2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 三井不動産株式会社 上場取引所 東
コード番号 8801 ＵＲＬ https://www.mitsuifudosan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菰田 正信
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長 （氏名）藤岡 千春 ＴＥＬ 03-3246-3155
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 797,401 △10.3 64,189 △45.9 47,288 △56.1 9,040 △86.4
2020年３月期第２四半期 888,776 3.3 118,604 5.8 107,829 1.2 66,324 △3.2
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 9,634百万円 （△92.7％） 2020年３月期第２四半期 132,844百万円 （54.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 9.36 9.36
2020年３月期第２四半期 67.82 67.77
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 7,612,279 2,457,930 31.3 2,474.22
2020年３月期 7,395,359 2,486,525 32.6 2,480.36
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 2,380,560百万円 2020年３月期 2,408,679百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00
2021年３月期 － 22.00
2021年３月期（予想） － 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,950,000 2.3 200,000 △28.7 169,000 △34.6 120,000 △34.8 124.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 965,281,777株 2020年３月期 979,250,227株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,137,730株 2020年３月期 8,148,291株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 965,519,342株 2020年３月期２Ｑ 977,905,234株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影
響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性がありま
す。なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三井不動産㈱ （8801） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 8
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 8
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三井不動産㈱ （8801） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
◆ 連結業績予想（単位：百万円）
期初公表（2020年５月12日）の通期業績予想について、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に変更
はありませんが、営業収益および営業利益のセグメント内訳について以下のとおり修正いたします。
期初公表の通期業績予想は、第１四半期は厳しい制約の下で経済活動が行われる状況が続き、第２四半期以降年度末に
かけて緩やかに正常化するという前提のもと、一定の仮定を置いて算出しておりました。
実際には、政府による緊急事態宣言が2020年５月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化に向かっていると認識して
おりますが、当社グループにおける当第２四半期（累計）の実績および足元の状況を見ると、期初想定と比べて事業環境
が早期に回復している事業がある一方、回復のペースが想定よりも緩やかな事業もあるため、これらの状況を反映し、期
初公表の通期業績予想について一部修正いたします。
なお、本業績予想は、下期において新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への重大な影響が発生しないこ
とを前提に算出しており、今後の感染の状況等により、修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
今回予想 前回予想
差異
（2020年11月５日） （2020年５月12日）
売上高 1,950,000 1,850,000 100,000
営業利益 200,000 200,000 －
経常利益 169,000 169,000 －
親会社株主に帰属する当期純利益 120,000 120,000 －
◆ 連結セグメント別業績予想（単位：百万円）
営業収益は、投資家向け分譲の進捗状況に鑑み前回予想を1,000億円上回る１兆9,500億円を見込みます。
各セグメントの営業利益は次のとおり修正いたします。
賃貸セグメントは、商業施設において、期初想定と比べて、休館期間が短かったことや、営業再開後の施設売上が早期
に回復していること等を反映し、前回予想を150億円上回る1,280億円を見込みます。
分譲セグメントは、不動産売買マーケットへの影響は期初想定よりも限定的であり、投資家向け分譲における進捗状況
を反映し、前回予想を110億円上回る1,140億円を見込みます。
マネジメントセグメントは、リパーク事業（貸し駐車場事業）において期初想定より需要の回復ペースが緩やかである
ことや、リハウス事業（個人向け仲介事業）において足元の状況は概ね期初想定した水準まで回復しているものの上期の
落ち込みが大きかったこと等を反映し、前回予想を170億円下回る330億円を見込みます。
その他セグメントは、主にホテル事業において、期初想定よりも宿泊需要の回復ペースが緩やかであること等を反映
し、前回予想を130億円下回る260億円の営業損失を見込みます。
今回予想 前回予想
差異
（2020年11月５日） （2020年５月12日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
賃貸 620,000 128,000 600,000 113,000 20,000 15,000
分譲 660,000 114,000 540,000 103,000 120,000 11,000
マネジメント 390,000 33,000 410,000 50,000 △20,000 △17,000
その他 280,000 △26,000 300,000 △13,000 △20,000 △13,000
消去又は全社 － △49,000 － △53,000 － 4,000
