △ 45,712 コマーシャル不動産事業 31,000 23,000 8,000
住宅事業 362,000 385,538 △ 23,538 住宅事業 7,000 10,000 △ 3,000
海外事業 100,000 134,175 △ 34,175 海外事業 10,000 28,000 △ 18,000
投資マネジメント事業 20,000 21,316 △ 1,316 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 66,000 65,871 129
その他の事業 - - -
消去 △ 26,000 △ 28,418 2,418
（消去または全社） - - -
営業利益 217,000 240,768 △ 23,768
コマーシャル不動産事業 178,000 187,855 △ 9,855
住宅事業 21,000 24,320 △ 3,320 事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 38,000 46,156 △ 8,156
投資マネジメント事業 4,000 4,467 △ 467
コマーシャル
設監・不サ、その他事業※
不動産事業 住宅
0 389 △ 389
△ 9,855 △ 3,320 海外
全社・消去 △ 24,000 △ 22,420 △ 1,580 その他
△ 8,156
営業外収益 22,000 12,377 9,623 △ 2,436
（内、持分法投資利益） 300 229 71
営業外費用 34,000 33,574 426 賃貸利益の増加
経常利益 205,000 219,572 △ 14,572 キャピタルゲインの減少
特別利益 16,000 26,251 △ 10,251 240,768 賃貸マンション売却利益の減少
特別損失 26,000 21,874 4,126 分譲マンションの利益増 217,000
親会社株主に帰属する当期純利益 130,000 148,451 △ 18,451
キャピタルゲインの増加
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
オフィス賃貸利益の増加
2021/3 2020/3 新型コロナ影響による
増減
今回予想 実績 商業施設およびホテルの利益減
事業利益 217,300 240,998 △ 23,698
EBITDA 323,900 336,784 △ 12,884
有利子負債 2,620,000 2,429,883 190,117 20/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 実績 不動産事業 今回予想
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2021年3月期業績予想概要
3. 2021年3月期 業績予想の修正内容
キャピタルゲインの積み増し、国内分譲住宅の販売好調等により、通期予想を上方修正。 (億円)
21/3期前回予想 21/3期今回予想
事業利益：2,173
販売好調、
利益率向上 ＋170
コロナ影響
事業利益：1,913 +70 480
＋20
▲50 ＋50
キャピタル
ゲイン 310
販売好調
緊急事態宣言の再発令等
(影響額ゼロ） 157
国内分譲 ・ホテル：▲30億円
住宅等
87 ・商業 ：▲20億円
ビル賃貸事業でのコスト圧縮等 キャピタルゲインの積み増し
コロナ影響総額▲450億円を据え置き による利益改善、ほか ・コマーシャル：＋90億円
・海外 ：＋70億円
・賃貸住宅 ：＋10億円
インカム
1,516 1,536
ゲイン
前回予想比＋260億円
21/3期前回予想 増減 21/3期今回予想
■インカムゲイン ■国内分譲住宅等※ ■キャピタルゲイン
※ 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
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2021年3月期業績予想概要
4. 新型コロナウイルス感染症による影響（21/3期業績への想定影響額の見直し）
内訳に変動あるも、通期影響の総額は450億円に据え置き
商業施設・ホテルへの影響は拡⼤も、国内分譲住宅への影響なし
分類 今回予想 前回予想 増減 主な増減要因など
(内、特別損失※2) (内、特別損失※2)
• 期初予想よりキャピタルゲインを積み増し
キャピタルゲイン - - -
(前回予想：310億円 ⇒ 今回予想：480億円)
• 販売環境が早期に回復し、期初想定を上回る需要が継続
• 売上規模はほぼ前期並みとなる⾒通し
国内分譲住宅等※1 - ▲50億円 +50億円
• 粗利率は前回公表値から1.1ポイント改善⾒込み
（前回予想：17.5％ ⇒ 今回予想：18.6％）
▲180億円 ▲160億円 • 感染再拡大や2度目の緊急事態宣言の影響を織込み
商業施設 ▲20億円
(▲33億円) (▲33億円) • 緊急事態宣言下の当社施設の対応はP9に詳述
▲180億円 ▲150億円 • 感染再拡大や2度目の緊急事態宣言の影響を織込み
ホテル ▲30億円
(▲24億円) (▲24億円) • 緊急事態宣言下の当社施設の対応はP9に詳述
インカム オフィス ▲5億円 ▲5億円 - • 期初想定通り、空室のリーシングには従来よりも時間を要する傾向
ゲイン
• 海外住宅は想定より堅調な物件も
その他 ▲85億円 ▲85億円 - • 仲介事業、駐⾞場事業等への影響額は期初予想よりも拡大
• その他影響の総額は期初予想を据え置き
