2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2020年３月期 決算補足資料（太陽生命保険株式会社分）
２０２０年５月１５日
各 位
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社
代表取締役社長 副島 直樹
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
（お問合せ先）広報部 TEL:03(3272)6406
２０２０年３月期決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの、太陽生命保険株式会社（社長 副島 直樹）の2020年３月期（2019年
４月１日～2020年３月31日）決算をお知らせいたします。
［目 次］
１．主要業績 ・・・ １ 頁
２．保障機能別保有契約高 ・・・ ４ 頁
３．契約者配当金例示 ・・・ ６ 頁
４．一般勘定資産の運用状況 ・・・ ９ 頁
５．貸借対照表 ・・・ 24 頁
６．損益計算書 ・・・ 34 頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） ・・・ 36 頁
８．株主資本等変動計算書 ・・・ 39 頁
９．債務者区分による債権の状況 ・・・ 42 頁
10．リスク管理債権の状況 ・・・ 42 頁
11．ソルベンシー・マージン比率 ・・・ 44 頁
12．実質純資産 ・・・ 45 頁
13．特別勘定の状況 ・・・ 45 頁
14．保険会社及びその子会社等の状況 ・・・ 47 頁
※なお、68 頁以降に、「2020 年３月期 決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満四捨五入しております。この端数処理により、各百分率
の合計が 100%にならないことがあります。
以 上
１．主要業績
（１）年換算保険料
① 保有契約
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険 309,461 100.9 305,277 98.6
個人年金保険 304,456 97.6 295,156 96.9
合計 613,917 99.3 600,434 97.8
うち医療保障・生前給付保障等 110,753 104.8 114,272 103.2
② 新契約
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 金額
前年度比 前年度比
個人保険 33,644 134.2
29,720 88.3
個人年金保険 4,983 212.01,887 37.9
合計 38,628 140.9
31,608 81.8
うち医療保障・生前給付保障等 16,368 15,446
122.9 94.4
（注）１．新契約には、転換による純増加を含んでいます。
２．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料
に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
３．「うち医療保障・生前給付保障等」欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特
定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事
由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
-1- 太陽生命保険株式会社
（２）保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末 当事業年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
区分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個人保険 6,833 100.6 161,183 93.9 6,671 97.6 143,877 89.3
個人年金保険 1,156 95.5 38,272 95.7 1,102 95.3 36,354 95.0
小計 7,990 99.8 199,456 94.3 7,774 97.3 180,232 90.4
団体保険 － － 99,096 102.3 － － 98,751 99.7
団体年金保険 － － 8,984 100.9 － － 8,993 100.1
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
３．2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数につ
いてはそれぞれの保障を１件として記載しています。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度
(自 2018年４月１日
区分 至 2019年３月31日)
件数 金額
前年度比 前年度比 新契約 転換による純増加
個人保険 1,045 113.7 11,403 68.8 10,892 510
個人年金保険 18 219.3 563 191.2 608 △44
小計 1,063 114.6 11,966 70.9 11,500 466
団体保険 － － 530 338.2 530 －
団体年金保険 － － 0 185.0 0 －
（単位：千件、億円、％）
当事業年度
(自 2019年４月１日
区分 至 2020年３月31日)
件数 金額
前年度比 前年度比 新契約 転換による純増加
個人保険 874 83.7 5,183 45.5 6,317 △1,133
個人年金保険 10 57.2 221 39.4 255 △33
小計 884 83.2 5,405 45.2 6,573 △1,167
団体保険 － － 34 6.5 34 －
団体年金保険 － － 1 16,374.0 1 －
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．個人年金保険の新契約・転換による純増加の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
３．団体年金保険の新契約の金額は、第１回収入保険料です。
４．2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数につ
