2021年3月期第2四半期
IR説明資料
2020年4月から開始した「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
目次
2021年3月期第2四半期決算概要 3
2021年3月期予想概要 17
決算補足データ 23
「長期経営計画2030」の概要 31
事業概要 41
コマーシャル不動産事業
オフィスビル 44
アウトレットモール・商業施設・物流施設・ホテル・空港 58
住宅事業 63
海外事業 68
その他の事業 71
投資・財務データ ほか 73
ESGの取り組み 78
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2021年3月期第2四半期決算概要
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2021年3月期第2四半期決算概要
1. 決算サマリー
＜2021年3月期第2四半期決算＞
• 前年同期比で減収増益。
• 商業施設及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大きく落ち込んだが、
オフィスビルの賃貸利益増及びキャピタルゲインの増加等により増益。
• 減収の主な要因は、商業施設の賃貸収益およびホテル収益の減少。
＜2021年3月期予想＞
• 2020年5月14日に公表した業績予想に、新型感染症対応に係る特別損失等を反映。
営業利益は約60億円改善。親会社株主に帰属する当期純利益に変更無し。
＜主なトピック＞
（当四半期（2020年7～9月））
• りんくうプレミアム・アウトレット（第5期増床）が西日本最大のアウトレットセンター※（店舗面積
約50,100㎡）に進化して開業。 (2020年8月)
• 東京駅前常盤橋プロジェクトの街区名称を「TOKYO TORCH」に決定。(2020年9月)
• みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス（丸の内1-3計画）が竣工。(2020年9月)
※店舗面積による当社調べ。
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2021年3月期第2四半期決算概要
2. 2021年3月期第2四半期 PL実績
新型コロナ影響を受けたが、ビルの賃貸利益及びキャピタルゲインの増加等により前年同期比で増益。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
<新セグメント> 2021/3-2Q 2020/3-2Q 増減 2021/3-2Q 2020/3-2Q 増減
営業収益 527,312 535,226 △ 7,914 合計 23,000 12,000 11,000
コマーシャル不動産事業 325,885 331,055 △ 5,170 コマーシャル不動産事業 17,000 6,000 11,000
住宅事業 142,741 149,168 △ 6,427 住宅事業 6,000 3,000 3,000
海外事業 34,478 30,278 4,199 海外事業 0 3,000 △ 3,000
投資マネジメント事業 10,106 8,757 1,349 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 26,987 28,429 △ 1,442 その他の事業 - - -
消去 △ 12,886 △ 12,463 △ 423 （消去または全社） - - -
営業利益 98,072 92,276 5,795
コマーシャル不動産事業 92,656 90,019 2,637
事業別 営業利益の主な増減要因
住宅事業 6,571 3,436 3,135
海外事業 12,033 10,487 1,546 海外 その他
投資マネジメント事業 2,140 1,271 869 住宅 1,546 △ 1,523
コマーシャル 3,135
設監・不サ、その他事業※ △ 3,478 △ 1,922 △ 1,557
不動産事業
全社・消去 △ 11,851 △ 11,015 △ 835 2,637
営業外収益 10,218 6,738 3,479 賃貸利益の増加
キャピタルゲインの減少
（内、持分法投資利益） 198 163 34
営業外費用 16,671 17,931 △ 1,259 キャピタルゲインの増加
経常利益 91,618 81,083 10,535 分譲マンション利益増
特別利益 - - - 98,072
特別損失 92,276 オフィス賃貸利益の増加、
9,307 - 9,307
キャピタルゲインの増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,939 48,078 2,860 新型コロナ影響による
商業施設およびホテルの利益減
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2021/3-2Q 2020/3-2Q 増減
事業利益 98,270 92,439 5,830
EBITDA 145,354 139,820 5,534
有利子負債 2,591,971 2,589,350 2,621
20/3-2Q コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3-2Q
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 不動産事業
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2021年3月期第2四半期決算概要
3. 2021年3月期 PL予想（前回予想比）
前回予想値に、決算で計上された特別損失等を反映。親会社株主に帰属する当期純利益に変更無し。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
<新セグメント> 増減 増減
今回予想 前回予想 今回予想 前回予想
営業収益 1,142,000 1,142,000 0 合計 31,000 31,000 0
コマーシャル不動産事業 674,000 674,000 0 コマーシャル不動産事業 22,000 22,000 0
住宅事業 320,000 320,000 0 住宅事業 6,000 6,000 0
海外事業 88,000 88,000 0 海外事業 3,000 3,000 0
投資マネジメント事業 20,000 20,000 0 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 66,000 66,000 0
その他の事業 - - -
消去 △ 26,000 △ 26,000 0
（消去または全社） - - -
営業利益 191,000 185,000 6,000
コマーシャル不動産事業 169,000 163,000 6,000
住宅事業 12,000 12,000 0 事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 29,000 29,000 0
投資マネジメント事業 4,000 4,000 0
コマーシャル 住宅 海外 その他
設監・不サ、その他事業※ 1,000 1,000 0
不動産事業 0 0 0
全社・消去 △ 24,000 △ 24,000 0
6,000
営業外収益 18,000 18,000 0
（内、持分法投資利益） 300 300 0
営業外費用 34,000 34,000 0
費用の一部を新型感染症対応による損失として
経常利益 175,000 169,000 6,000 特別損失に振り替えたことによる利益増
特別利益 15,000 15,000 0
特別損失 191,000
31,000 22,000 9,000 185,000
親会社株主に帰属する当期純利益 110,000 110,000 0
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2021/3 2021/3
増減
今回予想 前回予想
事業利益 191,300 185,300 6,000
EBITDA 293,800 289,800 4,000
有利子負債 2,610,000 2,610,000 0 21/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 前回予想 不動産事業 今回予想
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2021年3月期第2四半期決算概要
4. 2021年3月期 PL予想（前期実績比）
新型コロナ影響を見込み減収減益の見通し。国内・海外のオフィス賃貸利益は増加の見通し。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
