2021年3月期第1四半期
IR説明資料
2020年4月から開始した「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
目次
2021年3月期第1四半期決算概要 2
2021年3月期予想概要 10
決算補足データ 17
「長期経営計画2030」の概要 25
事業概要 35
コマーシャル不動産事業
オフィスビル 38
アウトレットモール・商業施設・物流施設・ホテル・空港 52
住宅事業 57
海外事業 62
その他の事業 65
投資・財務データ ほか 67
ESGの取り組み 72
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
1
2021年3月期第1四半期決算概要
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
2
2021年3月期第1四半期決算概要
1. 決算サマリー
＜2021年3月期第1四半期決算＞
• 前年同期比で減収増益。
• 商業施設及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大きく落ち込んだが、
オフィスビルの賃貸利益増及びキャピタルゲインの増加等により増益。
• 減収の主な要因は国内分譲マンションの引渡戸数の減少。
（当期竣工物件の減少及び新型コロナウイルス感染症対策にともなう販売活動の停滞による）
＜2021年3月期予想＞
• 2020年5月14日に公表した予想から変更無し。
＜主なトピック＞
（当四半期（2020年4～6月））
• 御殿場プレミアム・アウトレット（第4期増床）が日本最大のアウトレットセンター※（店舗面積
約61,000㎡）に進化して2020年6月1日に開業。 ※店舗面積において。当社調べ。
• ｢青山ベルコモンズ｣跡地に、複合ビル｢the ARGYLE aoyama｣が竣工時満室にて稼働。（2020年6月）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
3
2021年3月期第1四半期決算概要
2. 2021年3月期第1四半期 PL実績
新型コロナ影響を受けたが、ビルの賃貸利益及びキャピタルゲインの増加等により前年同期比で増益。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
<新セグメント> 2021/3-1Q 2020/3-1Q 増減 2021/3-1Q 2020/3-1Q 増減
営業収益 257,481 265,883 △ 8,401 合計 20,000 7,000 13,000
コマーシャル不動産事業 168,030 166,465 1,564 コマーシャル不動産事業 17,000 2,000 15,000
住宅事業 58,395 69,879 △ 11,484 住宅事業 3,000 3,000 0
海外事業 19,414 18,011 1,402 海外事業 0 2,000 △ 2,000
投資マネジメント事業 5,449 4,467 982 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※1 12,497 12,948 △ 451 その他の事業 - - -
消去 △ 6,305 △ 5,890 △ 414 （消去または全社） - - -
営業利益 54,228 46,850 7,378
コマーシャル不動産事業 53,598 44,651 8,947
事業別 営業利益の主な増減要因
住宅事業 270 1,344 △ 1,074
海外事業 7,192 7,278 △ 85 住宅 海外 その他
投資マネジメント事業 1,404 689 715 コマーシャル △ 1,074 △ 85 △ 409
設監・不サ、その他事業※1 △ 2,153 △ 1,133 △ 1,021 不動産事業
全社・消去 △ 6,083 △ 5,979 △ 103 8,947
営業外収益 4,951 5,348 △ 396 賃貸利益の増加
キャピタルゲインの減少
（内、持分法投資利益） 99 125 △ 25
営業外費用 7,848 8,219 △ 370
分譲マンション利益減
経常利益 51,331 43,978 7,352
特別利益 - - -
54,228
特別損失※2 5,698 - 5,698 46,850 オフィス賃貸利益の増加、
キャピタルゲインの増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,263 26,420 2,843 新型コロナ影響による
商業施設およびホテルの利益減
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2021/3-1Q 2020/3-1Q 増減
事業利益 54,328 46,975 7,352
EBITDA 77,658 71,969 5,689
有利子負債 2,542,951 2,477,752 65,199 20/3-1Q コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3-1Q
※1 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 不動産事業
※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
4
2021年3月期第1四半期決算概要
3. 新型コロナウイルス感染症による影響①（1Q決算における主な影響）
1Q業績への影響は、期初の想定に対し概ねインライン。
想定影響額 1Q影響額 内、営業利益
分類 主な状況・影響
(通期予想) (合計) 内、特別損失※2
キャピタルゲイン - - - • 通期予想の65％を1Qに計上済み
• 4～5月はモデルルーム閉鎖により新規販売はほぼゼロ
国内分譲住宅等※1 ▲50億円 -※3 -※3 • 6月以降は完全予約制でモデルルームを再開し、来場者数は回復基調
• 現時点で引渡時期の来期への期ズレが確定した案件はない
▲55億円 • P6に詳述
商業施設 ▲160億円 ▲88億円 • 休館した商業施設・アウトレットモールについて、休館中の一部費用を
▲33億円 特別損失に計上
▲30億円 • P7に詳述
ホテル ▲150億円 ▲54億円 • 休館・新規予約受付を停止したホテルについて、当該期間の一部費用を
▲24億円 特別損失に計上
インカム
ゲイン オフィス ▲5億円 - - • 影響なし
▲20億円 • 不動産売買市場の停滞による売買仲介事業への影響
その他 ▲85億円 ▲20億円
• 連結子会社における一部事業（展示場、駐車場、ゴルフ場等）への影響
-
▲105億円
小計 ▲400億円 ▲162億円
▲57億円
※1 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
▲105億円 ※2 商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）
の一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上
合計 ▲450億円 ▲162億円 ※3 期初想定の販売スケジュールからの遅延がある一方、来期への繰越は確定していないため、
▲57億円 現時点では影響額を反映しておりません
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
5
2021年3月期第1四半期決算概要
4. 新型コロナウイルス感染症による影響②（商業施設・アウトレットモールの状況）
2020年4～5月の状況 【参考】緊急事態宣言の推移
4月 7日 7都府県に緊急事態宣言発令