小計 ▲450億円 ▲400億円 ▲50億円
(▲57億円) (▲57億円)
合計 ▲450億円 ▲450億円 - ※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
(▲57億円) (▲57億円) ※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発⽣した費用（減価償却費・地代家賃など）の⼀部を新型感
染症対応による損失として特別損失に計上
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2021年3月期業績予想概要
5. 株主還元
業績予想の上方修正により配当予想を5円増額（25円→30円）。
(円)
40 45.0%
43.0%
35 33.00
30.00 30.00 41.0%
30
26.00 39.0%
25.00
25
37.0%
20.00
20 35.0%
16.00
14.00 33.0%
15
12.00 30.9% 30.9%
30.4% 30.4%
30.0% 31.0%
10
29.0%
27.0%
5 26.5% 26.6%
25.9% 27.0%
0 25.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 21/3期
（前回予想） （今回予想）
自己株式
1,000億円
の取得額
⼀株当たり配当額 配当性向(右軸)
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2021年3月期業績予想概要
6. ROA・ROE・EPSの推移
業績予想の上方修正に伴い、21/3期は全指標とも前回予想からの⼤幅な改善を見込む。
10% (円)
10.0%
200
200
9.0% 8.5%
7.8%
8.0%
7.3% 7.4%
150
7.0% 6.6%
6.2％(前回)
6.0% 5.6%
108.64
5.2%
96.97 97.12 5% 100
5.0% 86.78
82.18(前回)
74.00 4.0% 4.1%
3.8% 3.7%
4.0%
60.13
52.85
3.6% 50
3.0% 3.3% 3.2％
3.3%
(前回)
2.0%
1.0% 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 2030年目標
（予想）
EPS(右軸) ROA※ ROE ※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）
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2021年3月期業績予想概要
7. 21/3期のキャッシュフローの想定
新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少、物件売却時期の見極めによりキャッシュインは減少見込み
順調な新規投資機会獲得によりキャッシュアウトは増加傾向
(単位:億円)
キャッシュイン キャッシュアウト
7,400〜7,900 7,400〜7,900
戦略的 海外（特にアジア）を中⼼に引き続き
資金調達 アロケーション 戦略的な投資機会の獲得を企図
（負債増加） 1,000〜1,500 （投資機会拡大の可能性も視野）
足元では新規投資が実施可能な健全性⽔準
（投資機会拡大の可能性も視野） 1,700〜2,200
足元では、順調な投資機会獲得が実現
【ベース投資の主な内訳】
新型コロナウイルス感染症の影響により前 ベース回収※1 ベース投資※2 丸の内 600
期より回収額が減少 3,900 6,000 アウトレット等 500
国内分譲住宅 1,700
国内回転型ほか 2,400
海外 800
新型コロナウイルス感染症の影響による 営業CF※3
当期純利益の減少 1,800 配当金
配当性向30％程度
400
※1 物件売却による簿価回収額 ※2 投資意思決定済み案件（⼀部⾒込みを含む）への投資額 ※3 棚卸資産およびエクイティ出資の増減を除く営業CF
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決算補足データ
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決算補足データ
1. 経営指標等
前経営計画期間 本経営計画期間
2021/3 2030年
2018/3 2019/3 2020/3
（今回予想） 目標
3,500〜
事業利益*1 2,134億円 2,294億円 2,409億円 2,173億円
4,000億円
ROA*2 3.8% 4.0% 4.1% 3.7% 5％
ROE 7.3% 7.8% 8.5% 7.4% 10％
EPS 86.78円 96.97円 108.64円 97.12円 200円
*1 事業利益=営業利益+持分法投資損益
*2 ROA=事業利益／総資産(期首期末平均)
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決算補足データ
2. 2020年12月末 BS
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2020/12末 2020/3末 増減 2020/12末 2020/3末 増減
流動資産合計 1,292,478 1,115,634 176,843 負債合計 4,185,171 3,917,030 268,140
現金及び預金 370,470 207,896 162,573 流動負債合計 946,184 664,001 282,182