<新セグメント> 増減 増減
今回予想 実績 今回予想 実績
営業収益 1,142,000 1,302,196 △ 160,196 合計 31,000 61,000 △ 30,000
コマーシャル不動産事業 674,000 723,712 △ 49,712 コマーシャル不動産事業 22,000 23,000 △ 1,000
住宅事業 320,000 385,538 △ 65,538 住宅事業 6,000 10,000 △ 4,000
海外事業 88,000 134,175 △ 46,175 海外事業 3,000 28,000 △ 25,000
投資マネジメント事業 20,000 21,316 △ 1,316 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 66,000 65,871 129
その他の事業 - - -
消去 △ 26,000 △ 28,418 2,418
（消去または全社） - - -
営業利益 191,000 240,768 △ 49,768
コマーシャル不動産事業 169,000 187,855 △ 18,855
住宅事業 12,000 24,320 △ 12,320 事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 29,000 46,156 △ 17,156
投資マネジメント事業 4,000 4,467 △ 467 コマーシャル
設監・不サ、その他事業※ 1,000 389 611 不動産事業
全社・消去 △ 24,000 △ 22,420 △ 1,580 △ 18,855 住宅
営業外収益 18,000 12,377 5,623 △ 12,320
（内、持分法投資利益） 300 229 71
海外
営業外費用
△ 17,156 その他
34,000 33,574 426
△ 1,436
経常利益 175,000 219,572 △ 44,572
特別利益 15,000 26,251 △ 11,251 240,768 賃貸利益の増加
特別損失 31,000 21,874 9,126 キャピタルゲインの減少
親会社株主に帰属する当期純利益 110,000 148,451 △ 38,451
賃貸マンション売却利益の減少 191,000
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 新型コロナ影響による分譲マンション利益減
2021/3 2020/3
増減 オフィス賃貸利益の増加、
今回予想 実績
新型コロナ影響による
事業利益 191,300 240,998 △ 49,698 商業施設およびホテルの利益減
EBITDA 293,800 336,784 △ 42,984
有利子負債 2,610,000 2,429,883 180,117 20/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 実績 不動産事業 今回予想
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2021年3月期第2四半期決算概要
5. 新型コロナウイルス感染症による影響（2Q決算における主な影響）
通期の想定影響額に対し、総じてインライン。
想定影響額 2Q影響額 内、営業利益
分類 主な状況・影響
(通期予想) (合計) 内、特別損失※2
キャピタルゲイン - - - • 通期予想の74％を2Qまでに計上済み
-※3 • P14に詳述
※1 ※3
国内分譲住宅等 ▲50億円 - • ２Qのモデルルーム来場者数は前年並みに回復
- • 一部販売の繰越はあるも、工事遅延等による引渡遅延リスクは後退
▲85億円 • P12に詳述
商業施設 ▲160億円 ▲118億円
• 感染拡大状況や天候による変動もあったが、概して6月並みの水準を維持
▲33億円
▲75億円 • P13に詳述
ホテル ▲150億円 ▲99億円
• 6月以降、稼働率の緩やかな回復が継続
▲24億円
インカム
オフィス ▲5億円 - - • 影響なし
ゲイン
▲45億円 • 不動産売買市場の停滞による売買仲介事業への影響
その他 ▲85億円 ▲45億円 • 連結子会社における一部事業（展示場、駐車場、ゴルフ場等）への影響
- • 海外事業の状況はP15に詳述
▲205億円
小計 ▲400億円 ▲262億円
▲57億円
※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
▲205億円 ※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）
合計 ▲450億円 ▲262億円 の一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上
※3 期初想定の販売スケジュールからの遅延がある一方、来期への繰越は確定していないため、
▲57億円 現時点では影響額を反映しておりません
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各事業の状況
6. 各事業の状況①：オフィス（2Q決算の概況）
空室率・平均賃料の推移および2Q決算の概況
■空室率・平均賃料の推移
2020/3 2020/9 2021/3(予想) • 2Q業績へのコロナ影響はなし
• 全国全用途、丸の内事務所とも空室率は低位で推移
空室率(全国全用途) 1.07％ 1.12% 2.0% • 平均賃料は上昇傾向が持続
• 足元では増床・拡張移転に対して慎重な姿勢の企業が多く、
空室率(丸の内事務所) 0.69％ 0.63％ - 空室の埋め戻しには従来よりも時間がかかる傾向
• 新ビルへの移転に伴う2次空室の発生により、期末にかけて
平均賃料(全国全用途) 27,177円 27,724円 28,000円 空室率は上昇見込みも、概ね期初想定通りに推移
既存ビルにおける増収額の推移
2Q決算時点においては、コロナ前に成約したテナントを中心に既存ビルにおける増収傾向が継続（2Qの増収額は67億円）
(億円)
400 351 359
貸付異動／賃料改定による増収（年額）
350
累計（15/3期～） 284
300
250 219
200 160
150 113
100 73 65 67 75
49 47 59
40
50 24 24
0
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3-2Q 21/3(予)
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各事業の状況
7. 各事業の状況②：オフィス（ポスト・コロナを見据えた取り組み）
センターオフィスのコア機能の高度化、多様化する働き方への対応を通じ、オフィスの価値創出力を強化
センターオフィスの高度化に関する取組の一例
これまでの働き方
TOKYO TORCH（常盤橋PJ）
決められた時間・場所、 • 2haの屋外空間
• 就業者向け共用スペース
同じ時間・場所で • 複数テナントによる柔軟なオフィス利用
仕事をするのが当たり前 • 非接触セキュリティの実装
• 大規模ホール（2,000席）
• 国際級ホテル（100室）
• 環境配慮型まちづくり
（グリーンボンド他）
FINOLAB（リニューアル）
これからの働き方
• スタートアップへの資金サポート
（FINOLAB FUNDへの出資）
多様な価値観を受け入れ、 • リニューアル・区画拡張
従業員への求心力、 • 事業拡大の支援サービス
従業員同士の信頼関係を保つために、
センターオフィスが組織のコア、
ハブ拠点としての役割を 多様な働き方に関する取組の一例
これまで以上に担っていく WORK × ation Site
（ワーケーション）
• 拠点の新設（2拠点目）
• 自治体との連携強化
テレキューブ
• 設置箇所の増加
• Web会議センターの開設
（実証実験）
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各事業の状況
8. 各事業の状況③：オフィス（安心・安全のための施策）
コロナ禍において、オフィスワーカー・来街者の安全を確保し、安心して当社ビルを利用いただけるよう
当社G管理ビルにおいて各種施策を実行。きめ細やかな運営管理を通じて差別化を図り、より選ばれるビルへ。
検温カメラ・モニターの設置 フィジカルディスタンスポスター設置 エレベーター注意喚起ポスター設置
PHYSICAL DISTANCE
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
間隔をあけてご利用ください。
Please keep distance between yourself and others
to prevent the spread of COVID-19.