• 緊急事態宣言期間中は原則休館 （東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）
• 一部、オフィスサポートの役割を担う店舗や 4月16日 対象を全国に拡大
生活必需品を扱う施設は営業を継続 5月14日 39県で緊急事態宣言解除
• 各地の緊急事態宣言解除後に順次営業を再開、 （当初発令された7都府県＋北海道を除く）
6月1日以降は全施設が営業 5月21日 大阪・京都・兵庫の3府県で緊急事態宣言解除
5月25日 全国の緊急事態宣言を解除
2020年6月の状況
6月の売上水準
施設タイプ 状況
（昨対比）
インバウンド売上は引き続き厳しいものの、
アウトレットモール 約8割
国内売上は回復
都心型・ オフィスワーカーの減少や宴会自粛などにより
約5割
オフィス複合商業施設 飲食店舗を中心に厳しい状況が継続
単館型 集客者数の回復により、物販売上は前年と同水準にまで回復
約9割
ショッピングセンター 飲食店舗は席数間引きの影響等もあり、回復が緩やか
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
6
2021年3月期第1四半期決算概要
5. 新型コロナウイルス感染症による影響③（ホテルの状況）
ホテルの運営状況（2020年4月～）
• 4/1以降、新規宿泊予約の受付を順次休止（4/14～全ホテルで休止）
• 6/1より、新規宿泊予約の受付を再開（一部ホテルでは5月下旬より再開）
• 6月中旬まで県を跨いだ移動の制限があった影響もあり6月の平均稼働率は約10％
（昨年6月の平均稼働率は約75％。内、約半数がインバウンド）
ロイヤルパークホテルズ／宿泊稼働率推移（2020年1～6月）
80% 74.1%
57.6%
60%
40%
22.2%
20%
10.4%
4.5%
1.4%
0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
7
2021年3月期第1四半期決算概要
6. 新型コロナウイルス感染症による影響④（オフィスワーカー向けアンケート）
多くのオフィスワーカーがテレワークを経験し、その利点が確認された一方、
引き続きオフィスに対する強いニーズも顕在化。
勤め先の勤務形態比率は？（緊急事態宣言中） 業務の何％をオフィス/テレワークで行いたいか オフィス/テレワークでしたい業務
社外とのディスカッション 70.8%
7.2% 社内でのディスカッション 66.7%
19.6% ◼ すべてオフィス 社内の情報共有 60.0%
26.0% (テレワーク未経験) 22.0% ◼ すべてオフィス
24.1% ◼ オフィス50%～90%
資料作成・閲覧 41.3%
◼ オフィス50%～90% 事務処理・単純作業 40.8%
◼ テレワーク60%～90%
27.0% ◼ テレワーク60%～90% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
27.4% 46.7% ◼ 全てテレワーク
◼ 全てテレワーク オフィス(対面)でないと出来ない オフィス(対面)で行いたい
できればオフィス(対面)で行いたい できればテレワークで行いたい
テレワークで行いたい
8割超が緊急事態宣言下でテレワークを経験 約7割が「業務の50％以上をオフィスで行いたい」 約7割が「ディスカッションはオフィスで行いたい」
テレワークに対する総合的な満足度は？ テレワークのデメリットは？
3.7% オン・オフの切替ができない 34%
9.3% ◼ 満足 集中力が続かない 31%
21.0%
◼ やや満足
家を出なくなってストレスがたまる 28%
26.5% ◼ どちらともいえない
上司や同僚・部下と雑談や気楽な相談ができない 28%
◼ やや不満
39.5%
◼ 不満 事務仕事をするための部屋や机、椅子がない 22%
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
テレワークの満足度は高い テレワークのデメリットも顕在化
※ 調査結果の詳細（https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200716_post-corona.pdf）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
8
2021年3月期第1四半期決算概要
7. 新型コロナウイルス感染症による影響⑤（ポスト・コロナを見据えて）
働き方に対する個人・企業の意識変革に対応し、ポスト・コロナ時代を見据えたまちづくりを加速。
センターオフィスとしての丸の内 多様なワークスタイル・ライフスタイルへの対応
100万人が集まり、交流し、価値を生み出すまちへ 多様なワークスタイルを支えるトータルな価値提供
拡充
フレキシブルな
高める ワークスタイルに 充実 CIRCLES シリーズ WORK × ation Site
対応する
個人や企業の 商品・サービス プライベートな時間と
交流により生まれる まちに訪れる
イノベーション・ 多様な目的
価値創造
活用 拡大
建物の低層部や 安全・安心と Marunouchi Street Park
公共空間を積極手に Well Beingを両立した
ワークプレイスへ サービス・新技術
これからのまちの基盤
DX × スマートシティ × エリアマネジメント テレキューブ コ・ワーキングラウンジ 箱の間
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
9
2021年3月期予想概要
※2020年5月14日に公表した予想から変更しておりません。
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
10
業績予想概要
1. 2021年3月期 PL予想 ※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
新型コロナ影響を見込み減収減益の見通し。国内・海外のオフィス賃貸利益は増加の見通し。
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 営業利益に含まれる キャピタルゲイン等 単位：百万円(十億円未満四捨五入)
<新セグメント> 2021/3予想 2020/3実績 増減 2021/3予想 2020/3実績 増減
営業収益 1,142,000 1,302,196 △ 160,196 合計 31,000 61,000 △ 30,000
コマーシャル不動産事業 674,000 723,712 △ 49,712 コマーシャル不動産事業 22,000 23,000 △ 1,000
住宅事業 320,000 385,538 △ 65,538 住宅事業 6,000 10,000 △ 4,000
海外事業 88,000 134,175 △ 46,175 海外事業 3,000 28,000 △ 25,000
投資マネジメント事業 20,000 21,316 △ 1,316 投資マネジメント事業 - - -
設監・不サ、その他事業※ 66,000 65,871 129 その他の事業 - - -
消去 △ 26,000 △ 28,418 2,418 （消去または全社） - - -
営業利益 185,000 240,768 △ 55,768
コマーシャル不動産事業 163,000 187,855 △ 24,855
住宅事業 12,000 24,320 △ 12,320
事業別 営業利益の主な増減要因
海外事業 29,000 46,156 △ 17,156
投資マネジメント事業 4,000 4,467 △ 467
コマーシャル
設監・不サ、その他事業※ 1,000 389 611 不動産事業
全社・消去 △ 24,000 △ 22,420 △ 1,580 △ 24,855
営業外収益 18,000 12,377 5,623