受取手形及び営業未収入金 42,206 50,340 △ 8,134 支払手形及び営業未払金 36,302 66,368 △ 30,066
販売用不動産 79,386 72,256 7,129 短期借入金 151,797 115,306 36,491
仕掛販売用不動産 257,916 247,677 10,239 1年内返済予定の長期借入金 145,852 156,778 △ 10,925
開発用不動産 975 975 △0 コマーシャルペーパー 200,000 50,000 150,000
エクイティ出資 436,490 450,520 △ 14,029 1年内償還予定の社債 210,000 51,550 158,450
その他 105,030 85,966 19,064 その他 202,231 223,998 △ 21,766
固定資産合計 4,885,503 4,742,602 142,901 固定負債合計 3,238,986 3,253,028 △ 14,042
有形固定資産合計 4,190,621 4,107,252 83,369 社債 645,584 775,584 △ 130,000
無形固定資産合計 101,062 96,767 4,295 長期借入金 1,384,410 1,278,678 105,731
投資有価証券 260,737 236,969 23,767 その他 1,208,989 1,198,762 10,226
その他 333,080 301,611 31,468 純資産合計 1,992,810 1,941,206 51,604
資産合計 6,177,981 5,858,236 319,744 株主資本合計 1,212,919 1,163,746 49,173
その他の包括利益累計額合計 573,792 570,716 3,075
新株予約権 269 288 △ 19
非支配株主持分 205,829 206,454 △ 625
負債・純資産合計 6,177,981 5,858,236 319,744
総資産内訳 連結有利子負債 連結有利子負債／ 連結有利子負債／
（2020年12月末時点） （2020年9月末時点） 固定変動比率 長短比率
その他 コマーシャル リース債務 （2020年9月末時点） （2020年9月末時点）
431,281 ペーパー 2,017
86,000 短期
海外事業 変動 8.9%
935,683 22.4%
社債
870,584
住宅事業 6,177,981 2,591,971 2,591,971 2,591,971
609,884
借入金
コマーシャル不動産事業 1,633,370
4,201,133 固定
77.6% 長期
91.1%
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決算補足データ
3. 資産状況内訳
（2020年12月末）
棚卸資産内訳 エクイティ出資内訳 有形固定資産内訳
5%
13%
20% 9%
7% 3%
33%
3%
2%
4%
3%
3% 3,509 億円 4,364 億円 4 兆 1,906 億円
73% 7% 75%
40%
国内分譲マンション 米国 欧州 その他 国内(オフィスビル) 国内(その他) オフィスビル アウトレットモール
米国 欧州 物流施設 商業施設*
アジア 賃貸住宅 海外
その他 * アウトレットモール以外
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決算補足データ
4. 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
①2020/3-3Q ②2021/3-3Q 増減 ③2020/3 ④2021/3 増減
実績 実績 （②－①） 実績 予想 （④－③）
営業活動による
97,006 98,049 1,043 341,766 97,000 △ 244,766
キャッシュ・フロー
減価償却費 62,737 66,372 3,634 84,941 89,000 4,059
たな卸資産の増減 31,402 23,630 △ 7,772 148,161 61,000 △ 87,161
エクイティ出資の増減 △ 44,128 13,574 57,702 △ 43,217 △ 143,000 △ 99,783
投資活動による
△ 241,345 △ 207,570 33,775 △ 277,440 △ 317,000 △ 39,560
キャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,257 12,813 9,555 5,275 14,000 8,725
設備投資 △ 221,279 △ 231,284 △ 10,004 △ 331,857 △ 350,000 △ 18,143
財務活動による
177,862 273,629 95,766 △ 28,886 143,000 171,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
210,368 373,948 163,579 213,008 135,000 △ 78,008
期末残高
フリーキャッシュフロー △ 144,339 △ 109,520 34,818 64,326 △ 220,000 △ 284,326
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23
決算補足データ
5. 投資データ
設備投資の主な内訳 エクイティ出資の主な内訳
(億円)
3,500 20 (億円)