いてはそれぞれの保障を１件として記載しています。
-2- 太陽生命保険株式会社
（３）解約失効率（対年度始）
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
個人保険 6.91 6.82
個人年金保険 1.38 1.29
小計 5.86 5.76
団体保険 0.01 0.00
（４）解約失効高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
件数 金額 件数 金額
前年度比 前年度比 前年度比 前年度比
個人保険 435 107.7 11,849 100.5 445 102.4 10,999 92.8
個人年金保険 15 95.3 551 96.8 13 91.0 494 89.7
小計 450 107.3 12,400 100.3 459 102.0 11,494 92.7
団体保険 － － 9 178.5 － － 3 34.9
（注）2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数について
はそれぞれの保障を１件として記載しています。
（５）主要収支項目
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額
前年度比 前年度比
保険料等収入 715,120 139.7 593,679 83.0
資産運用収益 190,444 100.5 196,911 103.4
保険金等支払金 521,457 99.8 542,912 104.1
資産運用費用 52,386 115.7 76,173 145.4
経常利益 54,196 86.3 36,782 67.9
特別利益 152 585.0 3,380 2,216.1
特別損失 5,522 129.0 4,975 90.1
契約者配当準備金繰入額 13,138 83.9 10,197 77.6
当期純利益 25,547 83.8 15,817 61.9
（６）総資産
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金 額 金 額
前年度末比 前年度末比
総資産 7,411,864 102.7 7,660,474 103.4
（増加資産） 192,400 618.8 248,610 129.2
-3- 太陽生命保険株式会社
２．保障機能別保有契約高
① 前事業年度末
（単位：千件、億円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
普通死亡 2,262 146,746 － － 14,277 99,070 16,540 245,816
災害死亡 766 7,243 － － 1,163 4,623 1,929 11,866
死亡保障
その他の
2 20 － － 18 32 21 52
条件付死亡
生存保障 562 4,201 1,156 38,272 109 25 1,829 42,499
災害入院 1,291 61 25 0 695 1 2,013 64
入院保障 疾病入院 1,291 60 25 0 － － 1,317 61
その他の
1,069 53 0 0 18 0 1,087 54
条件付入院
障害保障 374 － － － 892 － 1,266 －
手術保障 1,480 － 25 － － － 1,505 －
就業不能保障 45 － － － － － 45 －
その他 622 10,236 － － － － 622 10,236
（単位：千件、億円）
団体年金保険 財形保険・財形年金保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額
生存保障 7,994 8,984 1 43 7,995 9,027
（単位：千件、百万円） （単位：千件、百万円）
医療保障保険 就業不能保障保険
項目 項目
件数 金額 件数 金額
入院保障 116 156 就業不能保障 11 126
（注）１．団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、医療保障保険（団体型）及び就業不能保障保険の件数は
被保険者数を表しています。
２．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）及び財形年金保険（財形年金積立保険を除
く）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金
を合計したもの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表しています。
３．「入院保障」欄の金額は、入院給付金日額を表しています。
４．「その他」欄の件数には終身介護保険、介護保険（Ⅰ型）、終身生活介護年金保険、軽度介護保険、特定疾病
治療保険（Ⅰ型）、逓増認知症治療終身保険（Ⅰ型）、特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型）、終身生活介護年金
保険（Ⅰ型）、選択緩和型認知症治療保険、及び生存給付金特則が付加されていない選択緩和型認知症診断保
険の件数を、金額には終身介護保険及び終身生活介護年金保険の基本保険金額等を記載しています。
５．医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。
６．就業不能保障保険の金額は就業不能保障額（月額）を表しています。
-4- 太陽生命保険株式会社
② 当事業年度末
（単位：千件、億円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
普通死亡 2,075 127,710 － － 14,158 98,725 16,233 226,435
災害死亡 622 5,882 － － 1,145 4,541 1,768 10,423
死亡保障
その他の
2 18 － － 17 50 20 68
条件付死亡
生存保障 470 3,577 1,102 36,354 145 26 1,719 39,959
災害入院 1,220 58 22 0 681 1 1,924 61
入院保障 疾病入院 1,220 57 22 0 － － 1,242 58
その他の
955 48 0 0 17 0 973 48
条件付入院
障害保障 381 － － － 868 － 1,249 －
手術保障 1,458 － 22 － － － 1,481 －
就業不能保障 79 － － － － － 79 －