住宅
△ 12,320
（内、持分法投資利益） 300 229 71 海外
営業外費用 34,000 33,574 426 △ 17,156 その他
経常利益 169,000 219,572 △ 50,572 △ 1,436
特別利益 15,000 26,251 △ 11,251 240,768 賃貸利益の増加
キャピタルゲインの減少
特別損失 22,000 21,874 126
親会社株主に帰属する当期純利益 110,000 148,451 △ 38,451 賃貸マンション売却利益の減少
新型コロナ影響による分譲マンション利益減
185,000
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2021/3予想 2020/3実績 増減 オフィス賃貸利益の増加、
新型コロナ影響による
事業利益 185,300 240,998 △ 55,698
商業施設およびホテルの利益減
EBITDA 289,800 336,784 △ 46,984
有利子負債 2,610,000 2,429,883 180,117 20/3期 コマーシャル 住宅 海外 その他 21/3期
※ 設計監理・不動産サービス事業、その他の事業 実績 不動産事業 予想
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
11
業績予想概要
2. 新型コロナによる影響①（21/3期予想への影響）※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
事業利益の内訳（20/3期比）及び新型コロナウイルス感染症の影響額（想定）
緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定。
インカムゲイン及び国内分譲住宅等に対し、約450億円のマイナス影響（事業利益ベース）を見込む。 (億円)
20/3期実績 21/3期予想
事業利益：2,409 事業利益：1,853
①引渡済の物件
キャピタル ②売買契約締結済の物件
ゲイン 610 ③売却の実現確度が高い物件
を業績予想に織込む 310
▲50
＋200
P10に
▲10 ▲400 詳述
147
【主な要因】
国内分譲
・ビル賃貸利益の増加：＋70億円 87
＋
・海外インカムゲインの増加：＋50億円
インカム
・アジア分譲住宅事業の利益増：＋30億円
ゲイン
1,652 ・その他：＋50億円
1,456
20/3期実績 コロナ影響 コロナ影響の 21/3期予想
織込み前の増減 想定額
■インカムゲイン ■国内分譲住宅等 ■キャピタルゲイン
※ 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
12
業績予想概要
3. 新型コロナによる影響②（21/3期予想の試算前提）※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定。
想定影響額
分類 業績予想およびコロナ影響額試算の主な前提
(事業利益)
• 引渡済物件、売買契約締結済の物件、売却実現確度の高い物件を予算化
キャピタルゲイン -
（今期計画の6割超が引渡済）
• コロナ影響織込み前の分譲マンション売上予想に対し、約6割が契約済
• 緊急事態宣言中（5月末までを想定）の新規契約をゼロと仮定
国内分譲住宅等※ ▲50億円 • 6月以降の新規契約については、新型コロナウイルス対策を踏まえた
来場者数の制限等を加味し、一定程度の減少を想定
• 工期遅延等による引渡し遅延リスクの織込み
• 緊急事態宣言中（5月末までを想定）は一部施設・店舗を除き
商業施設 ▲160億円 原則として休館とすることの影響を織込み
• 上期末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定
ホテル ▲150億円 • ホテル運営事業においては、年度末までは一定の影響が継続することを想定
インカムゲイン
オフィス ▲5億円 • 空室床（テナント未決定。発生予定を含む）について一定の空室期間を織込み
• 海外事業における住宅販売スケジュール等の一部見直し
その他 ▲85億円 • 投資マネジメント事業・不動産サービス事業における不動産売買市場の停滞リスクの織込み
• 設計監理事業における受注ペースの鈍化
小計 ▲400億円
合計 ▲450億円
※ 三菱地所レジデンス単体の営業利益の内、キャピタルゲイン等を除いた数字
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
13
業績予想概要
4. ROA・ROE・EPSの推移 ※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
継続的な効率性向上により20/3期はROA：4.1%,ROE：8.5%,EPS:108円を実現。
21/3期はコロナウイルス感染症の影響により全指標が落ち込む見通し。
10% (円)
10.0%
200
200
9.0% 8.5%
7.8%
8.0%
7.3%
150
7.0% 6.6%
6.2%
6.0% 5.6%
108.64
5.2%
96.97 5% 100
5.0% 86.78
82.18
74.00 4.0% 4.1%
3.8%
4.0%
60.13
52.85 3.1%
3.6% 50
3.0% 3.3%
3.3%
2.0%
1.0% 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 2030年目標
（予想）
EPS(右軸) ROA※ ROE ※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
14
業績予想概要
5. 21/3期のキャッシュフローの想定 ※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少、物件売却時期の見極めによりキャッシュインは減少見込み
順調な新規投資機会獲得によりキャッシュアウトは増加傾向
(単位:億円)
キャッシュイン キャッシュアウト
7,300～7,800 7,300～7,800
戦略的 海外（特にアジア）を中心に引き続き
資金調達 アロケーション 戦略的な投資機会の獲得を企図
（負債増加） 1,000～1,500 （投資機会拡大の可能性も視野）
足元では新規投資が実施可能な健全性水準
（投資機会拡大の可能性も視野） 1,900～2,400
足元では、順調な投資機会獲得が実現
【ベース投資の主な内訳】
新型コロナウイルス感染症の影響により前 ベース回収※1 ベース投資※2 丸の内 600
期より回収額が減少 3,700 6,000 アウトレット等 500
国内分譲住宅 1,700
国内回転型ほか 2,000
海外 1,200
新型コロナウイルス感染症の影響による 営業CF※3
当期純利益の減少 1,700 配当金
配当性向30％程度
300
※1 物件売却による簿価回収額 ※2 投資意思決定済み案件（一部見込みを含む）への投資額 ※3 棚卸資産およびエクイティ出資の増減を除く営業CF
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
15
業績予想概要
6. 株主還元 ※2020年5月14日に公表した予想から変更無し
活況な不動産市況を背景に増配基調を継続。20/3期は約1,000億円の自己株式取得を実行。
21/3期は配当性向30%程度にもとづく配当を予定。財務的なリスクおよび投資機会拡大の可能性に備える。
(円)
40 45.0%
43.0%
35 33.00
30.00 41.0%
30
26.00 39.0%
25.00
25
37.0%
20.00
20 35.0%
16.00
14.00 33.0%
15
12.00 30.9%