3,500 3,318 3,500
80
107
2,895 2,850 123 43
720
3,000 2,753 3,000
65
24 118 71
130 90
2,500 276 27 2,500
1,138
251 720
934 747
2,000 2,000
586 1,670 10
221 399
384
1,500 172 920 1,500
152 360 65 369 478 994
159 23
1,000 168 156 200
1,000 1,430
213 239
1,261 751
500 963 500
840
684 635
88
132 230
0 0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3* 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3*
*下記の通り21/3より分類を変更しております (予想) (予想)
<17/3〜20/3の凡例> <21/3の凡例>
ビル事業(単体：新規・再開発ビル) ビル事業(単体：リニューアル) オフィス(単体：新規・再開発ビル) オフィス(単体：リニューアル)
ビル事業(⼦会社) ⽣活産業不動産事業
コマーシャル不動産(単体オフィス除く) 住宅
住宅事業 海外事業
海外 連結SPCによる投資
ホテル・空港事業 連結SPCによる投資
その他(連結消去含む) その他(連結消去含む)
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24
決算補足データ
6. 賃貸等不動産の状況①
キャッシュフローの改善やキャップレートの低下等により含み益が約3,000億円増加。
賃貸等不動産の含み益 BPS・修正BPS※の状況
(億円) 薄価 含み益 (円) BPS 修正BPS
90,000 3,800
82,708
79,411 3,432
80,000 3,241
73,834
3,300
67,919
70,000 2,950
60,790
60,000 38,984 42,225 2,800 2,643
53,956 54,989
34,228
29,635 2,384
50,000
25,690 2,178
20,964 21,807 2,300
2,015
40,000
30,000 1,800
20,000 38,284 39,605 40,427 40,483 1,276 1,269
35,099 1,224
32,992 33,181 1,300 1,148
1,078 1,088
10,000 958
0 800
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※ BPSに含み益（税後）を加えた数値
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25
決算補足データ
7. 賃貸等不動産の状況②
含み益の内訳 賃貸利益の推移
(億円)
1,900
1,805
1,800 1,748
海外
1,683
9% 1,700
1,607
国内
1,600
（丸の内以外） 丸の内
17% 新ビル* 1,500
44% 1,362
1,400
1,317
1,300
1,169
丸の内 1,200
既存ビル 1,100
30%
1,000
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
*丸ビル以降の再開発済み物件
2020年3月期実績
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26
「長期経営計画 2030」の概要
「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
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長期経営計画の概要
1. 新経営計画において目指す姿 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
【当社グループの基本使命】まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
2030年目標 2030年目標
戦略の両輪
サステナブルな社会の実現に
向けた、4つの重要テーマ※に ROA ROE EPS
関する取り組みの実行
※「Environment」「Diversity & Inclusion」
5% 10% 200円
「Innovation」「Resilience」 社会価値 株主価値
向上戦略 向上戦略
基本方針 基本方針
まちの利用者や従業員を含む
全てのステークホルダーへの “高効率”で“市況変化に強い”
より高い価値の提供 相互作用 事業ポートフォリオへの変革
当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け
社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践
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長期経営計画の概要
2. 計数目標（2030年目標） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
2030年目標
ROA※1 ROE EPS
5％ 10％ 200円
※1 ROA＝事業利益※2／総資産（期首期末平均）
目標達成に向けた前提・指標