その他 756 12,588 － － － － 756 12,588
（単位：千件、億円）
団体年金保険 財形保険・財形年金保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額
生存保障 8,053 8,993 1 43 8,055 9,037
（単位：千件、百万円） （単位：千件、百万円）
医療保障保険 就業不能保障保険
項目 項目
件数 金額 件数 金額
入院保障 112 149 就業不能保障 11 127
（注）１．団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、医療保障保険（団体型）及び就業不能保障保険の件数は
被保険者数を表しています。
２．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）及び財形年金保険（財形年金積立保険を除
く）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金
を合計したもの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表しています。
３．「入院保障」欄の金額は、入院給付金日額を表しています。
４．「その他」欄の件数には終身介護保険、介護保険（Ⅰ型）、終身生活介護年金保険、軽度介護保険、特定疾病
治療保険（Ⅰ型）、逓増認知症治療終身保険（Ⅰ型）、特定疾病・疾病障害保険（Ⅰ型）、終身生活介護年金
保険（Ⅰ型）、選択緩和型認知症治療保険、生存給付金特則が付加されていない選択緩和型認知症診断保険、
及び先進医療保険の件数を、金額には終身介護保険及び終身生活介護年金保険の基本保険金額等を記載してい
ます。
５．医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。
６．就業不能保障保険の金額は就業不能保障額（月額）を表しています。
-5- 太陽生命保険株式会社
３．契約者配当金例示
2020年３月期決算に基づく配当率は次のとおりです。
○個人保険・個人年金保険
毎年お支払いする通常の配当金
費差配当・・・前年度より据置としています。
死差配当・・・前年度より据置としています。
利差配当・・・前年度より据置としています。
予定利率２％以下 1.65％－予定利率
予定利率２％超、４％以下 1.45％－予定利率
予定利率４％超 1.25％－予定利率
消滅時などにお支払いする特別配当金
前年度に引き続き実施しております。
疾病健康配当・・・前年度より据置としています。
10年以上経過して消滅かつ給付金支払のない疾病保障特約等について
入院給付金日額1,000円につき2,200円
○団体年金保険
利差配当・・・前年度より据置としています。
拠出型企業年金保険 1.30％－予定利率
確定給付企業年金保険 1.35％－予定利率
新企業年金保険等 1.00％－予定利率
団体生存保険 0.75％－予定利率
2020年３月期決算に基づく当社「定期付終身保険」及び「養老保険」について、契約者配当金を例示しますと
次のとおりです。
[毎年配当契約]
例１．定期付終身保険（10倍型）の場合
契約年齢30歳、60歳払込満了、男性、年払、
死亡保険金3,000万円（保険料払込期間中）、300万円（保険料払込期間満了後）
契約年度 経過年数 継続中の契約 死亡契約
(191,964円)
2000年度 20年
24,330円 30,025,140円
(191,964円)
1999年度 21年
25,140円 30,026,220円
(178,980円)
1998年度 22年
10,530円 30,012,420円
（注）① 「死亡契約」欄は、契約応当日以後死亡の場合の受取金額（保険金＋配当金）を示しています。
② （ ）内は、保険料を示しています。
-6- 太陽生命保険株式会社
例２．養老保険の場合
契約年齢30歳、30年満期、男性、年払、保険金100万円
契約年度 経過年数 継続中の契約 満期・死亡契約
(30,028円) (死亡)
2000年度 20年
0円 1,000,000円
(23,946円) (死亡)
1995年度 25年
0円 1,000,000円
(19,578円) (満期)
1990年度 30年
－円 1,000,000円
（注）① 「満期・死亡契約」欄は、満期または契約応当日以後死亡の場合の受取金額（保険金＋配当金）を示
しています。
② （ ）内は、保険料を示しています。
[５年ごと利差配当契約]
例．定期付終身保険（10倍型）の場合
契約年齢30歳、60歳払込満了、男性、年払、
死亡保険金3,000万円（保険料払込期間中）、300万円（保険料払込期間満了後）
契約年度 経過年数 継続中の契約
(184,233円)
2005年度 15年
2,164円
（注）① 2005年７月１日契約の配当金を示しています。
② （ ）内は、保険料を示しています。
-7- 太陽生命保険株式会社
前記の配当金は以下のとおりです。
[毎年配当契約]
次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額とします。
ａ．危険保険金に被保険者の年齢・性別及び予定死亡表の区分に応じた死差益配当率を乗じた額
ｂ．保険金に次の費差益配当率を乗じた額
満期保険金（定期付終身保険においては終身保険部分の死亡保険金）100万円につき
1964年４月１日以後 1,900円
1981年４月１日以前の契約
1981年４月２日以後 1,250円
1985年４月１日以前の契約
1985年４月２日以後 850円
1990年４月１日以前の契約
1990年４月２日以後 500円
1993年４月１日以前の契約
1993年４月２日以後 300円
1999年４月１日以前の契約
1999年４月２日以後の契約 150円
定期付終身保険については、このほかに定期部分の保険金100万円につき
1996年４月２日以後 150円
1999年４月１日以前の契約
1999年４月２日以後の契約 100円
ただし、配当回数が１回目の場合には０とし、保険金が2,000万円を超える契約で配当回数が４回目以降の場合
には、保険金のうち2,000万円を超える部分に対して保険金100万円につき450円を加算します。
さらに、定期付終身保険・養老保険の主契約について、配当回数が４回目以降の場合で、保険金が500万円超
2,000万円以下の部分に対して保険金100万円につき250円を加算します。
ｃ．災害・疾病特約が付加されている場合には、その特約の種類に応じた額
