8801 三井不 2021-01-19 15:00:00
株式会社東京ドーム普通株式（証券コード9681）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 19 日
各 位
会 社 名 三 井 不 動 産 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 菰田 正信
（コード番号：8801、東証第１部）
問合せ先 執行役員広報部長 藤岡 千春
（TEL．03－3246－3155）
株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ
三井不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年 11 月 27 日開催の取締役会において、
株式会社東京ドーム（証券コード：9681、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）
市場第一部、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法
（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2020 年 11 月 30 日より本公開買付けを実施してお
りましたが、下記のとおり、本公開買付けが 2021 年１月 18 日をもって終了いたしましたので、お知らせいた
します。
また、本公開買付けの結果、対象者は 2021 年１月 25 日（本公開買付けの決済の開始日）付で公開買付者の
連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
（２）対象者の名称
株式会社東京ドーム
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
92,707,684 株 61,805,100 株 ―株
（注１）本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の
下限（61,805,100 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等
の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
1
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、対象者が
2020 年９月 10 日に提出した第 111 期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいま
す。
）に記載された 2020 年７月 31 日現在の発行済株式総数（95,857,420 株）から、同日現在の対象
者が所有する自己株式数（3,149,736 株）を控除したものになります。
（注３）単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満株式を除きます。
）及び相互保有株式（対象者の
持分法適用関連会社である東京ケーブルネットワーク株式会社が所有する対象者株式）についても、
本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律 86 号。その後の改正を含みま
す。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従
い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買
い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2020 年 11 月 30 日（月曜日）から 2021 年１月 18 日（月曜日）まで（31 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、1,300 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（61,805,100 株）に満たない場合
は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数
（78,637,609 株）が買付予定数の下限（61,805,100 株）以上となりましたので、公開買付開始公告
（2020 年 12 月３日付の公開買付開始公告の訂正公告により訂正された事項を含みます。
）及び公開買
付届出書（2020 年 12 月７日及び同年 12 月 16 日に提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正
された事項を含みます。以下同じとします。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の
改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2021 年
１月 19 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 78,637,609 株 78,637,609 株
新 株 予 約 権 証 券 ―株 ―株
新株予約権付社債券 ―株 ―株
2
株券等信託受益証券
―株 ―株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
―株 ―株
（ ）
合 計 78,637,609 株 78,637,609 株
（潜在株券等の数の合計） － （ ―株）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者
の ―個 （買付け等前における株券等所有割合 ―％）
所有 株券等に係 る議決権の 数
買付け等前における特別関係者
の 384 個 （買付け等前における株券等所有割合 0.04％）
所有 株券等に係 る議決権の 数
買付け等後における公開買付者
の 786,376 個 （買付け等後における株券等所有割合 84.82％）
所有 株券等に係 る議決権の 数
買付け等後における特別関係者
の ０個 （買付け等後における株券等所有割合 0.00％）
所有 株券等に係 る議決権の 数
対象者の総株主等の議決権の数 924,464 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関
係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を
記載しております。
（注２）
「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2020 年 12 月 10 日に提出した第 111 期第３四半期報
告書（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。
）に記載された 2020 年７月 31 日現在の総株主
の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式及び相
互保有株式（対象者の持分法適用関連会社である東京ケーブルネットワーク株式会社が所有する対象
者株式）についても、本公開買付けの対象としていたため、
「買付け等前における株券等所有割合」
及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載され
た 2020 年７月 31 日現在の発行済株式総数（95,857,420 株）から、同日現在の対象者が所有する自己
株式（3,149,736 株）を控除した株式数（92,707,684 株）に係る議決権の数（927,076 個）を「対象
者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
② 決済の開始日
2021 年１月 25 日（月曜日）
3
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の
場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等
が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場
合があります。。
）
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきましては、公開買付者が 2020 年 11 月 27 日付で公表した「株式会社東京ドー