30.4% 30.4%
30.0% 31.0%
10
29.0%
27.0%
5 26.5% 26.6%
25.9% 27.0%
0 25.0%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
（予想）
自己株式
1,000億円
の取得額
一株当たり配当額 配当性向(右軸)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
16
決算補足データ
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
17
決算補足データ
1. 経営指標等
前経営計画期間 本経営計画期間
2021/3 2030年
2018/3 2019/3 2020/3
（予想） 目標
3,500～
事業利益*1 2,134億円 2,294億円 2,409億円 1,853億円
4,000億円
ROA*2 3.8% 4.0% 4.1% 3.1% 5％
ROE 7.3% 7.8% 8.5% 6.2% 10％
EPS 86.78円 96.97円 108.64円 82.18円 200円
*1 事業利益=営業利益+持分法投資損益
*2 ROA=事業利益／総資産(期首期末平均)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
18
決算補足データ
2. 2020年6月末 BS
単位：百万円（百万円未満切り捨て） 単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2020/6末 2020/3末 増減 2020/6末 2020/3末 増減
流動資産合計 1,105,409 1,115,634 △ 10,225 負債合計 3,968,283 3,917,030 51,253
現金及び預金 208,973 207,896 1,077 流動負債合計 649,936 664,001 △ 14,065
受取手形及び営業未収入金 45,053 50,340 △ 5,287 支払手形及び営業未払金 32,476 66,368 △ 33,892
販売用不動産 56,302 72,256 △ 15,953 短期借入金 127,669 115,306 12,363
仕掛販売用不動産 248,624 247,677 947 1年内返済予定の長期借入金 172,624 156,778 15,846
開発用不動産 975 975 △0 コマーシャルペーパー 78,000 50,000 28,000
エクイティ出資 445,187 450,520 △ 5,332 1年内償還予定の社債 46,550 51,550 △ 5,000
その他 100,289 85,966 14,320 その他 192,614 223,998 △ 31,382
固定資産合計 4,792,880 4,742,602 50,278 固定負債合計 3,318,347 3,253,028 65,318
有形固定資産合計 4,126,188 4,107,252 18,935 社債 825,584 775,584 50,000
無形固定資産合計 98,172 96,767 1,405 長期借入金 1,290,589 1,278,678 11,910
投資有価証券 255,808 236,969 18,838 その他 1,202,169 1,198,762 3,409
その他 312,709 301,611 11,097 純資産合計 1,930,005 1,941,206 △ 11,200
資産合計 5,898,289 5,858,236 40,052 株主資本合計 1,169,241 1,163,746 5,495
その他の包括利益累計額合計 558,034 570,716 △ 12,682
新株予約権 269 288 △ 19
非支配株主持分 202,460 206,454 △ 3,993
負債・純資産合計 5,898,289 5,858,236 40,052
総資産内訳 連結有利子負債 連結有利子負債／ 連結有利子負債／
（2020年6月末時点） （2020年3月末時点） 固定変動比率 長短比率
その他 コマーシャル リース債務 （2020年3月末時点） （2020年3月末時点）
315,161 ペーパー 1,985
海外事業 50,000 短期
877,241 変動 6.8%
社債 23.6%
827,134
住宅事業
567,876 5,898,289 2,429,883 2,429,883 2,429,883
借入金
コマーシャル不動産事業 1,550,764 固定
4,138,011 76.4% 長期
93.2%
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
19
決算補足データ
3. 資産状況内訳
（2020年6月末）
棚卸資産内訳 エクイティ出資内訳 有形固定資産内訳
5%
17% 14%
9%
2%
32%
8% 3%
2%
3%
3,162 億円 4,451 億円 4 兆 1,261 億円
7%
76%
83% 39%
国内分譲マンション その他 国内(オフィスビル) 国内(その他) オフィスビル アウトレットモール
米国 欧州 物流施設 商業施設*
アジア 賃貸住宅 海外
その他 * アウトレットモール以外
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
20
決算補足データ
4. 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
①2020/3-1Q ②2021/3-1Q 増減 ③2020/3 ④2021/3 増減
実績 実績 （②－①） 実績 予想 （④－③）
営業活動による
55,979 △ 15,384 △ 71,363 341,766 42,000 △ 299,766
キャッシュ・フロー
減価償却費 20,623 21,407 784 84,941 87,000 2,058
たな卸資産の増減 12,787 16,388 3,601 148,161 18,000 △ 130,161
エクイティ出資の増減 9,879 △ 2,041 △ 11,920 △ 43,217 △ 146,000 △ 102,783
投資活動による
△ 52,064 △ 75,648 △ 23,584 △ 277,440 △ 299,000 △ 21,560
キャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 403 8,388 7,984 5,275 12,000 6,725
設備投資 △ 52,733 △ 71,345 △ 18,612 △ 331,857 △ 350,000 △ 18,143
財務活動による
114,657 95,080 △ 19,577 △ 28,886 194,000 222,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
298,698 215,014 △ 83,684 213,008 147,000 △ 66,008
期末残高
フリーキャッシュフロー 3,914 △ 91,032 △ 94,947 64,326 △ 257,000 △ 321,326
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
21
決算補足データ
5. 投資データ
設備投資の主な内訳 エクイティ出資の主な内訳
(億円)
3,500 (億円)
3,500 3,318 3,500
140
107 80
2,895 2,850 123 43
3,000 2,753 3,000
65
24 118 71 870
130 90
2,500 276 27 2,500
1138
251 934 747 400