利益成長 株主還元 財務健全性
【現状における基本的な枠組み】
配当性向：30％程度
現状の格付水準が維持可能な
事業利益※2
＋
資本政策の一環としての 財務健全性の確保
3,500〜4,000億円程度 自己株式の取得
【参考】現状格付
ただし、不動産市況・投資環境・株価・ R＆I ：AA-
ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の S＆P ：A＋
手法や規模感については柔軟に検討 Moody‘s ：A2
※2 事業利益=営業利益＋持分法投資損益
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長期経営計画の概要
3. 2030年目標の実現イメージ（ROA・ROE・EPS） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
現状 (20/3期予想) 2030年目標
＋1,200～1,700億円
国内アセット、海外アセット、ノンアセットの
事 3つの事業で各500億円程度の成長を目指す
業 3,500～4,000億円
利
（EPS：200円）
益 2,305億円
（EPS：100.2円） ＜総資産の増減の想定＞
【柔軟な資本政策】
不動産市況に応じ、成長投資、資産売却、
株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討
総 5.9兆円
資 7〜8兆円程度
産
1〜2兆円の総資産増加を想定
ネット投資額：2〜3兆円程度
事業利益 増加 （累計）
総資産
＝ ROA : 3.9% ROA : 5%
減価償却費 ：1兆円程度
減少 （累計）
現状のレバレッジ 現状⽔準のレバレッジの場合
ROE : 7.8％ ROE : 10％
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長期経営計画の概要
4. 不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の
最適な組み合わせによる企業価値向上
売り時市況
資産売却：
利益 ：
株主還元：
買い時市況
成長投資：
長期開発・保有案件による安定的なCFと
不動産市況を活かした回転型事業を組合わせ 利益 ：
中長期的な企業価値の最⼤化を図る
株主還元：
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31
長期経営計画の概要
5. BSコントロールによる企業価値向上 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
＜資産のコントロール＞ ＜自己資本と負債のコントロール＞
不動産市況を活かした回転型事業 財務健全性の維持
◆ 売り時市況では資産売却による資金回収を加速 ◆ 優良投資案件や不動産の買い場を逃さない財務余力
◆ 企業価値向上に資する優良投資案件には、将来の成長に向け
て積極投資 ◆ 高格付を活かした長期かつ低コストでの資金調達
丸の内再開発を中心とした長期開発・保有事業 ◆ 売り時市況では、物件売却により回収した資金を、
◆ 当社のコアビジネスとして、不動産市況にかかわらず 株主還元の拡充と財務健全性の維持に充当
資金を投入し、安定的な賃貸CFを創出
◆ 各物件の利回りや外部環境等を勘案し、売却による資金回収
資本効率性の向上
も適宜検討
◆ ROA：5%、ROE：10％、EPS：200円を目指す
低効率資産や政策保有株式の適時売却 ◆ 資本効率性の向上を目指し、分⼦（当期純利益）及び
◆ コアアセットを含めた低効率資産の売却 分母（自己資本）の両面からアプローチ
◆ 政策保有株式の継続的縮減
◆ 不動産市況に応じた柔軟な株主還元策により、
ノンアセット事業の強化・拡⼤ 自己資本のボリュームをコントロール
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長期経営計画の概要
6. キャピタルアロケーションの方針 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
キャッシュイン キャッシュアウト
中長期の効率性向上に寄与する使途に戦略的にアロケーション
戦略的
→株主価値向上に資する案件への厳選投資を基本に、
資金調達余力 アロケーション
不動産市況に応じた柔軟なアロケーションを実践
成長投資
or 回転型事業のエリア別期待リターン目線（税前IRR）
追加還元
or 国内 ：6〜8％
負債抑制 海外（先進国）：8〜10％
海外（新興国）：10％以上
※各エリアにおける投資事業全体の期待リターン
ベース
投資決定済み※案件への投資 － 物件売却による回収
営業CF 投資・回収
（ベース投資） (ベース回収・簿価）
※⼀部⾒込みを含む。直近3か年の⾒通しはP40に記載
ベース 配当性向：30％程度
株主還元 ※ただし、不動産市況・投資環境・株価・ROE/EPSの状況等に応じて、
株主還元の手法や規模感については柔軟に検討
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長期経営計画の概要
7. 事業利益の成長に向けた戦略（2030年目標に向けて） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
事業利益の増減内訳（20/3期比※） 成長戦略
①丸の内NEXTステージの推進
①国内アセット事業 ②開発プロジェクトの推進によるNOIの増加
＋500億円程度
（20/3期予想※：2,010億円程度） ③不動産市況に応じた回転型事業の推進