できれば ２m
least 6 feet
間隔をあけてご着席をお願いいたします。
Please be seated by respecting a social
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
消毒液・予防対策ポスターの設置 ペーパータオルの設置
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各事業の状況
9. 各事業の状況④：商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの運営状況（2020年7～9月）
• 来場者・店舗売上は感染拡大状況や天候による変動もあったが、概して6月並みの水準を維持
• 引き続き「アウトレットモール」「単館型・ショッピングセンター」は堅調
• 「都心型・オフィス複合商業施設」は、オフィスワーカーの出社率が低水準であることの
アウトレットモール
影響により回復ペースが緩やか （御殿場プレミアム・アウトレット）
• いずれの施設タイプでも、飲食店舗の回復ペースは物販店舗と比べて遅いが、
足元では改善傾向
商業施設・アウトレットモールの売上動向
6月の売上水準 7～9月の売上水準 単館型・ショッピングセンター
施設タイプ （MARK IS みなとみらい）
（昨対比） （昨対比）
アウトレットモール 約8割 8～9割程度
単館型・ショッピングセンター 約9割 8～9割程度
都心型・オフィス複合商業施設 約5割 5～6割程度
都心型・オフィス複合商業施設
（丸の内ビル）
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各事業の状況
10. 各事業の状況⑤：ホテル
ホテルの運営状況（2020年7～9月）
• 6月以降、稼働率は回復傾向
• Gotoトラベル等の需要喚起策により、7月後半は一時的に稼働率が高まったが、
その後の感染拡大により回復ペースは緩やか
仙台ロイヤルパークホテル
• 従来から国内客比率の高いホテル、リゾート色の強いホテルは相対的に堅調
（仙台RPH・横浜RPHの8～9月の稼働率：5割超）
• 一方で東京・大阪エリアに所在するホテルは厳しい状況が継続（稼働率10％台）
ロイヤルパークホテルズ／宿泊稼働率推移（2020年1～9月）
80% 74.1%
57.6%
60%
40% 29.1%
22.2% 22.3%
15.9%
20% 10.4%
4.5%
1.4%
0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 横浜ロイヤルパークホテル
（横浜ランドマークタワー）
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各事業の状況
11. 各事業の状況⑥：国内分譲マンション
２Q決算の概況 緊急事態宣言解除後の動向
• 国内分譲マンションの売上・売上計上戸数はほぼ前期並み • 7～9月のモデルルーム来場者数はほぼ前年並みに回復
• 利益率の高いタワーマンションの計上などにより、粗利率は • 都心部の利便性の高い物件の人気は継続
改善（前年同期比＋2.5ポイント） • テレワークの浸透により、郊外の広い物件への関心高まる
• 完成在庫が順調に減少（前年同期比▲217戸、期初比▲75戸） • 総じて、マンション需要の減退は見られない
• 期初想定していた工事遅延等による引渡し遅延リスクは後退
■国内分譲マンションデータ
2020/3-2Q 2021/3-2Q
売上 725億円 683億円
売上計上戸数 1,213戸 1,178戸
粗利率 17.0％ 19.5％
完成在庫 515戸 298戸
都心案件：ザ・レジデンス四谷（引渡予定：21/3期３Q）
津田沼ザ・タワー（引渡開始：21/3期２Q） 郊外案件：ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ（引渡予定：22/3期～）
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各事業の状況
12. 各事業の状況⑦：海外
各エリアの概況・上期の主なトピック
＜米国・欧州＞
• オフィスへの業績影響は軽微
• オフィステナントの入居遅延や一部商業テナントの賃料減免等が発生
＜アジア＞
• 都市毎の濃淡はあるものの、総じて住宅販売やオフィスの新規リーシングに
時間を要する傾向（中国の住宅市況は早期回復）
＜回転型事業・キャピタルゲイン＞ Morello（英国、賃貸住宅）
• 売買マーケットの正常化に向けた動きの中、
物流施設、賃貸住宅、オフィスを中心に物件売却は可能な環境
＜トピック＞
・英国、豪州における住宅開発事業への参画を決定
・米国ハイブリッドモデル投資のファンド※が
「NCREIF 不動産投資インデックス（NFI-ODCE）」構成銘柄に採用
（投資マネジメント事業）
One Sydney Harbour Residences One（豪州、分譲住宅）
※ 2018年にオープンエンドファンド化した「TA Realty Core Property Fund」
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各事業の状況
13. DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
DX銘柄2020への選定とまちづくりへの展開
■DX銘柄2020への選定（経済産業省・東京証券取引所） ■DXを通じた丸の内のスマートシティ化
丸の内エリアのスマートシティ化に向け、データを活用した
【主な評価ポイント】 エリアマネジメントモデルを構築
• ロボティクスやドローン等を活用した
施設管理業務の効率化・高度化
• エレベータメディア事業など、
スタートアップとのオープンイノベーション
を通じた新規ビジネスモデルの創出
ロボやドローンを活用した施設管理の効率化・高度化
丸の内のエリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーション(DX)モデル
AI・量子コンピュータを活用した廃棄物収集ルートの 公道走行による電動キックボードの実証実験
スタートアップとの提携によるエレベータメディア事業 最適化検証（約57％のCO2削減余地を確認） （日本初の取組み）
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2021年3月期予想概要
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業績予想概要
1. 新型コロナによる影響①（21/3期予想への影響）
事業利益の内訳（20/3期比）及び新型コロナウイルス感染症の影響額（想定）
インカムゲイン及び国内分譲住宅等に対し、約450億円のマイナス影響（特別損失を含む）を見込む。
(億円)
20/3期実績 21/3期予想
事業利益：2,409 事業利益：1,913
①引渡済の物件
キャピタル ②売買契約締結済の物件
ゲイン 610 ③売却の実現確度が高い物件
を業績予想に織込む 310
▲50
＋200 P19に
▲400 詳述
▲10
147 87
【主な要因】
国内分譲
・ビル賃貸利益の増加：＋70億円
＋ 新型感染症対応による損失:
・海外インカムゲインの増加：＋50億円
インカム ▲60億円（特別損失）
・アジア分譲住宅事業の利益増：＋30億円
ゲイン
・その他：＋50億円
1,652 1,516
20/3期実績 コロナ影響 コロナ影響の 21/3期予想
織込み前の増減 想定額
■インカムゲイン ■国内分譲住宅等※ ■キャピタルゲイン
※ 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