2,000 2,000
586 1,680 10
221 399
384 910
1,500 172 1,500
152 360 65 369 478 994
159 23
1,000 168 156 200 1,000
213 1670
239
1,261 751
500 963 900 500
684 635
88
0 0 132
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3* 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3*
*下記の通り21/3より分類を変更しております (予想) (予想)
<17/3～20/3の凡例> <21/3の凡例>
ビル事業(単体：新規・再開発ビル) ビル事業(単体：リニューアル) オフィス(単体：新規・再開発ビル) オフィス(単体：リニューアル)
ビル事業(子会社) 生活産業不動産事業
コマーシャル不動産(単体オフィス除く) 住宅
住宅事業 海外事業
海外 連結SPCによる投資
ホテル・空港事業 連結SPCによる投資
その他(連結消去含む) その他(連結消去含む)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
22
決算補足データ
6. 賃貸等不動産の状況①
キャッシュフローの改善やキャップレートの低下等により含み益が約3,000億円増加。
賃貸等不動産の含み益 BPS・修正BPS※の状況
(億円) 薄価 含み益 (円) BPS 修正BPS
90,000 3,800
82,708
79,411 3,432
80,000 3,241
73,834
3,300
67,919
70,000 2,950
60,790
60,000 38,984 42,225 2,800 2,643
53,956 54,989
34,228
29,635 2,384
50,000
25,690 2,178
20,964 21,807 2,300
2,015
40,000
30,000 1,800
20,000 38,284 39,605 40,427 40,483 1,276 1,269
35,099 1,224
32,992 33,181 1,300 1,148
1,078 1,088
10,000 958
0 800
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※ BPSに含み益（税後）を加えた数値
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
23
決算補足データ
7. 賃貸等不動産の状況②
含み益の内訳 賃貸利益の推移
(億円)
1,900
1,805
1,800 1,748
海外
1,683
9% 1,700
1,607
国内
1,600
（丸の内以外） 丸の内
17% 新ビル* 1,500
44% 1,362
1,400
1,317
1,300
1,169
丸の内 1,200
既存ビル 1,100
30%
1,000
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
*丸ビル以降の再開発済み物件
2020年3月期実績
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
24
「長期経営計画 2030」の概要
「長期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください
https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
25
長期経営計画の概要
1. 新経営計画において目指す姿 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
【当社グループの基本使命】まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
2030年目標 2030年目標
戦略の両輪
サステナブルな社会の実現に
向けた、4つの重要テーマ※に ROA ROE EPS
関する取り組みの実行
※「Environment」「Diversity & Inclusion」
5% 10% 200円
「Innovation」「Resilience」 社会価値 株主価値
向上戦略 向上戦略
基本方針 基本方針
まちの利用者や従業員を含む
全てのステークホルダーへの “高効率”で“市況変化に強い”
より高い価値の提供 相互作用 事業ポートフォリオへの変革
当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け
社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
26
長期経営計画の概要
2. 計数目標（2030年目標） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
2030年目標
ROA※1 ROE EPS
5％ 10％ 200円
※1 ROA＝事業利益※2／総資産（期首期末平均）
目標達成に向けた前提・指標
利益成長 株主還元 財務健全性
【現状における基本的な枠組み】
配当性向：30％程度
現状の格付水準が維持可能な
事業利益※2
＋
資本政策の一環としての 財務健全性の確保
3,500～4,000億円程度 自己株式の取得
【参考】現状格付
ただし、不動産市況・投資環境・株価・ R＆I ：AA-
ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の S＆P ：A＋
手法や規模感については柔軟に検討 Moody‘s ：A2
※2 事業利益=営業利益＋持分法投資損益
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
27
長期経営計画の概要
3. 2030年目標の実現イメージ（ROA・ROE・EPS） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
現状 (20/3期予想) 2030年目標
＋1,200～1,700億円
国内アセット、海外アセット、ノンアセットの
事 3つの事業で各500億円程度の成長を目指す
業 3,500～4,000億円
利
（EPS：200円）
益 2,305億円
（EPS：100.2円） ＜総資産の増減の想定＞
【柔軟な資本政策】
不動産市況に応じ、成長投資、資産売却、
株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討
総 5.9兆円
資 7～8兆円程度
産
1～2兆円の総資産増加を想定
ネット投資額：2～3兆円程度
事業利益 増加 （累計）
総資産
＝ ROA : 3.9% ROA : 5%
減価償却費 ：1兆円程度
減少 （累計）
現状のレバレッジ 現状水準のレバレッジの場合
ROE : 7.8％ ROE : 10％
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
28
長期経営計画の概要
4. 不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の
最適な組み合わせによる企業価値向上
売り時市況
資産売却：
利益 ：
株主還元：
買い時市況
成長投資：
長期開発・保有案件による安定的なCFと
不動産市況を活かした回転型事業を組合わせ 利益 ：
中長期的な企業価値の最大化を図る
株主還元：
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
29
長期経営計画の概要