④住宅事業における利益構成の最適化
①アジアにおける開発事業の拡大
②海外アセット事業
＋500億円程度 ②欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充
（20/3期予想※ ：360億円程度）
③米国における回転型事業の更なる強化と多様化
①既存領域における着実な利益成長
③ノンアセット事業
＋500億円程度 ②テクノロジーを活用した新たな取り組み
（20/3期予想※ ：160億円程度）
③B to C／B to B to C に着目したサービス・コンテンツの提供
④変動要因 ±200～300億円程度 不動産市況に応じた資産売却規模のコントロール、投資機会の増減による
キャピタルゲイン、賃貸利益の変動など
※ 20/3期事業利益の内訳＝ ①国内アセット ＋ ②海外アセット ＋ ③ノンアセット ＋ 全社・消去
（概数） （2,010億円） （360億円） （160億円） （▲230億円）
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長期経営計画の概要
8. 事業利益の成長に向けたロードマップ ※「長期経営計画2030」資料の再掲
前 半 中 盤 後 半
再開発事業の推進 再開発事業の利益寄与
国内 ・常盤橋A棟竣工、アウトレット増床・新設 ・常盤橋B棟他、長期開発案件の利益寄与
・物件売却や既存ビル建替に伴う賃貸利益の減少 ・住宅事業の再開発案件の利益寄与
アセット事業 ・分譲住宅の売上計上⼾数の⼀時的な落ち込み
資産積上げを伴う利益の拡⼤ 資産回転による利益の巡航化
・1271AoA（リニューアル）、8 Bishopsgate 竣工 ・資産積上期から資産回転期への移行
海外
・アジア分譲住宅事業の巡航化 ・アジア回転型事業の巡航化
アセット事業 ・アジア回転型事業における資産積上げ
新規領域における事業化の推進 新規領域における収益化の加速
・既存領域における安定的成長 ・既存領域における安定的成長
ノンアセット事業 ・新規領域における事業化の推進 ・新規領域における収益化の加速
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長期経営計画の概要
9. 直近3か年の投資回収計画（2021/3期～2023/3期） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
(単位:億円)
3か年累計 内訳
ベース投資・回収 ポートフォリオ 戦略的
戦略に基づく回収 アロケーション
中長期的な効率性改善に
効率性改善に向けた
寄与する使途に柔軟に
国内アセット 海外アセット 低効率資産の売却
アロケーション
戦略的アロケーション
6,000 6,000
（新規投資or追加還元or負債抑制） 欧米
アウトレット・
アジア 2,000
回転型資産ほか
1,000
投資 海外利益の拡大に向けた
5,500 投資機会の獲得を目指す
ベース投資 分譲住宅
15,000
5,000
丸の内
1,500
0
5,000
ベース回収
回収 11,000 3,000
1,000
過去3年と同程度のマーケットを 2,000 1,000～2,000
前提とした物件売却計画
ポートフォリオ
戦略に基づく回収 ネット
1,500 0 2,500 0 0 -1,000～-2,000 ～6,000
1,000〜2,000 投資
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36
事業概要
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事業概要
1. 三菱地所グループの事業展開
コマーシャル不動産事業
＜オフィスビル＞ ＜商業施設＞ ＜物流施設＞ ＜ホテル・空港＞
丸の内を中⼼に、国内主要都 大都市圏を中⼼に、日本 「ロジクロス」シリーズを柱 ロイヤルパークホテルズグ
市でオフィスビルの開発、賃 全国で商業施設・アウトレッ に物流施設の開発、リーシン ループとして国内でホテルを
貸、運営管理業務を展開。 トを開発。 グ、運営管理を実施。 展開。また、空港の民間運営
事業を開始。
住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監理･不動産サービス事業
＜国内住宅＞ 米国・英国を中⼼にオフィス 投資家向けの不動産投資に ＜設計監理事業＞
分譲マンション事業「ザ・ ビル等の開発、賃貸事業を展 関する各種サービスを提供。 三菱地所設計が建築・土木工
パークハウス」、賃貸マン 開。また、アジアでのプロ 事の設計監理業務等を展開。
ション事業「ザ・パークハビ ジェクトも展開。
オ」ブランドを展開。
＜不動産サービス事業＞
三菱地所リアルエステート
サービスが不動産仲介、駐⾞
場運営事業等を展開。
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事業概要
2. 事業規模
設計・不サ、その他事業* 設計・不サ、その他事業* 設計・不サ、その他事業*
5% 0% 投資マネジメント事業 2%
投資マネジメント事業 投資マネジメント事業
1%
2% 2%
海外事業 海外事業
海外事業
18% 15%
10%
住宅事業
営業収益 住宅事業 営業利益 10%
総資産
約 1 兆 3,021 億円 9%
約 2,407 億円 約 5 兆 8,582 億円
住宅事業
コマーシャル不動産事業
29%
54% コマーシャル不動産事業 コマーシャル不動産事業
71% 72%