合計 1,950,000 200,000 1,850,000 200,000 100,000 －
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,412 175,923
受取手形及び売掛金 38,908 34,459
有価証券 219 105
販売用不動産 1,043,889 1,157,350
仕掛販売用不動産 516,997 532,608
開発用土地 318,411 302,179
未成工事支出金 17,149 27,551
その他のたな卸資産 5,308 4,706
前渡金 28,541 13,491
短期貸付金 18,543 16,597
営業出資金 6,682 7,323
その他 215,803 238,482
貸倒引当金 △300 △418
流動資産合計 2,393,566 2,510,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,965,266 1,975,424
減価償却累計額 △757,561 △753,493
建物及び構築物（純額） 1,207,705 1,221,930
機械装置及び運搬具 99,723 100,361
減価償却累計額 △40,943 △43,889
機械装置及び運搬具（純額） 58,780 56,471
土地 2,175,707 2,159,553
建設仮勘定 177,433 206,995
その他 155,755 161,314
減価償却累計額 △97,772 △100,346
その他（純額） 57,983 60,968
有形固定資産合計 3,677,609 3,705,919
無形固定資産
借地権 40,993 39,517
その他 34,539 36,730
無形固定資産合計 75,532 76,247
投資その他の資産
投資有価証券 888,056 919,229
長期貸付金 7,586 12,134
敷金及び保証金 145,413 146,559
退職給付に係る資産 28,994 28,151
繰延税金資産 25,943 28,429
再評価に係る繰延税金資産 2 2
その他 153,717 186,308
貸倒引当金 △1,065 △1,064
投資その他の資産合計 1,248,650 1,319,751
固定資産合計 5,001,792 5,101,918
資産合計 7,395,359 7,612,279
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,075 130,288
短期借入金 143,025 366,357
ノンリコース短期借入金 21,416 84,860
コマーシャル・ペーパー 173,000 189,000
1年内償還予定の社債 55,000 30,000
ノンリコース1年内償還予定の社債 47,500 29,235
未払法人税等 36,905 15,872
未成工事受入金 21,635 28,966
完成工事補償引当金 797 720
債務保証損失引当金 3 1
その他 393,401 358,566
流動負債合計 1,039,761 1,233,868
固定負債
社債 612,603 684,283
ノンリコース社債 81,935 59,750
長期借入金 1,893,813 1,920,011
ノンリコース長期借入金 452,823 419,901
受入敷金保証金 436,595 437,385
繰延税金負債 147,786 153,938
再評価に係る繰延税金負債 151,544 151,544
退職給付に係る負債 46,196 46,775
役員退職慰労引当金 800 830
その他 44,973 46,058
固定負債合計 3,869,071 3,920,479
負債合計 4,908,833 5,154,348
純資産の部
株主資本
資本金 339,766 339,897
資本剰余金 372,162 345,296
利益剰余金 1,070,239 1,071,253
自己株式 △14,364 △4,131
株主資本合計 1,767,804 1,752,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 319,993 333,310
繰延ヘッジ損益 △222 138
土地再評価差額金 330,305 316,967
為替換算調整勘定 △14,793 △27,690
退職給付に係る調整累計額 5,592 5,518
その他の包括利益累計額合計 640,875 628,244
新株予約権 1,454 1,450
非支配株主持分 76,391 75,919
純資産合計 2,486,525 2,457,930
負債純資産合計 7,395,359 7,612,279
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 888,776 797,401
営業原価 677,610 642,463
営業総利益 211,165 154,938
販売費及び一般管理費 92,560 90,749
営業利益 118,604 64,189
営業外収益
受取利息 655 757
受取配当金 3,438 3,274
持分法による投資利益 3,421 －
その他 914 1,817
営業外収益合計 8,430 5,848
営業外費用
支払利息 14,702 14,238
持分法による投資損失 － 2,022
その他 4,502 6,487
営業外費用合計 19,205 22,748
経常利益 107,829 47,288
特別利益
投資有価証券売却益 － 28,371
関係会社株式売却益 － 2,500
特別利益合計 － 30,871
特別損失
固定資産除却損 1,273 －
減損損失 － 32,808
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※１ 13,217
特別損失合計 1,273 46,026
税金等調整前四半期純利益 106,556 32,133
法人税等 39,735 23,126
四半期純利益 66,820 9,007
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
496 △33
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,324 9,040
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 66,820 9,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,430 13,333
繰延ヘッジ損益 △134 340
為替換算調整勘定 △7,357 △8,117
退職給付に係る調整額 △403 △115
持分法適用会社に対する持分相当額 △511 △4,813
その他の包括利益合計 66,023 627
四半期包括利益 132,844 9,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,795 9,924
非支配株主に係る四半期包括利益 48 △290
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三井不動産㈱ （8801） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106,556 32,133
減価償却費 43,377 46,148
減損損失 － 32,808
受取利息及び受取配当金 △4,093 △4,031
支払利息 14,702 14,238