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業績予想概要
2. 新型コロナによる影響②（21/3期予想の試算前提）
分類 想定影響額 業績予想およびコロナ影響額試算の主な前提
(内、特別損失※2)
• 引渡済物件、売買契約締結済の物件、売却実現確度の高い物件を予算化
キャピタルゲイン -
（今期計画の6割超が引渡済）
• コロナ影響織込み前の分譲マンション売上予想に対し、約6割が契約済
• 緊急事態宣言中（5月末までを想定）の新規契約をゼロと仮定
国内分譲住宅等※1 ▲50億円 • 6月以降の新規契約については、新型コロナウイルス対策を踏まえた
来場者数の制限等を加味し、一定程度の減少を想定
• 工期遅延等による引渡し遅延リスクの織込み
• 緊急事態宣言中（5月末までを想定）は一部施設・店舗を除き
▲160億円
商業施設 原則として休館とすることの影響を織込み
(▲33億円)
• 上期末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定
▲150億円
ホテル • ホテル運営事業においては、年度末までは一定の影響が継続することを想定
(▲24億円)
インカムゲイン オフィス ▲5億円 • 空室床（テナント未決定。発生予定を含む）について一定の空室期間を織込み
• 海外事業における住宅販売スケジュール等の一部見直し
その他 ▲85億円 • 投資マネジメント事業・不動産サービス事業における不動産売買市場の停滞リスクの織込み
• 設計監理事業における受注ペースの鈍化
▲400億円
小計
(▲57億円)
※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
▲450億円
合計 ※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）
(▲57億円) の一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上
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業績予想概要
3. ROA・ROE・EPSの推移
継続的な効率性向上により20/3期はROA：4.1%,ROE：8.5%,EPS:108円を実現。
21/3期はコロナウイルス感染症の影響により全指標が落ち込む見通し。
10% (円)
10.0%
200
200
9.0% 8.5%
7.8%
8.0%
7.3%
150
7.0% 6.6%
6.2%
6.0% 5.6%
108.64
5.2%
96.97 5% 100
5.0% 86.78
82.18
74.00 4.0% 4.1%
3.8%
4.0%
60.13
3.2%
52.85
3.6% 50
3.0% 3.3%
3.3%
2.0%
1.0% 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 2030年目標
（予想）
EPS(右軸) ROA※ ROE ※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）
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20
業績予想概要
4. 21/3期のキャッシュフローの想定 ※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少、物件売却時期の見極めによりキャッシュインは減少見込み
順調な新規投資機会獲得によりキャッシュアウトは増加傾向
(単位:億円)
キャッシュイン キャッシュアウト
7,300～7,800 7,300～7,800
戦略的 海外（特にアジア）を中心に引き続き
資金調達 アロケーション 戦略的な投資機会の獲得を企図
（負債増加） 1,000～1,500 （投資機会拡大の可能性も視野）
足元では新規投資が実施可能な健全性水準
（投資機会拡大の可能性も視野） 1,900～2,400
足元では、順調な投資機会獲得が実現
【ベース投資の主な内訳】
新型コロナウイルス感染症の影響により前 ベース回収※1 ベース投資※2 丸の内 600
期より回収額が減少 3,700 6,000 アウトレット等 500
国内分譲住宅 1,700
国内回転型ほか 2,000
海外 1,200
新型コロナウイルス感染症の影響による 営業CF※3
当期純利益の減少 1,700 配当金
配当性向30％程度
300
※1 物件売却による簿価回収額 ※2 投資意思決定済み案件（一部見込みを含む）への投資額 ※3 棚卸資産およびエクイティ出資の増減を除く営業CF
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業績予想概要
5. 株主還元 ※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
活況な不動産市況を背景に増配基調を継続。20/3期は約1,000億円の自己株式取得を実行。
21/3期は配当性向30%程度にもとづく配当を予定。財務的なリスクおよび投資機会拡大の可能性に備える。
(円)
40 45.0%
43.0%
35 33.00
30.00 41.0%
30
26.00 39.0%
25.00
25
37.0%
20.00
20 35.0%
16.00
14.00 33.0%
15
12.00 30.9%
30.4% 30.4%
30.0% 31.0%
10
29.0%
27.0%
5 26.5% 26.6%
25.9% 27.0%
0 25.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
（予想）
自己株式
1,000億円
の取得額
一株当たり配当額 配当性向(右軸)
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決算補足データ
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23
決算補足データ
1. 経営指標等
前経営計画期間 本経営計画期間
2021/3 2030年
2018/3 2019/3 2020/3
（今回予想） 目標
3,500～
事業利益*1 2,134億円 2,294億円 2,409億円 1,913億円
4,000億円
ROA*2 3.8% 4.0% 4.1% 3.2% 5％
ROE 7.3% 7.8% 8.5% 6.2% 10％
EPS 86.78円 96.97円 108.64円 82.18円 200円
*1 事業利益=営業利益+持分法投資損益
*2 ROA=事業利益／総資産(期首期末平均)
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決算補足データ
2. 2020年9月末 BS
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2020/9末 2020/3末 増減 2020/9末 2020/3末 増減
流動資産合計 1,133,873 1,115,634 18,238 負債合計 4,036,437 3,917,030 119,407
現金及び預金 267,956 207,896 60,059 流動負債合計 711,586 664,001 47,585
受取手形及び営業未収入金 47,424 50,340 △ 2,916 支払手形及び営業未払金 37,828 66,368 △ 28,539
販売用不動産 52,183 72,256 △ 20,073 短期借入金 143,951 115,306 28,644