ｄ．責任準備金に次の予定利率に応じた利差益配当率を乗じた額
予定利率 2％契約 △0.35％
予定利率 2.75％契約 △1.30％
予定利率 3.75％契約 △2.30％
予定利率 5％契約 △3.75％
予定利率 5.5％契約 △4.25％
なお、ａ，ｂ，ｃ，ｄを合算し、合計額がマイナスの場合はその合計額を０とします。
[５年ごと利差配当契約]
責任準備金に利差益配当率を乗じた額を、５年間通算した金額とします。なお、合計額がマイナスの場合はその合
計額を０とします。
-8- 太陽生命保険株式会社
４．一般勘定資産の運用状況
（１）資産の運用状況
①運用環境
当事業年度の日本経済は、２月中旬頃までは、概ね堅調な内需を背景として底堅く推移しましたが、年度末にかけ
て、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化してきた影響により、経済活動は停滞し先行き見通しは大きく
悪化しました。このような経済環境のもと、主な市場動向は以下のとおりとなりました。
【国内株式】
国内株式市場は、２月中旬頃までは、米中貿易摩擦の動向により上下する局面があったものの、概ね
堅調に推移していました。年度末にかけて新型コロナウイルスの影響深刻化による市場の混乱から、日
経平均株価は３月に一時、1万6千円台まで急落しました。その後、各国の経済対策発表等を受け若干持
ち直し、３月末の日経平均株価は18,917円となりました。
（日経平均株価 2019年３月末 21,205円 → 2020年３月末 18,917円）
【国内金利】
国内長期金利は、各国の金融緩和政策等により前半は低下基調で推移し、その後、米中貿易摩擦の進
展期待から上昇基調となりました。年度末にかけては、新型コロナウイルスの影響が深刻化するなか、
国内の財政悪化懸念や米国が政策金利の大幅な引き下げを実施したことによる内外金利差の縮小等か
ら、国内金利は上昇しました。
（10年国債利回り 2019年３月末 △0.095％ → 2020年３月末 0.005％）
【外国株式】
当年度の米国株式市場は、２月中旬頃までは金融緩和政策の影響等により上昇基調のなか推移してお
りましたが、年度末にかけて新型コロナウイルスの影響深刻化による市場の混乱から、２月に2万9千ド
ル台で推移していたＮＹダウは３月に一時、1万8千ドル台まで急落しました。その後、若干持ち直し、
３月末のＮＹダウ平均株価は21,917ドルとなりました。
（ＮＹダウ平均株価 2019年３月末 25,928ドル → 2020年３月末 21,917ドル）
【海外金利】
米国長期金利は、ＦＲＢの金融緩和政策のもと低下方向で推移しました。年度末にかけて新型コロナ
ウイルスの影響が深刻化するなか、米国長期金利は、ＦＲＢによる実質ゼロ金利となる緊急利下げの実
施等から大きく低下し、３月末の米国10年国債利回りは0.670％となりました。
（米国10年国債利回り 2019年３月末 2.405％ → 2020年３月末 0.670％）
【為替】
ドル円は、３月に新型コロナウイルスの影響で市場が混乱するなか、一時的に101円台までの円高に動
く局面もありましたが、当年度は概ね狭いレンジでの推移が続きました。ユーロ円は、欧州の景気底入
れ期待から円安基調でしたが、年度末にかけては、新型コロナウイルスの影響が日本より深刻化してき
たこと等によりやや円高となりました。
（ドル/円＜TTM＞ 2019年３月末 110.99円 → 2020年３月末 108.83円）
（ユーロ/円＜TTM＞ 2019年３月末 124.56円 → 2020年３月末 119.55円）
-9- 太陽生命保険株式会社
②運用方針
当社は、ＥＲＭ（注）のもとで、ご契約者にお約束した利回りを、長期に安定的に確保できるポートフォリオの
構築を目指すとともに、公共性、健全性などに十分に配慮しながら資産運用を行うこととしています。
この基本的な方針に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金などの円金利資産を中心に投資
する一方で、内外株式などをはじめとするリスク性資産については、適正なリスク管理に基づき資産運用を行って
います。
（注）ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）とは、資本・収益・リスクを一体的に管理することに
より、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理の手
法です。
③運用実績の概況
イ．資産の状況
一般勘定資産は、前事業年度末比2,486億円増加し、７兆6,603億円となりました。
＜主な投資行動＞
円金利資産のうち国内公社債については、低金利環境が継続するなかＡＬＭ（注）の観点から投資を行い、
相対的に利回りが高い社債の買入れを行いました。貸付金については、金利動向とともに与信リスクに十分
留意し、個別案件を精査し実行しました。
円金利資産以外の資産については、市場動向とともに価格変動リスクに十分留意した投資を行いました。
（注）ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、長期の生命保険負債をふまえて、資産と
負債を総合的に管理する手法です。
＜有価証券の差損益＞
有価証券の差損益（注）は、株価の下落などにより前事業年度末より683億円減少し、5,069億円となりまし
た。
（注）有価証券の差損益は、時価のある有価証券の差損益を記載しています。
ロ．資産運用収益費用
資産運用収益については、有価証券利息・配当金の増加などにより前年度比64億円増加し、1,969億円とな
りました。
資産運用費用については、有価証券売却損の増加などにより前年度比237億円増加し、761億円となりまし
た。
その結果、資産運用収支合計は1,207億円と、前年度比173億円減少しています。
④資産運用に関するリスク管理体制
当社では、高まるリスク管理の重要性を十分にふまえ、組織面においては、フロントオフィス(投融資執行部
門)から独立したリスク管理部門を設置しています。また、資産運用リスクに関して、社長を委員長とする「リ
スク統括委員会」においてリスクの把握・分析を行い、必要に応じ投融資執行部門などに対してポートフォリ
オの変更などにつき指示を行っています。
さらに、投融資執行部門と事務管理部門の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制機能が働く
体制としています。
- 10 - 太陽生命保険株式会社
（２）資産の構成
