2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 株式会社アドバンスクリエイト 上場取引所 東
コード番号 8798 ＵＲＬ https://www.advancecreate.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱田 佳治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理本部長 （氏名）村上 浩一 ＴＥＬ 06-6204-1193
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 2019年12月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 10,365 9.5 1,345 15.1 1,297 14.3 844 7.5
2018年９月期 9,468 16.4 1,168 12.0 1,135 10.9 785 5.8
（注）包括利益 2019年９月期 675百万円 （△20.5％） 2018年９月期 850百万円 （7.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 81.62 － 18.6 16.3 13.0
2018年９月期 74.72 － 17.3 14.6 12.3
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 8,168 4,591 56.2 444.36
2018年９月期 7,792 4,512 57.9 433.44
（参考）自己資本 2019年９月期 4,590百万円 2018年９月期 4,512百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △278 9 △799 616
2018年９月期 1,712 △255 △1,067 1,689
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 25.00 － 25.00 50.00 544 66.9 11.5
2019年９月期 － 25.00 － 25.00 50.00 535 61.3 11.4
2020年９月期（予
想）
－ 25.00 － 25.00 50.00 51.7
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 10.0 1,570 16.7 1,500 15.6 1,000 18.4 96.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 10,999,100株 2018年９月期 10,999,100株
② 期末自己株式数 2019年９月期 667,489株 2018年９月期 589,132株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 10,346,242株 2018年９月期 10,508,464株
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上、控除する自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度に
係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式及び「株式給付
信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 8,891 6.5 860 2.0 1,009 △10.2 708 △17.7
2018年９月期 8,347 14.7 843 13.2 1,125 52.7 860 63.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 68.48 －
2018年９月期 81.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 7,361 3,839 52.2 371.61
2018年９月期 6,429 3,896 60.6 374.30
（参考）自己資本 2019年９月期 3,839百万円 2018年９月期 3,896百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
２．当社は2019年11月13日（水）に機関投資家向け説明会を行う予定です。
株式会社アドバンスクリエイト（8798）2019年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社アドバンスクリエイト（8798）2019年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の
改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米中の貿易摩擦の影響や中東をはじめとする世界的な
地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化
が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営
（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険
ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そし
て、最先端のテクノロジーと当社独自のノウハウを融合させることにより、お客様のユーザビリティ向上と、
保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォーム（名称：Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の
開発を進めてまいります。ACPを活用することで、将来的には複数の保険会社と乗合代理店がそれぞれの立場
で、お客様の保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになり、保険会社・
保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。そして、ACPの一部機能である顧客情報管
理システムと申し込み共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売
を開始いたしました。これらを提携代理店にご利用いただくことで、サブスクリプションモデルとしてのスト
ック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりス
ムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に
対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも
取り組んでいきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、既存事業も含めたグループ全体のさらなる進化を追求してまい
ります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の
強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組
み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下してまいります。
以上の結果、売上高は10,365百万円（前期比9.5％増）、営業利益は1,345百万円（前期比15.1％増）、経常
利益は1,297百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円（前期比7.5％増）とな
りました。
（単位：百万円、前期比％）
連結ベース 単体ベース
売上高 10,365 109.5 8,891 106.5
営業利益 1,345 115.1 860 102.0
経常利益 1,297 114.3 1,009 89.8
親会社株主に帰属する当期純利益 844 107.5 708 82.3
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメ
ントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重
要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」
の４つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。
利益面については当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般
管理費が前期比で増加し減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、売上高は8,709百万円（前期比4.4％増）、営業利益は778百万円
（前期比7.7％減）となりました。
（ASP事業）
新たなクラウドサービスの販売により増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、売上高は182百万円（前期比3,994.5％増）、営業利益は82百万円（前期
比258,687.9％増）となりました。