仕掛販売用不動産 244,690 247,677 △ 2,987 1年内返済予定の長期借入金 174,055 156,778 17,277
開発用不動産 975 975 △0 コマーシャルペーパー 86,000 50,000 36,000
エクイティ出資 429,331 450,520 △ 21,189 1年内償還予定の社債 65,000 51,550 13,450
その他 91,310 85,966 5,345 その他 204,750 223,998 △ 19,246
固定資産合計 4,861,498 4,742,602 118,896 固定負債合計 3,324,850 3,253,028 71,821
有形固定資産合計 4,183,152 4,107,252 75,899 社債 805,584 775,584 30,000
無形固定資産合計 97,765 96,767 998 長期借入金 1,315,363 1,278,678 36,684
投資有価証券 255,246 236,969 18,276 その他 1,203,900 1,198,762 5,138
その他 325,334 301,611 23,721 純資産合計 1,958,934 1,941,206 17,728
資産合計 5,995,372 5,858,236 137,135 株主資本合計 1,191,057 1,163,746 27,311
その他の包括利益累計額合計 563,065 570,716 △ 7,650
新株予約権 269 288 △ 19
非支配株主持分 204,541 206,454 △ 1,913
負債・純資産合計 5,995,372 5,858,236 137,135
総資産内訳 連結有利子負債 連結有利子負債／ 連結有利子負債／
（2020年9月末時点） （2020年9月末時点） 固定変動比率 長短比率
その他 コマーシャル リース債務 （2020年9月末時点） （2020年9月末時点）
326,713 ペーパー 2,017
海外事業 86,000 短期
898,873 変動 8.9%
社債 22.4%
870,584
住宅事業
601,044 5,995,372 2,591,971 2,591,971 2,591,971
借入金
コマーシャル不動産事業 1,633,370 固定
4,168,742 77.6% 長期
91.1%
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決算補足データ
3. 資産状況内訳
（2020年9月末）
棚卸資産内訳 エクイティ出資内訳 有形固定資産内訳
5%
16% 13%
9%
7% 2%
33%
3%
2%
4%
3,092 億円 4,293 億円 4 兆 1,831 億円
7% 75%
40%
84%
国内分譲マンション その他 国内(オフィスビル) 国内(その他) オフィスビル アウトレットモール
米国 欧州 物流施設 商業施設*
アジア 賃貸住宅 海外
その他 * アウトレットモール以外
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決算補足データ
4. 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
①2020/3-2Q ②2021/3-2Q 増減 ③2020/3 ④2021/3 増減
実績 実績 （②－①） 実績 予想 （④－③）
営業活動による
69,113 60,101 △ 9,011 341,766 42,000 △ 299,766
キャッシュ・フロー
減価償却費 41,590 43,231 1,640 84,941 87,000 2,059
たな卸資産の増減 23,311 23,663 351 148,161 18,000 △ 130,161
エクイティ出資の増減 △ 13,511 17,480 30,991 △ 43,217 △ 146,000 △ 102,783
投資活動による
△ 165,814 △ 142,146 23,668 △ 277,440 △ 299,000 △ 21,560
キャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 604 10,079 9,475 5,275 12,000 6,725
設備投資 △ 153,394 △ 133,967 19,426 △ 331,857 △ 350,000 △ 18,143
財務活動による
215,145 142,703 △ 72,442 △ 28,886 194,000 222,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
297,486 271,598 △ 25,888 213,008 147,000 △ 66,008
期末残高
フリーキャッシュフロー △ 96,701 △ 82,044 14,656 64,326 △ 257,000 △ 321,326
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27
決算補足データ
5. 投資データ
設備投資の主な内訳 エクイティ出資の主な内訳
(億円)
3,500 (億円)
3,500 3,318 3,500
140
107 80
2,895 2,850 123 43
3,000 2,753 3,000
65
24 118 71 870
130 90
2,500 276 27 2,500
1138
251 934 747 400
2,000 2,000
586 1,680 10
221 399
384 910
1,500 172 1,500
152 360 65 369 478 994
159 23
1,000 168 156 200 1,000
213 1670
239
1,261 751
500 963 900 500
684 635
88
0 0 132
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3* 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3*
*下記の通り21/3より分類を変更しております (予想) (予想)
<17/3～20/3の凡例> <21/3の凡例>
ビル事業(単体：新規・再開発ビル) ビル事業(単体：リニューアル) オフィス(単体：新規・再開発ビル) オフィス(単体：リニューアル)
ビル事業(子会社) 生活産業不動産事業
コマーシャル不動産(単体オフィス除く) 住宅
住宅事業 海外事業
海外 連結SPCによる投資
ホテル・空港事業 連結SPCによる投資
その他(連結消去含む) その他(連結消去含む)
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決算補足データ
6. 賃貸等不動産の状況①
キャッシュフローの改善やキャップレートの低下等により含み益が約3,000億円増加。
賃貸等不動産の含み益 BPS・修正BPS※の状況
(億円) 薄価 含み益 (円) BPS 修正BPS
90,000 3,800
82,708
79,411 3,432
80,000 3,241
73,834
3,300
67,919
70,000 2,950
60,790
60,000 38,984 42,225 2,800 2,643
53,956 54,989
34,228
29,635 2,384
50,000
25,690 2,178
20,964 21,807 2,300
2,015
40,000
30,000 1,800
20,000 38,284 39,605 40,427 40,483 1,276 1,269
35,099 1,224
32,992 33,181 1,300 1,148