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比
現預金・コールローン 324,264 4.4 322,389 4.2
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 61,306 0.8 80,132 1.0
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 － － － －
有価証券 5,549,807 74.9 5,744,280 75.0
公社債 2,826,897 38.1 3,062,441 40.0
株式 459,306 6.2 349,729 4.6
外国証券 2,158,645 29.1 2,209,241 28.8
公社債 1,802,420 24.3 1,774,984 23.2
株式等 356,225 4.8 434,256 5.7
その他の証券 104,958 1.4 122,867 1.6
貸付金 1,145,362 15.5 1,113,534 14.5
保険約款貸付 42,975 0.6 39,669 0.5
一般貸付 1,102,386 14.9 1,073,865 14.0
不動産 232,524 3.1 230,649 3.0
繰延税金資産 8,858 0.1 19,259 0.3
その他 90,891 1.2 151,787 2.0
貸倒引当金 △1,301 △0.0 △1,700 △0.0
合 計 7,411,713 100.0 7,660,334 100.0
うち外貨建資産 2,495,083 33.7 2,643,932 34.5
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（３）資産の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現預金・コールローン △53,740 △1,875
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 5,184 18,825
商品有価証券 － －
金銭の信託 － －
有価証券 258,317 194,472
公社債 109,368 235,544
株式 △34,101 △109,577
外国証券 195,091 50,595
公社債 111,845 △27,435
株式等 83,245 78,031
その他の証券 △12,040 17,909
貸付金 △20,394 △31,827
保険約款貸付 △3,719 △3,306
一般貸付 △16,675 △28,520
不動産 1,173 △1,874
繰延税金資産 1,903 10,401
その他 208 60,896
貸倒引当金 △83 △398
合 計 192,569 248,620
うち外貨建資産 404,987 148,848
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
- 11 - 太陽生命保険株式会社
（４）資産運用収益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
利息及び配当金等収入 143,579 149,487
預貯金利息 6 2
有価証券利息・配当金 119,845 124,974
貸付金利息 11,538 10,650
不動産賃貸料 8,486 10,361
その他利息配当金 3,702 3,498
商品有価証券運用益 － －
金銭の信託運用益 － －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 45,956 47,358
国債等債券売却益 24,593 31,967
株式等売却益 18,676 5,140
外国証券売却益 2,500 10,250
その他 187 －
有価証券償還益 － －
金融派生商品収益 － －
為替差益 853 －
貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 48 65
合 計 190,438 196,911
（５）資産運用費用
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
支払利息 934 981
商品有価証券運用損 － －
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 4,733 21,814
国債等債券売却損 － 0
株式等売却損 77 6,066
外国証券売却損 4,655 15,748
その他 － －
有価証券評価損 168 9,226
国債等債券評価損 － －
株式等評価損 168 9,226
外国証券評価損 － －
その他 － －
有価証券償還損 － －
金融派生商品費用 39,017 34,018
為替差損 － 1,972
貸倒引当金繰入額 83 398
貸付金償却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 3,594 3,559
その他運用費用 3,854 4,197
合 計 52,386 76,169
（６）資産運用収支
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
合 計 138,052 120,741
- 12 - 太陽生命保険株式会社
（参考）金融派生商品収益・費用の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金利関連 － －
通貨関連 △35,170 △33,296
株式関連 △1,996 △509
債券関連 △1,850 △212
その他 － －
合 計 △39,017 △34,018
（７）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り （単位：％）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現預金・コールローン △0.02 △0.05
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 1.93 1.69
商品有価証券 － －
金銭の信託 － －
有価証券 2.39 1.95
公社債 2.30 2.48
株式 8.26 0.94
外国証券 1.34 1.29
その他の証券 5.88 4.54
貸付金 0.99 0.94
うち一般貸付 0.88 0.83