5. BSコントロールによる企業価値向上 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策
（BSのコントロールによる企業価値向上）
＜資産のコントロール＞ ＜自己資本と負債のコントロール＞
不動産市況を活かした回転型事業 財務健全性の維持
◆ 売り時市況では資産売却による資金回収を加速 ◆ 優良投資案件や不動産の買い場を逃さない財務余力
◆ 企業価値向上に資する優良投資案件には、将来の成長に向け
て積極投資 ◆ 高格付を活かした長期かつ低コストでの資金調達
丸の内再開発を中心とした長期開発・保有事業 ◆ 売り時市況では、物件売却により回収した資金を、
◆ 当社のコアビジネスとして、不動産市況にかかわらず 株主還元の拡充と財務健全性の維持に充当
資金を投入し、安定的な賃貸CFを創出
◆ 各物件の利回りや外部環境等を勘案し、売却による資金回収
資本効率性の向上
も適宜検討
◆ ROA：5%、ROE：10％、EPS：200円を目指す
低効率資産や政策保有株式の適時売却 ◆ 資本効率性の向上を目指し、分子（当期純利益）及び
◆ コアアセットを含めた低効率資産の売却 分母（自己資本）の両面からアプローチ
◆ 政策保有株式の継続的縮減
◆ 不動産市況に応じた柔軟な株主還元策により、
ノンアセット事業の強化・拡大 自己資本のボリュームをコントロール
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
30
長期経営計画の概要
6. キャピタルアロケーションの方針 ※「長期経営計画2030」資料の再掲
キャッシュイン キャッシュアウト
中長期の効率性向上に寄与する使途に戦略的にアロケーション
戦略的
→株主価値向上に資する案件への厳選投資を基本に、
資金調達余力 アロケーション
不動産市況に応じた柔軟なアロケーションを実践
成長投資
or 回転型事業のエリア別期待リターン目線（税前IRR）
追加還元
or 国内 ：6～8％
負債抑制 海外（先進国）：8～10％
海外（新興国）：10％以上
※各エリアにおける投資事業全体の期待リターン
ベース
投資決定済み※案件への投資 － 物件売却による回収
営業CF 投資・回収
（ベース投資） (ベース回収・簿価）
※一部見込みを含む。直近3か年の見通しはP34に記載
ベース 配当性向：30％程度
株主還元 ※ただし、不動産市況・投資環境・株価・ROE/EPSの状況等に応じて、
株主還元の手法や規模感については柔軟に検討
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
31
長期経営計画の概要
7. 事業利益の成長に向けた戦略（2030年目標に向けて） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
事業利益の増減内訳（20/3期比※） 成長戦略
①丸の内NEXTステージの推進
①国内アセット事業 ②開発プロジェクトの推進によるNOIの増加
＋500億円程度
（20/3期予想※：2,010億円程度） ③不動産市況に応じた回転型事業の推進
④住宅事業における利益構成の最適化
①アジアにおける開発事業の拡大
②海外アセット事業
＋500億円程度 ②欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充
（20/3期予想※ ：360億円程度）
③米国における回転型事業の更なる強化と多様化
①既存領域における着実な利益成長
③ノンアセット事業
＋500億円程度 ②テクノロジーを活用した新たな取り組み
（20/3期予想※ ：160億円程度）
③B to C／B to B to C に着目したサービス・コンテンツの提供
④変動要因 ±200～300億円程度 不動産市況に応じた資産売却規模のコントロール、投資機会の増減による
キャピタルゲイン、賃貸利益の変動など
※ 20/3期事業利益の内訳＝ ①国内アセット ＋ ②海外アセット ＋ ③ノンアセット ＋ 全社・消去
（概数） （2,010億円） （360億円） （160億円） （▲230億円）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
32
長期経営計画の概要
8. 事業利益の成長に向けたロードマップ ※「長期経営計画2030」資料の再掲
前 半 中 盤 後 半
再開発事業の推進 再開発事業の利益寄与
国内 ・常盤橋A棟竣工、アウトレット増床・新設 ・常盤橋B棟他、長期開発案件の利益寄与
・物件売却や既存ビル建替に伴う賃貸利益の減少 ・住宅事業の再開発案件の利益寄与
アセット事業 ・分譲住宅の売上計上戸数の一時的な落ち込み
資産積上げを伴う利益の拡大 資産回転による利益の巡航化
・1271AoA（リニューアル）、8 Bishopsgate 竣工 ・資産積上期から資産回転期への移行
海外
・アジア分譲住宅事業の巡航化 ・アジア回転型事業の巡航化
アセット事業 ・アジア回転型事業における資産積上げ
新規領域における事業化の推進 新規領域における収益化の加速
・既存領域における安定的成長 ・既存領域における安定的成長
ノンアセット事業 ・新規領域における事業化の推進 ・新規領域における収益化の加速
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
33
長期経営計画の概要
9. 直近3か年の投資回収計画（2021/3期～2023/3期） ※「長期経営計画2030」資料の再掲
(単位:億円)
3か年累計 内訳
ベース投資・回収 ポートフォリオ 戦略的
戦略に基づく回収 アロケーション
中長期的な効率性改善に
効率性改善に向けた
寄与する使途に柔軟に
国内アセット 海外アセット 低効率資産の売却
アロケーション
戦略的アロケーション
6,000 6,000
（新規投資or追加還元or負債抑制） 欧米
アウトレット・
アジア 2,000
回転型資産ほか
1,000
投資 海外利益の拡大に向けた
5,500 投資機会の獲得を目指す
ベース投資 分譲住宅
15,000
5,000
丸の内
1,500
0
5,000
ベース回収
回収 11,000 3,000
1,000
過去3年と同程度のマーケットを 2,000 1,000～2,000
前提とした物件売却計画
ポートフォリオ
戦略に基づく回収 ネット
1,500 0 2,500 0 0 -1,000～-2,000 ～6,000
1,000～2,000 投資
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
34
事業概要
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
35
事業概要
1. 三菱地所グループの事業展開
コマーシャル不動産事業
＜オフィスビル＞ ＜商業施設＞ ＜物流施設＞ ＜ホテル・空港＞
丸の内を中心に、国内主要都 大都市圏を中心に、日本 「ロジクロス」シリーズを柱 ロイヤルパークホテルズグ
市でオフィスビルの開発、賃 全国で商業施設・アウトレッ に物流施設の開発、リーシン ループとして国内でホテルを
貸、運営管理業務を展開。 トを開発。 グ、運営管理を実施。 展開。また、空港の民間運営
事業を開始。
住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監理･不動産サービス事業
＜国内住宅＞ 米国・英国を中心にオフィス 投資家向けの不動産投資に ＜設計監理事業＞
分譲マンション事業「ザ・ ビル等の開発、賃貸事業を展 関する各種サービスを提供。 三菱地所設計が建築・土木工
パークハウス」、賃貸マン 開。また、アジアでのプロ 事の設計監理業務等を展開。
ション事業「ザ・パークハビ ジェクトも展開。
オ」ブランドを展開。
＜不動産サービス事業＞
三菱地所リアルエステート