1,078 1,088
10,000 958
0 800
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※ BPSに含み益（税後）を加えた数値
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29
決算補足データ
7. 賃貸等不動産の状況②
含み益の内訳 賃貸利益の推移
(億円)
1,900
1,805
1,800 1,748
海外
1,683
9% 1,700
1,607
国内
1,600
（丸の内以外） 丸の内
17% 新ビル* 1,500
44% 1,362
1,400
1,317
1,300
1,169
丸の内 1,200
既存ビル 1,100
30%
1,000
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
*丸ビル以降の再開発済み物件
2020年3月期実績
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30
「長期経営計画 2030」の概要
「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
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31
長期経営計画の概要
1. 新経営計画において目指す姿 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
【当社グループの基本使命】まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
2030年目標 2030年目標
戦略の両輪
サステナブルな社会の実現に
向けた、4つの重要テーマ※に ROA ROE EPS
関する取り組みの実行
※「Environment」「Diversity & Inclusion」
5% 10% 200円
「Innovation」「Resilience」 社会価値 株主価値
向上戦略 向上戦略
基本方針 基本方針
まちの利用者や従業員を含む
全てのステークホルダーへの “高効率”で“市況変化に強い”
より高い価値の提供 相互作用 事業ポートフォリオへの変革
当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け
社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践
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32
長期経営計画の概要
2. 計数目標（2030年目標） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
2030年目標
ROA※1 ROE EPS
5％ 10％ 200円
※1 ROA＝事業利益※2／総資産（期首期末平均）
目標達成に向けた前提・指標
利益成長 株主還元 財務健全性
【現状における基本的な枠組み】
配当性向：30％程度
現状の格付水準が維持可能な
事業利益※2
＋
資本政策の一環としての 財務健全性の確保
3,500～4,000億円程度 自己株式の取得
【参考】現状格付
ただし、不動産市況・投資環境・株価・ R＆I ：AA-
ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の S＆P ：A＋
手法や規模感については柔軟に検討 Moody‘s ：A2
※2 事業利益=営業利益＋持分法投資損益
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長期経営計画の概要
3. 2030年目標の実現イメージ（ROA・ROE・EPS） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
現状 (20/3期予想) 2030年目標
＋1,200～1,700億円
国内アセット、海外アセット、ノンアセットの
事 3つの事業で各500億円程度の成長を目指す
業 3,500～4,000億円
利
（EPS：200円）
益 2,305億円
（EPS：100.2円） ＜総資産の増減の想定＞
【柔軟な資本政策】
不動産市況に応じ、成長投資、資産売却、
株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討
総 5.9兆円
資 7～8兆円程度
産
1～2兆円の総資産増加を想定
ネット投資額：2～3兆円程度
事業利益 増加 （累計）
総資産
＝ ROA : 3.9% ROA : 5%
減価償却費 ：1兆円程度
減少 （累計）
現状のレバレッジ 現状水準のレバレッジの場合
ROE : 7.8％ ROE : 10％
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長期経営計画の概要
4. 不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の
最適な組み合わせによる企業価値向上
売り時市況
資産売却：
利益 ：
株主還元：
買い時市況
成長投資：
長期開発・保有案件による安定的なCFと
不動産市況を活かした回転型事業を組合わせ 利益 ：
中長期的な企業価値の最大化を図る
株主還元：
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長期経営計画の概要
5. BSコントロールによる企業価値向上 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
＜資産のコントロール＞ ＜自己資本と負債のコントロール＞
不動産市況を活かした回転型事業 財務健全性の維持
◆ 売り時市況では資産売却による資金回収を加速 ◆ 優良投資案件や不動産の買い場を逃さない財務余力
◆ 企業価値向上に資する優良投資案件には、将来の成長に向け
て積極投資 ◆ 高格付を活かした長期かつ低コストでの資金調達
丸の内再開発を中心とした長期開発・保有事業 ◆ 売り時市況では、物件売却により回収した資金を、
◆ 当社のコアビジネスとして、不動産市況にかかわらず 株主還元の拡充と財務健全性の維持に充当
資金を投入し、安定的な賃貸CFを創出
◆ 各物件の利回りや外部環境等を勘案し、売却による資金回収
資本効率性の向上
も適宜検討
◆ ROA：5%、ROE：10％、EPS：200円を目指す
低効率資産や政策保有株式の適時売却 ◆ 資本効率性の向上を目指し、分子（当期純利益）及び
◆ コアアセットを含めた低効率資産の売却 分母（自己資本）の両面からアプローチ
◆ 政策保有株式の継続的縮減
◆ 不動産市況に応じた柔軟な株主還元策により、
ノンアセット事業の強化・拡大 自己資本のボリュームをコントロール
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長期経営計画の概要
6. キャピタルアロケーションの方針 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
キャッシュイン キャッシュアウト
中長期の効率性向上に寄与する使途に戦略的にアロケーション
戦略的
→株主価値向上に資する案件への厳選投資を基本に、
資金調達余力 アロケーション
不動産市況に応じた柔軟なアロケーションを実践
成長投資
or 回転型事業のエリア別期待リターン目線（税前IRR）
追加還元
or 国内 ：6～8％
負債抑制 海外（先進国）：8～10％
海外（新興国）：10％以上
※各エリアにおける投資事業全体の期待リターン
ベース