*設計監理・不動産サービス事業、その他の事業
（2020年3月期実績）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
39
コマーシャル不動産事業
オフィスビル
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
40
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
1. 丸の内エリアマップ
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41
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
2. パイプライン
みずほ丸の内タワー・銀行会 有楽町再開発計画
丸の内⼆重橋ビル 館・丸の内テラス(丸の内1-3計画) 常盤橋タワー(A棟) (仮称)内神⽥一丁目計画 Torch Tower(B棟)
（棟数未定）
丸
の
内
エ
リ
ア
延床面積：174,100㎡ 延床面積：181,000㎡ 延床面積：146,000㎡ 延床面積：84,500㎡ 延床面積：544,000㎡
竣工 ：2018年10月 竣工 ：2020年9月 竣工 ：2021年6月 竣工 ：2025年頃 竣工 ：2028年3月期
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2028/3期
msb Tamachi(ムスブ⽥町) リンクスクエア新宿 CO･MO･RE YOTSUYA the ARGYLE aoyama
都
内
（
丸
の
内
以
撮影：SS
外
延床面積：138,300㎡* 延床面積：43,800㎡ 延床面積：139,600㎡ 延床面積：23,100㎡
） ⼀部竣工：2018年5月* 竣工 ：2019年8月 竣工 ：2020年1月 竣工 ：2020年6月
*タワーS
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42
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
3. 決算関連データ：営業延床面積（三菱地所単体）
(1,000㎡)
全国合計／丸の内／丸の内再開発ビル
6,500
6,048
5,869
6,000 5,745
5,580 5,670 5,570
5,444 5,385
5,500 5,174
5,038
4,896
5,000 4,660
4,347
4,500 4,175
3,825 3,907 3,769
4,000 3,684 3,696
3,500
2,915 2,915
3,000 2,687 2,758 2,755 2,583 2,727 2,784
2,565 2,565 2,531
2,500 2,195 2,258
1,946 2,024 1,897 1,836 1,836
2,000 1,798 1,705 1,705
1,677
1,383 1,365 1,360 1,345
1,500 1,174
1,022 1,022
1,000 743 743
489 489
256 256 355
500
0
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
(予想)
全国合計 丸の内 丸の内再開発ビル
*2016/3期より、⽣活産業不動産事業の床面積を除いて算出
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
4. 決算関連データ：空室率／平均賃料（三菱地所単体）
(円/月坪)
空室率（丸の内事務所／全国全用途）／ 平均賃料（全国全用途）
29,000 10%
27,777 28,000
28,000 丸の内事務所空室率 全国全用途空室率 全国全用途平均賃料 27,177
26,702 9%
27,000 26,193
25,842
26,000 25,234
24,864 8%
25,000 24,423
23,974 23,861
24,000 23,560 23,850 23,587 7%
22,817
22,602
23,000 6.06% 22,213 21,902 21,733
22,000 21,711 6%
5.29%
21,000 4.82%
5.64% 5%
20,000
3.98%
4.36%
19,000 3.59% 3.58% 3.58% 4%
3.40%
18,000 2.77% 4.32%
2.86% 2.80% 2.93%
3.66% 2.5％ 3%
17,000 2.42%
2.26% 2.22% 2.19%
2.06%
16,000 1.68% 1.87% 1.86%
2.42% 2.42%
2%
15,000 2.77% 1.07%
14,000 1.74% 1.82% 1.80% 1.73%
1.65% 1%
0.19% 1.37%
13,000 0.55% 1.09%
12,000 0.69% 0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/12 21/3
(予想)
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44
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
5. 決算関連データ：オフィスビル*1賃貸収入内訳（三菱地所単体）
（億円）
2020/3-3Q 2020/3 2021/3-3Q 2021/3
（実績） （実績） (実績) (予想)