持分法による投資損益（△は益） △3,421 2,022
投資有価証券売却損益（△は益） － △28,371
関係会社株式売却損益（△は益） － △2,500
固定資産除却損 1,273 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 13,217
売上債権の増減額（△は増加） 6,075 4,748
仕入債務の増減額（△は減少） △14,497 △20,167
販売用不動産の増減額（△は増加） △107,534 △121,699
その他 △30,470 △33,636
小計 11,967 △65,086
利息及び配当金の受取額 8,965 7,601
利息の支払額 △14,528 △14,392
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △11,162
補助金の受取額 － 977
法人税等の支払額 △41,422 △50,093
営業活動によるキャッシュ・フロー △35,017 △132,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △248,412 △152,505
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,243 94
投資有価証券の取得による支出 △28,696 △40,276
投資有価証券の売却による収入 50 35,780
敷金及び保証金の差入による支出 △3,244 △5,772
敷金及び保証金の回収による収入 2,036 4,293
預り敷金保証金の返還による支出 △15,748 △12,961
預り敷金保証金の受入による収入 22,858 14,425
貸付けによる支出 △9,269 △8,772
貸付金の回収による収入 6,924 6,107
定期預金の払戻による収入 17,457 2,648
その他 △19,547 2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー △274,349 △154,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,381,104 666,247
短期借入金の返済による支出 △1,299,664 △457,334
長期借入れによる収入 327,620 151,348
長期借入金の返済による支出 △149,520 △48,277
社債の発行による収入 130,500 130,050
社債の償還による支出 △49,200 △120,500
配当金の支払額 △23,576 △21,360
非支配株主からの払込みによる収入 5,007 3,558
非支配株主への配当金の支払額 △1,307 △1,772
非支配株主への払戻による支出 － △379
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,175 △2,268
自己株式の増減額（△は増加） △16,006 △16,820
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△2,667 －
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 300,114 282,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △382 △958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,635 △4,728
現金及び現金同等物の期首残高 157,682 179,472
現金及び現金同等物の四半期末残高 148,046 174,743
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三井不動産㈱ （8801） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横
浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定
されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況
調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシ
ャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マ
ンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マ
ンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデ
ンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管
理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを
行うことを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加
筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違
反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替
え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並
びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に
対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11
月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末
で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金
額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点
ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借
家料や減価償却費等の固定費になります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否
判定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に
一定の影響を与えると仮定しております。具体的には、当連結会計年度において、当第２四半期では、政府によ
る緊急事態宣言が2020年５月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化に向かっていると認識しておりますが、
当社グループにおいては、事業環境が早期に回復している事業がある一方、主にホテル事業のように回復のペー
スが緩やかな事業もあると認識しております。これらの足元の状況を踏まえるとともに、第３四半期以降は、新
型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への重大な影響が発生しないという前提のもとで、年度末に向
けて緩やかに正常化するという仮定で会計上の見積りを行っております。
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