投資決定済み※案件への投資 － 物件売却による回収
営業CF 投資・回収
（ベース投資） (ベース回収・簿価）
※一部見込みを含む。直近3か年の見通しはP40に記載
ベース 配当性向：30％程度
株主還元 ※ただし、不動産市況・投資環境・株価・ROE/EPSの状況等に応じて、
株主還元の手法や規模感については柔軟に検討
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長期経営計画の概要
7. 事業利益の成長に向けた戦略（2030年目標に向けて） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
事業利益の増減内訳（20/3期比※） 成長戦略
①丸の内NEXTステージの推進
①国内アセット事業 ②開発プロジェクトの推進によるNOIの増加
＋500億円程度
（20/3期予想※：2,010億円程度） ③不動産市況に応じた回転型事業の推進
④住宅事業における利益構成の最適化
①アジアにおける開発事業の拡大
②海外アセット事業
＋500億円程度 ②欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充
（20/3期予想※ ：360億円程度）
③米国における回転型事業の更なる強化と多様化
①既存領域における着実な利益成長
③ノンアセット事業
＋500億円程度 ②テクノロジーを活用した新たな取り組み
（20/3期予想※ ：160億円程度）
③B to C／B to B to C に着目したサービス・コンテンツの提供
④変動要因 ±200～300億円程度 不動産市況に応じた資産売却規模のコントロール、投資機会の増減による
キャピタルゲイン、賃貸利益の変動など
※ 20/3期事業利益の内訳＝ ①国内アセット ＋ ②海外アセット ＋ ③ノンアセット ＋ 全社・消去
（概数） （2,010億円） （360億円） （160億円） （▲230億円）
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長期経営計画の概要
8. 事業利益の成長に向けたロードマップ ※「長期経営計画2030」資料の再掲
前 半 中 盤 後 半
再開発事業の推進 再開発事業の利益寄与
国内 ・常盤橋A棟竣工、アウトレット増床・新設 ・常盤橋B棟他、長期開発案件の利益寄与
・物件売却や既存ビル建替に伴う賃貸利益の減少 ・住宅事業の再開発案件の利益寄与
アセット事業 ・分譲住宅の売上計上戸数の一時的な落ち込み
資産積上げを伴う利益の拡大 資産回転による利益の巡航化
・1271AoA（リニューアル）、8 Bishopsgate 竣工 ・資産積上期から資産回転期への移行
海外
・アジア分譲住宅事業の巡航化 ・アジア回転型事業の巡航化
アセット事業 ・アジア回転型事業における資産積上げ
新規領域における事業化の推進 新規領域における収益化の加速
・既存領域における安定的成長 ・既存領域における安定的成長
ノンアセット事業 ・新規領域における事業化の推進 ・新規領域における収益化の加速
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長期経営計画の概要
9. 直近3か年の投資回収計画（2021/3期～2023/3期） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
(単位:億円)
3か年累計 内訳
ベース投資・回収 ポートフォリオ 戦略的
戦略に基づく回収 アロケーション
中長期的な効率性改善に
効率性改善に向けた
寄与する使途に柔軟に
国内アセット 海外アセット 低効率資産の売却
アロケーション
戦略的アロケーション
6,000 6,000
（新規投資or追加還元or負債抑制） 欧米
アウトレット・
アジア 2,000
回転型資産ほか
1,000
投資 海外利益の拡大に向けた
5,500 投資機会の獲得を目指す
ベース投資 分譲住宅
15,000
5,000
丸の内
1,500
0
5,000
ベース回収
回収 11,000 3,000
1,000
過去3年と同程度のマーケットを 2,000 1,000～2,000
前提とした物件売却計画
ポートフォリオ
戦略に基づく回収 ネット
1,500 0 2,500 0 0 -1,000～-2,000 ～6,000
1,000～2,000 投資
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事業概要
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
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事業概要
1. 三菱地所グループの事業展開
コマーシャル不動産事業
＜オフィスビル＞ ＜商業施設＞ ＜物流施設＞ ＜ホテル・空港＞
丸の内を中心に、国内主要都 大都市圏を中心に、日本 「ロジクロス」シリーズを柱 ロイヤルパークホテルズグ
市でオフィスビルの開発、賃 全国で商業施設・アウトレッ に物流施設の開発、リーシン ループとして国内でホテルを
貸、運営管理業務を展開。 トを開発。 グ、運営管理を実施。 展開。また、空港の民間運営
事業を開始。
住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監理･不動産サービス事業
＜国内住宅＞ 米国・英国を中心にオフィス 投資家向けの不動産投資に ＜設計監理事業＞
分譲マンション事業「ザ・ ビル等の開発、賃貸事業を展 関する各種サービスを提供。 三菱地所設計が建築・土木工
パークハウス」、賃貸マン 開。また、アジアでのプロ 事の設計監理業務等を展開。
ション事業「ザ・パークハビ ジェクトも展開。
オ」ブランドを展開。
＜不動産サービス事業＞
三菱地所リアルエステート
サービスが不動産仲介、駐車
場運営事業等を展開。
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事業概要
2. 事業規模
ホテル空港、設監、不サ、その他事業* ホテル空港、設監、不サ、その他事業* ホテル空港、設監、不サ、その他事業*
5% 0% 投資マネジメント事業 2%
投資マネジメント事業 投資マネジメント事業
1%
2% 2%
海外事業 海外事業
海外事業
18% 15%
10%
住宅事業
営業収益 住宅事業 営業利益 10%
総資産
約 1 兆 3,021 億円 9%
約 2,407 億円 約 5 兆 8,582 億円
住宅事業
コマーシャル不動産事業
29%
54% コマーシャル不動産事業 コマーシャル不動産事業
71% 72%
*ホテル・空港事業、設計監理事業、不動産サービス事業、その他の事業
（2020年3月期実績）
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コマーシャル不動産事業
オフィスビル
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
1. 丸の内エリアマップ
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
2. パイプライン
みずほ丸の内タワー・銀行会 有楽町再開発計画
丸の内⼆重橋ビル 館・丸の内テラス(丸の内1-3計画) 常盤橋タワー(A棟) (仮称)内神⽥一丁目計画 Torch Tower(B棟)
（棟数未定）
丸
の
内
エ
リ
ア
延床面積：174,100㎡ 延床面積：181,000㎡ 延床面積：146,000㎡ 延床面積：84,500㎡ 延床面積：544,000㎡
竣工 ：2018年10月 竣工 ：2020年9月 竣工 ：2021年6月 竣工 ：2025年頃 竣工 ：2028年3月期