オフィスビル*1賃貸収入内訳 3,017 4,066 3,138 4,186
対前期増減 +112 + 179 + 121 + 119
新ビル貸室料 + 90 + 108 + 84 + 119
既存ビル貸室料 + 42 + 68 + 76 + 61
再開発に伴う減、棟数減他 +2 +3 △3 △ 13
貸付異動、賃料改定他 + 40 + 65 + 80 + 75
新型コロナ影響 オフィス - △5
複合商業*2 △ 40 △ 50
共益費等付帯収入 △ 20 +0 +1 △6
*1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
6. 決算関連データ：オフィスビル*1貸室料推移（三菱地所単体）
(億円)
オフィスビル*1貸室料増減（前期比）
300
■新規ビル
250 ■既存ビル(貸付異動、賃料改定他)
+3
■既存ビル(再開発に伴う減、棟数減他)
200 ■新型コロナ影響(オフィス、複合商業*2) +3
150 +147 +226 +7 +179
+153 +272 +119
+239 +185 +132 +108 +84
100 +98
+153
+130 +125
50 +73 +95
+87 +73 +75 +80
+60 +66 +49 +59 +65
+43 +40 +47
+19 +24
0 -11 -7
-15 -15 -13 -3
-39 -49 -40 -46 -34
-52 -40
-50 -59 -75 -90 -81 -55
-25 -107 -105 -25 -105
-54 -56 -60 -83
-100
-50
-150 *1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
-200
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 21/3
(予想) -3Q
合計 -21 -27 -16 +83 -13 +198 +205 +174 +23 -17 -51 +190 +119 +76 +185 +152 +241 +176 +126 ＋121
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46
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
7. オフィスマーケットデータ：⼤規模オフィスビル新規供給量（東京23区）
(万㎡)
250
216
200 187
175
154
150 141 143
125 121 119 過去平均供給量 117 今後5年間平均予想
約104万㎡/年 109 供給量
99 （1998〜2019年） 97 103万㎡/年
100 91 86 87
85 85
77 77
72 69
65
58 54 54
50 36
0
*予想
※調査対象：事務所延床面積10,000㎡以上のビル
出典：森ビル
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
8. オフィスマーケットデータ：空室率／平均賃料（東京都心5区）
(円/月坪)
30,000 12%
平均賃料 空室率
28,000
10%
9.19% 9.04%
26,000
8.75%
8.56%
24,000 7.98%
22,574 22,594 8%
8.18% 21,999
22,000 21,295 6.70% 21,134
20,064
19,699
20,000 19,175 5.51% 6.05% 6%
5.30%
18,730
18,095 18,264
17,75817,593 17,973 4.49%
18,000 17,495
17,195
16,71616,504
16,325
4%
16,000 4.34%
2.80%
3.60%
3.41%
14,000
2.72% 2.89% 2%
12,000 1.78%
1.50%
10,000 0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/12
出典：三鬼商事
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
9. 丸の内の優位性：空室率
東京都心5区（マーケット）vs. 丸の内（三菱地所単体）
10%
9.19% 9.04%
8.75%
9% 8.56%
8.18%
7.98%
8%
6.70%
7%
6.06%
6% 6.05%
5.51%
5.30%
5% 4.49%
4.32%
4.36% 3.66% 3.60%
4%
4.34%
3.41% 2.72% 2.80%
3% 2.42% 2.42%
2.77% 2.19%
2.89% 1.50% 1.73%
2%
2.26% 2.42%
1.82%
1% 1.74% 1.65% 1.78%
0.19% 1.37%
0.55% 1.09%
0.69%
0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/12
東京都⼼5区(マーケット) 丸の内(三菱地所単体)
出典：三鬼商事
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
10. 丸の内の優位性：エリア面積／路線数
丸の内 日本橋 品川 渋谷 虎ノ門
2,400m
1,500m
面 積： 123ha 面 積： 76ha 面 積： 49ha 面 積： 86ha 面 積： 58ha
路線数： 28本 路線数： 5本 路線数： 9本 路線数： 8本 路線数： 2本