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（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」等への広告出稿を引き続きいただき好調に推移し、増収増益
となりました。
この結果、メディア事業におきましては、売上高は1,743百万円（前期比109.5％増）、営業利益は372百万円
（前期比71.3％増）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、売上高は775百万円（前期比7.0％増）、営業利益は110百万円（前期
比4.1％増）となりました。
②今後の見通し
わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が推移するものと思われますが、
自然災害や海外における地政学リスク、経済リスク等もあり、先行きは不透明な状況が続くものと考えられま
す。
このような景気動向の中、保険業界においては、マイナス金利の影響や、お客様本位の業務運営を行うため
の規制強化等により、保険代理店を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定される一方、公的保
障を補完するものとして民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移しております。
かかる経営環境の下、当社は「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という
経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。
主要な施策としましては、
ⅰ）当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。
ⅱ）Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応も強化し、お客様の利便性向上に向けたプラット
フォーム戦略をさらに推進してまいります。
ⅲ）「協業」代理店とのシステム連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築
し、当社の業績進展を図ってまいります。
ⅳ）保険代理店事業を軸として、ASP事業、メディア事業及び再保険事業においてシナジーを最大限追求し、保
険に係るあらゆる収益機会にアプローチする「金融情報サービス業」として確固たる営業基盤を構築してまい
ります。
ⅴ）お客様本位の業務運営を推進するべく、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュ
リティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。
次期（2019年10月～2020年９月）の連結業績につきましては、売上高11,400百万円、営業利益1,570百万円、
経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を想定しております。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し8,168百万円（前連結会計年度末
は7,792百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比758百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の減少1,013百万
円、受取手形及び売掛金の増加515百万円および未収入金の増加1,266百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比382百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券の減少228百万円等
によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し3,576百万円（前連結会計年度末
は3,279百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比89百万円増加しましたが、これは主に、未払金の減少122百万円および未払
法人税等の増加179百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比207百万円増加しましたが、これは主に、リース債務の増加172百万円等に
よるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末比78百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益844百
万円の計上、剰余金の配当535百万円および自己株式の取得等150百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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株式会社アドバンスクリエイト（8798）2019年９月期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローの支出278百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入9百万円及び財務活動によるキャッシュ・
フローの支出799百万円により、1,072百万円減少し、616百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益1,270百万円（前連結会計
年度は1,135百万円）があったものの、売上債権の増減額△388百万円（前連結会計年度は95百万円）および未
収入金の増減額△1,266百万円（前連結会計年度は437百万円）等により、278百万円の支出（前連結会計年度は
1,712百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固
定資産の取得による支出185百万円および保険積立金の解約による収入141百万円等があり、9百万円の収入（前
連結会計年度は255百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額534百万円、自己株式の取得による
支出190百万円等があり、799百万円の支出（前連結会計年度は1,067百万円の支出）となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けてお
ります。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配
当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。
当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25.0円とさせていただき、すでに
2019年６月３日に実施済みの第２四半期配当金１株当たり25.0円とあわせまして、年間配当金は１株当たり
50.0円となります。
また、次期につきましては、第２四半期配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき25.0円とし、１株当たり
年間配当金を50.0円とする見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率及び国内の同業他社の国際会計基準の適用
動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,692,027 678,658
受取手形及び売掛金 486,521 1,001,654
未収入金 1,518,981 2,785,215
その他 558,030 548,064
流動資産合計 4,255,560 5,013,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,847 515,830
減価償却累計額 △323,116 △366,945
建物及び構築物（純額） 162,731 148,885
工具、器具及び備品 556,326 600,104
減価償却累計額 △442,192 △504,550
工具、器具及び備品（純額） 114,134 95,554
リース資産 850,488 863,226
減価償却累計額 △679,938 △523,991
リース資産（純額） 170,550 339,235
有形固定資産合計 447,416 583,674
無形固定資産
ソフトウエア 515,612 567,425
リース資産 420 －
その他 86,120 7,513
無形固定資産合計 602,152 574,939
投資その他の資産
投資有価証券 447,646 219,324
差入保証金 612,499 635,850
保険積立金 941,787 691,932
繰延税金資産 202,616 298,340
その他 282,638 150,419
投資その他の資産合計 2,487,187 1,995,867
固定資産合計 3,536,756 3,154,482
資産合計 7,792,317 8,168,074
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 62,149 71,892
未払法人税等 144,848 324,388
未払金 1,034,538 911,581
預り金 447,642 410,216
賞与引当金 162,860 181,676