不動産 1.10 1.84
一 般 勘 定 計 1.95 1.66
うち海外投融資 1.26 1.24
（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、「資産運用収益－資産運用費用」
として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②日々平均残高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現預金・コールローン 304,567 281,305
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 56,297 64,819
商品有価証券 － －
金銭の信託 － －
有価証券 5,254,725 5,499,624
公社債 2,760,943 2,916,064
株式 357,127 352,596
外国証券 2,048,654 2,144,759
その他の証券 88,000 86,204
貸付金 1,159,341 1,127,332
うち一般貸付 1,114,467 1,086,080
不動産 231,371 230,755
一 般 勘 定 計 7,073,484 7,265,011
うち海外投融資 2,358,600 2,548,866
（８）売買目的有価証券の評価損益
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも該当はありません。
- 13 - 太陽生命保険株式会社
（９）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
前事業年度末
(2019年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 428,712 548,032 119,320 119,320 －
公社債 395,529 512,598 117,068 117,068 －
外国公社債 － － － － －
買入金銭債権 33,182 35,434 2,251 2,251 －
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,344,927 1,595,988 251,060 251,097 37
子会社・関連会社株式 － － － － －
その他有価証券 3,590,046 3,794,925 204,879 258,595 53,716
公社債 1,086,490 1,122,635 36,144 48,093 11,948
株式 350,244 444,655 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,052,386 2,107,689 55,302 86,936 31,633
公社債 1,727,810 1,766,224 38,414 66,780 28,366
株式等 324,575 341,464 16,888 20,155 3,267
その他の証券 74,755 91,822 17,066 17,695 628
買入金銭債権 26,169 28,124 1,955 2,011 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,363,686 5,938,946 575,259 629,013 53,753
公社債 2,790,753 3,193,703 402,950 414,906 11,956
株式 350,244 444,655 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,088,581 2,145,207 56,625 88,289 31,663
公社債 1,764,005 1,803,743 39,737 68,133 28,396
株式等 324,575 341,464 16,888 20,155 3,267
その他の証券 74,755 91,822 17,066 17,695 628
買入金銭債権 59,351 63,558 4,206 4,262 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（単位：百万円）
当事業年度末
(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 454,650 572,438 117,788 117,857 68
公社債 400,768 516,317 115,549 115,556 6
外国公社債 4,695 4,785 90 90 －
買入金銭債権 49,186 51,335 2,148 2,210 61
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,549,877 1,768,806 218,928 222,567 3,638
子会社・関連会社株式 － － － － －
その他有価証券 3,606,401 3,776,609 170,208 237,537 67,329
公社債 1,108,818 1,150,468 41,649 49,818 8,168
株式 312,339 335,206 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,061,148 2,151,066 89,917 122,014 32,097
公社債 1,640,987 1,731,616 90,628 110,284 19,655
株式等 420,161 419,449 △711 11,730 12,441
その他の証券 95,219 108,922 13,703 14,680 976
買入金銭債権 28,875 30,945 2,070 2,083 12
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,610,929 6,117,854 506,924 577,961 71,036
公社債 3,020,792 3,390,979 370,187 381,969 11,782
株式 312,339 335,206 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,104,516 2,200,464 95,947 128,076 32,128
公社債 1,684,355 1,781,014 96,658 116,346 19,687