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2028/3期
msb Tamachi(ムスブ⽥町) リンクスクエア新宿 CO･MO･RE YOTSUYA the ARGYLE aoyama
都
内
（
丸
の
内
以
撮影：SS
外
延床面積：138,300㎡* 延床面積：43,800㎡ 延床面積：139,600㎡ 延床面積：23,100㎡
） 一部竣工：2018年5月* 竣工 ：2019年8月 竣工 ：2020年1月 竣工 ：2020年6月
*タワーS
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
3. 決算関連データ：営業延床面積（三菱地所単体）
(1,000㎡)
全国合計／丸の内／丸の内再開発ビル
6,500
6,031
5,869
6,000 5,745
5,580 5,670 5,570
5,444 5,385
5,500 5,174
5,038
4,896
5,000 4,660
4,347
4,500 4,175
3,825 3,907 3,769
4,000 3,684 3,696
3,500
2,915 2,915
3,000 2,687 2,758 2,755 2,583 2,727 2,784
2,565 2,565 2,531
2,500 2,195 2,258
1,946 2,024 1,897 1,836 1,836
2,000 1,798 1,705 1,705
1,677
1,383 1,365 1,360 1,345
1,500 1,174
1,022 1,022
1,000 743 743
489 489
256 256 355
500
0
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
(予想)
全国合計 丸の内 丸の内再開発ビル
*2016/3期より、生活産業不動産事業の床面積を除いて算出
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
4. 決算関連データ：空室率／平均賃料（三菱地所単体）
(円/月坪)
空室率（丸の内事務所／全国全用途）／ 平均賃料（全国全用途）
29,000 10%
28,000
27,724
28,000 丸の内事務所空室率 全国全用途空室率 全国全用途平均賃料 27,177
26,702 9%
27,000 26,193
25,842
26,000 25,234
24,864 8%
25,000 24,423
23,974 23,861
24,000 23,560 23,850 23,587 7%
22,817
22,602
23,000 6.06% 22,213 21,902 21,733
22,000 21,711 6%
5.29%
21,000 4.82%
5.64% 5%
20,000
3.98%
4.36%
19,000 3.59% 3.58% 3.58% 4%
3.40%
18,000 2.77% 4.32%
2.86% 2.80% 2.93%
3.66% 3%
17,000 2.42%
2.26% 2.22% 2.19%
2.06% 2.0%
16,000 1.68% 1.87%
2.42% 2.42%
2%
15,000 2.77% 1.07% 1.12%
14,000 1.74% 1.82% 1.80%
1.65% 1%
0.19% 1.37%
13,000 0.55% 1.09%
12,000 0.69% 0.63% 0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/9 21/3
(予想)
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
5. 決算関連データ：オフィスビル*1賃貸収入内訳（三菱地所単体）
（億円）
2020/3-2Q 2020/3 2021/3-2Q 2021/3
（実績） （実績） (実績) (予想)
オフィスビル*1賃貸収入内訳 2,002 4,066 2,081 4,186
対前期増減 + 89 + 179 + 78 + 119
新ビル貸室料 + 70 + 108 + 47 + 119
既存ビル貸室料 + 24 + 68 + 65 + 61
再開発に伴う減、棟数減他 +2 +3 △1 △ 13
貸付異動、賃料改定他 + 22 + 65 + 67 + 75
新型コロナ影響 オフィス - △5
複合商業*2 △ 33 △ 50
共益費等付帯収入 △6 +0 △0 △6
*1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
6. 決算関連データ：オフィスビル*1貸室料推移（三菱地所単体）
(億円)
オフィスビル*1貸室料増減（前期比）
300
■新規ビル
250 ■既存ビル(貸付異動、賃料改定他)
+3
■既存ビル(再開発に伴う減、棟数減他)
200 ■新型コロナ影響(オフィス、複合商業*2) +3
150 +147 +226 +7 +179
+153 +272 +119
+239 +185 +132 +108
100 +98 +47
+153
+130 +125
50 +73 +95
+87 +73 +75
+60 +66 +59 +65 +67
+43 +49 +40 +47
+19 +24
0 -11 -7
-15 -15 -13 -1
-39 -49 -40 -46 -34
-52 -33
-50 -59 -75 -90 -81 -55
-25 -107 -105 -25 -105
-54 -56 -60 -83
-100
-50
-150 *1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
-200
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 21/3
(予想) -2Q
合計 -21 -27 -16 +83 -13 +198 +205 +174 +23 -17 -51 +190 +119 +76 +185 +152 +241 +176 +126 +80
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
7. オフィスマーケットデータ：大規模オフィスビル新規供給量（東京23区）
(万㎡)
250
216
200 187
175
154
150 141 143
125 121 119 過去平均供給量 117 今後5年間平均予想
約104万㎡/年 109 供給量
99 （1998～2019年） 97 103万㎡/年
100 91 86 87
85 85
77 77
72 69
65
58 54 54
50 36
0
*予想
※調査対象：事務所延床面積10,000㎡以上のビル
出典：森ビル
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コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
8. オフィスマーケットデータ：空室率／平均賃料（東京都心5区）
(円/月坪)
30,000 12%
平均賃料 空室率
28,000
10%
9.19% 9.04%
26,000
8.75%
8.56%
24,000 7.98%
22,733
22,574 22,594 8%
8.18%
22,000 21,295 6.70% 21,134
20,064
19,699
20,000 19,175 5.51% 6.05% 6%
5.30%
18,730
18,095 18,264
17,75817,593 17,973
18,000