代理店手数料戻入引当金 1,922 －
その他 495,212 539,285
流動負債合計 2,349,174 2,439,041
固定負債
長期借入金 210,170 167,630
退職給付に係る負債 293,003 331,245
リース債務 133,665 306,358
資産除去債務 176,005 194,123
その他 117,757 138,304
固定負債合計 930,601 1,137,662
負債合計 3,279,776 3,576,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,915,314 2,915,314
資本剰余金 352,328 352,328
利益剰余金 2,026,640 2,424,075
自己株式 △989,380 △1,139,440
株主資本合計 4,304,903 4,552,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,237 38,693
その他の包括利益累計額合計 207,237 38,693
新株予約権 400 400
純資産合計 4,512,541 4,591,371
負債純資産合計 7,792,317 8,168,074
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,468,265 10,365,215
売上原価 2,623,442 2,989,809
売上総利益 6,844,822 7,375,405
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,686 5,883
通信費 168,946 192,511
報酬給与 2,242,799 2,246,804
賞与引当金繰入額 162,860 181,676
退職給付費用 57,096 66,166
減価償却費 398,901 385,153
地代家賃 561,220 598,501
支払手数料 851,236 1,051,921
その他 1,230,092 1,301,604
販売費及び一般管理費合計 5,675,841 6,030,222
営業利益 1,168,980 1,345,182
営業外収益
受取利息 178 591
受取配当金 5,869 4,697
未払配当金除斥益 1,228 927
受取保証料 8,180 8,180
貴金属地金売却益 － 15,530
その他 2,695 2,960
営業外収益合計 18,152 32,886
営業外費用
支払利息・社債利息 3,440 4,274
支払保証料 4,320 3,621
支払手数料 43,441 67,456
その他 130 4,773
営業外費用合計 51,333 80,126
経常利益 1,135,799 1,297,943
特別利益
投資有価証券売却益 － 107,042
特別利益合計 － 107,042
特別損失
保険解約損 － 132,909
固定資産除却損 － 1,413
特別損失合計 － 134,323
税金等調整前当期純利益 1,135,799 1,270,662
法人税、住民税及び事業税 347,979 487,948
法人税等調整額 2,547 △61,779
法人税等合計 350,526 426,168
当期純利益 785,273 844,493
親会社株主に帰属する当期純利益 785,273 844,493
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 785,273 844,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,913 △168,544
その他の包括利益合計 64,913 △168,544
包括利益 850,186 675,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 850,186 675,949
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,915,314 352,328 1,785,980 △618,874 4,434,749
会計方針の変更による累
積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
2,915,314 352,328 1,785,980 △618,874 4,434,749
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △544,613 △544,613
親会社株主に帰属する
当期純利益
785,273 785,273
自己株式の取得 △407,211 △407,211
自己株式の処分 36,705 36,705
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 240,659 △370,505 △129,846
当期末残高 2,915,314 352,328 2,026,640 △989,380 4,304,903
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 142,324 142,324 400 4,577,474
会計方針の変更による累
積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
142,324 142,324 400 4,577,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △544,613
親会社株主に帰属する
当期純利益
785,273
自己株式の取得 △407,211
自己株式の処分 36,705
株主資本以外の項目の
64,913 64,913 － 64,913
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64,913 64,913 － △64,932
当期末残高 207,237 207,237 400 4,512,541
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,915,314 352,328 2,026,640 △989,380 4,304,903
会計方針の変更による累
積的影響額
88,006 88,006
会計方針の変更を反映し
2,915,314 352,328 2,114,647 △989,380 4,392,910
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △535,065 △535,065
親会社株主に帰属する
当期純利益
844,493 844,493
自己株式の取得 △190,388 △190,388
自己株式の処分 40,327 40,327
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 309,427 △150,060 159,367
当期末残高 2,915,314 352,328 2,424,075 △1,139,440 4,552,277
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 207,237 207,237 400 4,512,541
会計方針の変更による累
積的影響額
88,006
会計方針の変更を反映し
207,237 207,237 400 4,600,548
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △535,065
親会社株主に帰属する
当期純利益
844,493
自己株式の取得 △190,388
自己株式の処分 40,327
株主資本以外の項目の
△168,544 △168,544 － △168,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △168,544 △168,544 － △9,177
当期末残高 38,693 38,693 400 4,591,371
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,135,799 1,270,662
減価償却費 398,901 385,153
貴金属地金売却損益（△は益） － △15,530
投資有価証券売却損益（△は益） － △107,042
保険解約損益（△は益） － 132,909
固定資産除却損 － 1,413
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,498 18,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,200 38,241
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） △2,495 △1,922
受取利息及び受取配当金 △6,047 △5,288
支払利息及び社債利息 3,440 4,274
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,996 48,842
売上債権の増減額（△は増加） 95,751 △388,359
未収入金の増減額（△は増加） 437,556 △1,266,070
その他 104,163 △86,814
小計 2,189,773 29,285
利息及び配当金の受取額 5,725 7,242
利息の支払額 △3,440 △4,274
法人税等の支払額 △480,017 △310,780