サービスが不動産仲介、駐車
場運営事業等を展開。
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
36
事業概要
2. 事業規模
ホテル空港、設監、不サ、その他事業* ホテル空港、設監、不サ、その他事業* ホテル空港、設監、不サ、その他事業*
5% 0% 投資マネジメント事業 2%
投資マネジメント事業 投資マネジメント事業
1%
2% 2%
海外事業 海外事業
海外事業
18% 15%
10%
住宅事業
営業収益 住宅事業 営業利益 10%
総資産
約 1 兆 3,021 億円 9%
約 2,407 億円 約 5 兆 8,582 億円
住宅事業
コマーシャル不動産事業
29%
54% コマーシャル不動産事業 コマーシャル不動産事業
71% 72%
*ホテル・空港事業、設計監理事業、不動産サービス事業、その他の事業
（2020年3月期実績）
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
37
コマーシャル不動産事業
オフィスビル
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
38
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
1. 丸の内エリアマップ
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
39
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
2. パイプライン
丸の内⼆重橋ビル (仮称)丸の内1-3計画 常盤橋A棟 (仮称)内神⽥一丁目計画 常盤橋B棟 有楽町再開発計画
（棟数未定）
丸
の
内
エ
リ
ア
延床面積：174,100㎡ 延床面積：181,000㎡ 延床面積：146,000㎡ 延床面積：84,500㎡ 延床面積：490,000㎡
竣工 ：2018年10月 竣工 ：2020年9月 竣工 ：2021年6月 竣工 ：2025年頃 竣工 ：2028年3月期
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2028/3期
msb Tamachi(ムスブ⽥町) リンクスクエア新宿 CO･MO･RE YOTSUYA the ARGYLE aoyama
都
内
（
丸
の
内
以
撮影：SS
外
延床面積：138,300㎡* 延床面積：43,800㎡ 延床面積：139,600㎡ 延床面積：23,100㎡
） 一部竣工：2018年5月* 竣工 ：2019年8月 竣工 ：2020年1月 竣工 ：2020年6月
*タワーS
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
40
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
3. 決算関連データ：営業延床面積（三菱地所単体）
(1,000㎡)
全国合計／丸の内／丸の内再開発ビル
6,500
6,031
5,869
6,000 5,745
5,580 5,670 5,570
5,444 5,385
5,500 5,174
5,038
4,896
5,000 4,660
4,347
4,500 4,175
3,825 3,907 3,769
4,000 3,684 3,696
3,500
2,915 2,915
3,000 2,687 2,758 2,755 2,583 2,727 2,784
2,565 2,565 2,531
2,500 2,195 2,258
1,946 2,024 1,897 1,836 1,836
2,000 1,798 1,705 1,705
1,677
1,383 1,365 1,360 1,345
1,500 1,174
1,022 1,022
1,000 743 743
489 489
256 256 355
500
0
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
(予想)
全国合計 丸の内 丸の内再開発ビル
*2016/3期より、生活産業不動産事業の床面積を除いて算出
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
41
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
4. 決算関連データ：空室率／平均賃料（三菱地所単体）
(円/月坪)
空室率（丸の内事務所／全国全用途）／ 平均賃料（全国全用途）
29,000 10%
28,000
28,000 丸の内事務所空室率 全国全用途空室率 全国全用途平均賃料 27,361
26,70227,177 9%
27,000 26,193
25,842
26,000 25,234
24,864 8%
25,000 24,423
23,974 23,850 23,861
23,560 23,587
24,000 7%
22,817 22,602
23,000 6.06% 22,213 21,902
21,711 21,733 6%
22,000 5.29%
21,000 4.82%
5.64% 5%
20,000
3.98%
4.36%
19,000 3.59% 3.58% 3.58% 4%
3.40%
18,000 2.77% 4.32%
2.86% 2.80% 2.93%
3.66% 3%
17,000 2.42%
2.26% 2.22% 2.19%
2.06% 2.0%
16,000 1.68% 1.87%
2.42% 2.42%
2%
15,000 2.77% 1.07% 1.13%
14,000 1.74% 1.82% 1.80%
1.65% 1%
0.19% 1.37%
13,000 0.55% 1.09%
12,000 0.69% 0.66% 0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/6 21/3
(予想)
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
42
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
5. 決算関連データ：オフィスビル*1賃貸収入内訳（三菱地所単体）
（億円）
2020/3-1Q 2020/3 2021/3-1Q 2021/3
（実績） （実績） (実績) (予想)
オフィスビル*1賃貸収入内訳 998 4,066 1,027 4,186
対前期増減 + 44 + 179 + 28 + 119
新ビル貸室料 + 35 + 108 + 20 + 119
既存ビル貸室料 + 15 + 68 + 35 + 61
再開発に伴う減、棟数減他 +1 +3 △0 △ 13
貸付異動、賃料改定他 + 13 + 65 + 36 + 75
新型コロナ影響 オフィス - △5
複合商業*2 △ 23 △ 50
共益費等付帯収入 △6 +0 △4 △6
*1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
43
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
6. 決算関連データ：オフィスビル*1貸室料推移（三菱地所単体）
(億円)
オフィスビル*1貸室料増減（前期比）
300
■新規ビル
250 ■既存ビル(貸付異動、賃料改定他)
+3
■既存ビル(再開発に伴う減、棟数減他)
200 ■新型コロナ影響(オフィス、複合商業*2) +3
150 +147 +226 +7 +179
+153 +272 +119
+239 +185 +132 +108
100 +98