ム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」
（公開買付者が 2020 年 11 月 30 日付で公表した「
（訂正）
「株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）
に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」
、
及び公開買付者が 2020 年 12 月 16 日付で公表した「株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対す
る公開買付けに伴う Oasis Management Company Ltd.との公開買付け応募にかかる契約締結並びに「株式会社
東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお
知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」により訂正された事項を含みます。
）に記載の内容から変更はありま
せん。
なお、公開買付者は、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て（ただし、公開買付者が所有す
る対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした手続を実施することを予定し
ております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、かかる手続が実行さ
れた場合、対象者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。
今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は 2021 年１月 25 日（本公開買付けの決済の開始日）付で公開買付者の連結子
会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要
① 名 称 株式会社東京ドーム
② 所 在 地 東京都文京区後楽一丁目３番 61 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 執行役員 長岡 勤
④ 事 業 内 容 東京ドームシティ事業、流通事業、不動産事業、熱海事業、競輪事業
⑤ 資 本 金 2,038 百万円（2020 年７月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1936 年 12 月 25 日
⑦ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）： 7.20％
大株主及び持株比率 株式会社みずほ銀行： 4.62％
（2020 年７月 31 日現
富国生命保険相互会社： 4.61％
在の発行済株式総数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）： 4.24％
対する所有株式数の割
合（％）
） J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 1300000
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）： 3.68％
株式会社竹中工務店： 3.61％
4
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）： 3.13％
SMBC 日興証券株式会社： 1.98％
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）： 1.94％
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）： 1.73％
⑧ 上場会社と対象者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
公開買付者と対象者との間で公開買付者の商業施設に係るテナント契約を締結
取 引 関 係
しております。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑨ 対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2018 年１月期 2019 年１月期 2020 年１月期
連 結 純 資 産 105,439 百万円 102,070 百万円 108,553 百万円
連 結 総 資 産 306,676 百万円 299,080 百万円 304,350 百万円
１株当たり連結純資産 1,106.41 円 1,105.89 円 1,176.13 円
連 結 売 上 高 83,686 百万円 87,048 百万円 91,557 百万円
連 結 営 業 利 益 11,389 百万円 11,481 百万円 11,728 百万円
連 結 経 常 利 益 10,057 百万円 10,402 百万円 10,669 百万円
連 結 当 期 純 利 益 8,116 百万円 6,962 百万円 8,002 百万円
１株当たり連結当期純利益 85.17 円 73.88 円 86.70 円
１ 株 当 た り 配 当 金 19.00 円 16.00 円 19.00 円
（注）
「⑦大株主及び持株比率（2020 年７月 31 日現在）
」は、対象者第２四半期報告書に記載された「大株主
の状況」を基に記載しております。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ―株
（議決権の数：―個）
（議決権所有割合：―％）
（２）取得株式数 78,637,609 株
（議決権の数：786,376 個）
（議決権所有割合：84.82％）
（３）取得価額 対象者株式 102,228 百万円
（４）異動後の所有株式数 78,637,609 株
（議決権の数：786,376 個）
（議決権所有割合：84.82％）
（注１）
「議決権所有割合」は、対象者第３四半期報告書に記載された 2020 年７月 31 日現在の発行済株式総
数（95,857,420 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式（3,149,736 株）を控除した株式数
（92,707,684 株）に係る議決権の数（927,076 個）を分母として計算しております。
（注２）
「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動の日程（予定）
2021 年１月 25 日（月曜日）
（本公開買付けの決済の開始日）
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５．今後の見通し
本公開買付けによる当該子会社の異動が公開買付者の当期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今
後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
なお、同社の連結貸借対照表は2021年３月期末に公開買付者の連結貸借対照表に、同社の連結損益計算書は
2022年３月期の期初から公開買付者の連結損益計算書にそれぞれ取り込まれます。
以 上
このプレスリリースは、本公開買付けに関する情報を提供することを目的としており、売付けの申込みを
勧誘することを目的として作成されたものではありません。このプレスリリースは、有価証券に係る売付
け若しくは買付けの申込み、又は売付け若しくは買付けの勧誘に該当する、又はその一部を構成するもの
ではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる
契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこのプレスリリースに依拠することはできないも
のとします。
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合が
あります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け
等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされる
ものとします。
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