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,712,040 △278,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,320 △41,111
投資有価証券の売却による収入 － 133,682
有形固定資産の取得による支出 △81,232 △41,506
無形固定資産の取得による支出 △116,758 △185,515
保険積立金の取得による支出 △24,326 △24,326
保険積立金の解約による収入 － 141,272
差入保証金の差入による支出 △6,824 △26,703
差入保証金の回収による収入 1,909 3,190
その他 △25,596 50,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,148 9,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 1,100,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △1,100,000
長期借入金の返済による支出 △45,350 △42,540
自己株式の取得による支出 △407,211 △190,388
配当金の支払額 △545,046 △534,583
その他 △69,531 △31,567
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,067,138 △799,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 130 △4,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,884 △1,072,653
現金及び現金同等物の期首残高 1,299,118 1,689,003
現金及び現金同等物の期末残高 1,689,003 616,350
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代
理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を
売上として計上することとしました。なお、前連結会計年度までは、翌１年間の間に回収される手数料額を売上計
上する翌１年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化に
より債権の売却を行った場合はＰＶ収入として売上計上を行っておりました（前連結会計年度2,017,292千円）。
そのため、ＰＶ収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当連結会計
年度におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ175,030千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた541,719千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」437,556千円、「その他」104,163千
円として組み替えております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメン
トとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」
の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険
事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
ASP事業 クラウドサービスの販売
メディア事業 Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等サ
ービス活動
再保険事業 再保険業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
保険代理店 メディア事 （注１）
ASP事業 再保険事業 計 （注２）
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,913,198 4,460 826,177 724,429 9,468,265 9,468,265 － 9,468,265
セグメント間の内部
430,117 － 5,969 － 436,086 436,086 △436,086 －
売上高又は振替高
計 8,343,316 4,460 832,146 724,429 9,904,352 9,904,352 △436,086 9,468,265
セグメント利益 843,469 31 217,346 105,733 1,166,580 1,166,580 2,400 1,168,980
セグメント資産 6,047,641 12,540 555,490 1,261,261 7,876,935 7,876,935 △84,617 7,792,317
セグメント負債 2,532,339 － 174,970 657,083 3,364,393 3,364,393 △84,617 3,279,776
その他の項目
減価償却費 398,508 393 － － 398,901 398,901 － 398,901
有形固定資産及び無
196,856 12,934 － － 209,791 209,791 － 209,791
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
保険代理店 メディア事 （注１）
ASP事業 再保険事業 計 （注２）
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,907,949 182,613 1,499,444 775,207 10,365,215 10,365,215 － 10,365,215
セグメント間の内部
801,377 － 243,825 － 1,045,203 1,045,203 △1,045,203 －
売上高又は振替高
計 8,709,327 182,613 1,743,269 775,207 11,410,418 11,410,418 △1,045,203 10,365,215
セグメント利益 778,135 82,159 372,411 110,075 1,342,782 1,342,782 2,400 1,345,182
セグメント資産 6,915,318 77,424 800,630 1,294,450 9,087,823 9,087,823 △919,748 8,168,074
セグメント負債 3,520,499 1,449 358,633 615,868 4,496,452 4,496,452 △919,748 3,576,703
その他の項目
減価償却費 373,760 11,393 － － 385,153 385,153 － 385,153
有形固定資産及び無
418,978 76,276 － － 495,254 495,254 － 495,254
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 433.44 円 １株当たり純資産額 444.36 円
１株当たり当期純利益金額 74.72 円 １株当たり当期純利益金額 81.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
－ 円 － 円
利益金額 利益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円） 785,273 844,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
785,273 844,493
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,508,464 10,346,242
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第８回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 新株予約権の数 4,000個
った潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株
（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．従業員持株会支援信託ESOP
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度117,100株、当連結
会計年度95,600株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度126,817株、当連結会計年度106,443株）。
４．株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,900株、当連結
会計年度222,700株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度222,900株、当連結会計年度222,821株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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