株式等 420,161 419,449 △711 11,730 12,441
その他の証券 95,219 108,922 13,703 14,680 976
買入金銭債権 78,061 82,280 4,219 4,293 74
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
- 14 - 太陽生命保険株式会社
○満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） (2020年３月31日)
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時 価 差 額 時 価 差 額
計 上 額 計 上 額
時価が貸借対照表計上額を
428,712 548,032 119,320 446,775 564,633 117,857
超えるもの
公社債 395,529 512,598 117,068 399,268 514,824 115,556
外国証券 － － － 4,695 4,785 90
買入金銭債権 33,182 35,434 2,251 42,811 45,022 2,210
その他 － － － － － －
時価が貸借対照表計上額を
－ － － 7,874 7,805 △68
超えないもの
公社債 － － － 1,500 1,493 △6
外国証券 － － － － － －
買入金銭債権 － － － 6,374 6,312 △61
その他 － － － － － －
○責任準備金対応債券
(単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） (2020年３月31日)
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時 価 差 額 時 価 差 額
計 上 額 計 上 額
時価が貸借対照表計上額を
1,335,547 1,586,644 251,097 1,302,892 1,525,459 222,567
超えるもの
公社債 1,304,929 1,554,673 249,744 1,265,870 1,482,465 216,595
外国証券 30,618 31,971 1,352 37,021 42,993 5,972
買入金銭債権 － － － － － －
その他 － － － － － －
時価が貸借対照表計上額を
9,380 9,343 △37 246,985 243,346 △3,638
超えないもの
公社債 3,803 3,796 △7 245,334 241,727 △3,606
外国証券 5,577 5,547 △29 1,650 1,618 △31
買入金銭債権 － － － － － －
その他 － － － － － －
- 15 - 太陽生命保険株式会社
○その他有価証券
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） (2020年３月31日)
区 分
貸借対照表 貸借対照表
帳簿価額 差 額 帳簿価額 差 額
計 上 額 計 上 額
貸借対照表計上額が
2,433,491 2,692,086 258,595 2,496,491 2,734,029 237,537
帳簿価額を超えるもの
公社債 739,992 788,085 48,093 769,174 818,992 49,818
株式 252,577 356,437 103,859 103,606 152,548 48,941
外国証券 1,354,393 1,441,329 86,936 1,527,095 1,649,110 122,014
その他の証券 62,432 80,127 17,695 70,339 85,019 14,680
買入金銭債権 24,095 26,106 2,011 26,275 28,358 2,083
譲渡性預金 － － － － － －
その他 － － － － － －
貸借対照表計上額が
1,156,555 1,102,839 △53,716 1,109,909 1,042,580 △67,329
帳簿価額を超えないもの
公社債 346,498 334,550 △11,948 339,643 331,475 △8,168
株式 97,667 88,217 △9,449 208,732 182,658 △26,074
外国証券 697,992 666,359 △31,633 534,052 501,955 △32,097
その他の証券 12,323 11,694 △628 24,879 23,903 △976
買入金銭債権 2,073 2,017 △56 2,600 2,587 △12
譲渡性預金 － － － － － －
その他 － － － － － －
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
満期保有目的の債券 － －
非上場外国債券 － －
その他 － －
責任準備金対応債券 － －
子会社・関連会社株式 5,808 6,614
その他有価証券 34,720 34,950
非上場国内株式 8,937 8,808
非上場外国株式 11,309 11,309
非上場外国債券 － －
その他 14,473 14,831
合 計 40,528 41,564
- 16 - 太陽生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について為替等を評価し、時価のある有価証券と合計した時価
情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末
(2019年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 428,712 548,032 119,320 119,320 －
公社債 395,529 512,598 117,068 117,068 －
外国公社債 － － － － －
買入金銭債権 33,182 35,434 2,251 2,251 －
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,344,927 1,595,988 251,060 251,097 37
子会社・関連会社株式 5,808 5,798 △9 － 9
その他有価証券 3,624,767 3,831,666 206,898 260,710 53,811