+153
+130 +125
50 +73 +95
+87 +75 +20
+60 +73 +66 +59 +65
+43 +49 +40 +47 +36
+19 +24
0 -11 -7
-15 -15 -13 -23
-39 -49 -40 -46 -34
-52
-59 -75 -90 -81 -55 -0
-50 -25 -107 -105 -25 -105
-54 -56 -60 -83
-100
-50
-150 *1 オフィスビルを主用途とするビル
*2 オフィスビルに併設の商業施設
-200
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 21/3
(予想) -1Q
合計 -21 -27 -16 +83 -13 +198 +205 +174 +23 -17 -51 +190 +119 +76 +185 +152 +241 +176 +126 +33
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
44
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
7. オフィスマーケットデータ：大規模オフィスビル新規供給量（東京23区）
(万㎡)
250
216
200 187
175
154
150 141 143
125 121 119 過去平均供給量 117 今後5年間平均予想
約104万㎡/年 109 供給量
99 （1998～2019年） 97 103万㎡/年
100 91 86 87
85 85
77 77
72 69
65
58 54 54
50 36
0
*予想
※調査対象：事務所延床面積10,000㎡以上のビル
出典：森ビル
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
45
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
8. オフィスマーケットデータ：空室率／平均賃料（東京都心5区）
(円/月坪)
30,000 12%
平均賃料 空室率
28,000
10%
9.19% 9.04%
26,000
8.75%
8.56%
24,000 7.98%
22,880
22,574 22,594 8%
8.18%
22,000 21,295 6.70% 21,134
20,064
19,699
20,000 19,175 5.51% 6.05% 6%
5.30%
18,730
18,095 18,264
17,75817,593 17,973
18,000 17,495
17,195
16,71616,504
16,325
4%
16,000 4.34%
2.80%
3.60%
3.41%
14,000 1.97%
2.72% 2.89% 2%
12,000 1.78%
1.50%
10,000 0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/6
出典：三鬼商事
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
46
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
9. 丸の内の優位性：空室率
東京都心5区（マーケット）vs. 丸の内（三菱地所単体）
10%
9.19% 9.04%
8.75%
9% 8.56%
8.18%
7.98%
8%
6.70%
7%
6.06%
6% 6.05%
5.51%
5.30%
5% 4.32%
4.36% 3.66% 3.60%
4%
4.34%
3.41% 2.72% 2.80%
3% 2.42% 2.42%
2.77% 2.19%
1.97%
2.89% 1.50%
2%
2.26% 2.42%
1.82%
1% 1.74% 1.65% 1.78%
0.19% 1.37%
0.55% 1.09%
0.69% 0.66%
0%
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/6
東京都心5区(マーケット) 丸の内(三菱地所単体)
出典：三鬼商事
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
47
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
10. 丸の内の優位性：エリア面積／路線数
丸の内 日本橋 品川 渋谷 虎ノ門
2,400m
1,500m
面 積： 123ha 面 積： 76ha 面 積： 49ha 面 積： 86ha 面 積： 58ha
路線数： 28本 路線数： 5本 路線数： 9本 路線数： 8本 路線数： 2本
©Open Street Map
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
48
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
11. 丸の内の優位性：本社数／事業所数
(データ：2020年3月時点)
① FORTUNE GLOBAL 500本社数 ③ 弁護士事務所トップ100本社・事業所数
丸の内 32
18 3 1 0 0 虎ノ門 5
日本橋 1
丸の内 品川 日本橋 渋谷 虎ノ門
渋谷 1
品川 0
② 時価総額上位50位企業本社数 ④ 外国金融機関事業所数
丸の内 71
14 虎ノ門 17
3 2 1 日本橋 12
0
丸の内 日本橋 品川 虎ノ門 渋谷
渋谷 4
品川 0社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
49
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
12. 丸の内データ：丸の内のテナント構成（三菱地所単体）
2000年3月 業種 面積比率 2020年3月 業種 面積比率
1 メーカー 42.5% 1 金融 22.4%
2 金融 22.2% 2 メーカー 20.1%
3 商社 10.4% 3 プロフェッショナルファーム 19.5%
4 情報 6.3% 4 商社 10.7%
5 プロフェッショナルファーム 4.4% 5 情報 6.4%
その他 14.2% その他 20.9%
プロフェッショナル その他 メーカー
ファーム 20.9% 20.1%
4.4% その他
14.2%
情報 メーカー
6.3% 42.5% 情報
6.4%
商社 金融
10.4% 商社 22.4%
10.7%
プロフェッショナル
金融 ファーム
22.2% 19.5%
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
50
コマーシャル不動産事業（オフィスビル）
13. 丸の内データ：丸の内エリアの開発手法
容積率の引き上げ 容積率の緩和：都市再生特別地区
用途地域の見直しにより、丸の内エリアの指定容積率が引き上げ 都市再生に対する貢献を認められた場合、都市計画の特例により
貢献度合いに応じた容積率等の緩和を受けることが可能
1,000% → 1,300% (2004年6月)
例：国際ビジネス拠点（Global Business Hub Tokyo等）
※一部エリアは1,200% 良好な都市環境の整備（皇居お堀の水質改善等）
BCP機能（電力と水の自立化等）
容積の移転：特例容積率適用地区制度 用途入れ替え：非事務所用途の集約
一定の与件を満たす複数敷地間で容積を移転することが可能 複数計画を並行して進める際に、一定の割合で設置が求められて
いる非事務所用途床の集約や配分が可能
「特例容積適用区域」の範囲
◆活用事例：オフィス・ホテル間で用途を集約
非事務所─
事務所─
◆活用事例：東京駅