公社債 1,086,490 1,122,635 36,144 48,093 11,948
株式 359,182 453,592 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,065,163 2,122,355 57,191 88,915 31,723
公社債 1,727,810 1,766,224 38,414 66,780 28,366
株式等 337,353 356,130 18,777 22,135 3,357
その他の証券 87,760 104,958 17,197 17,831 633
買入金銭債権 26,169 28,124 1,955 2,011 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,404,215 5,981,485 577,270 631,128 53,858
公社債 2,790,753 3,193,703 402,950 414,906 11,956
株式 364,896 459,306 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,101,453 2,159,959 58,505 90,268 31,762
公社債 1,764,005 1,803,743 39,737 68,133 28,396
株式等 337,447 356,215 18,768 22,135 3,366
その他の証券 87,760 104,958 17,197 17,831 633
買入金銭債権 59,351 63,558 4,206 4,262 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（単位：百万円）
当事業年度末
(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 454,650 572,438 117,788 117,857 68
公社債 400,768 516,317 115,549 115,556 6
外国公社債 4,695 4,785 90 90 －
買入金銭債権 49,186 51,335 2,148 2,210 61
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,549,877 1,768,806 218,928 222,567 3,638
子会社・関連会社株式 6,614 6,699 85 89 3
その他有価証券 3,641,351 3,813,270 171,918 239,271 67,352
公社債 1,108,818 1,150,468 41,649 49,818 8,168
株式 321,148 344,015 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,073,495 2,164,972 91,477 123,597 32,120
公社債 1,640,987 1,731,616 90,628 110,284 19,655
株式等 432,507 433,356 848 13,313 12,464
その他の証券 109,014 122,867 13,853 14,831 977
買入金銭債権 28,875 30,945 2,070 2,083 12
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,652,493 6,161,214 508,721 579,785 71,064
公社債 3,020,792 3,390,979 370,187 381,969 11,782
株式 326,862 349,729 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,117,763 2,215,357 97,593 129,749 32,156
公社債 1,684,355 1,781,014 96,658 116,346 19,687
株式等 433,407 434,342 934 13,403 12,468
その他の証券 109,014 122,867 13,853 14,831 977
買入金銭債権 78,061 82,280 4,219 4,293 74
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
- 17 - 太陽生命保険株式会社
（10）金銭の信託の時価情報
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
（11）土地等の時価情報
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 差益 差損 時価 差損益 差益 差損
計上額 計上額
土 地 134,388 192,802 58,414 66,285 7,871 133,025 195,465 62,440 69,894 7,454
借 地 権 156 118 △38 13 51 156 125 △30 13 43
合 計 134,544 192,920 58,376 66,298 7,922 133,181 195,591 62,409 69,908 7,498
（注）時価は、原則として鑑定評価額(重要度の低い物件等については公示価格等)をもとに算出しています。
（12）デリバティブ取引の時価情報
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
（単位：百万円）
前事業年度末
区 分 （2019年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合 計
ヘッジ会計適用分 872 10,588 △160 － － 11,300
ヘッジ会計非適用分 － 257 － － － 257
合 計 872 10,845 △160 － － 11,558
（単位：百万円）
当事業年度末
区 分 （2020年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合 計
ヘッジ会計適用分 646 △3,360 △31 － － △2,745
ヘッジ会計非適用分 － 701 － － － 701
合 計 646 △2,658 △31 － － △2,043
（注）１．ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（前事業年度末：通貨関連 10,588百万円、株式関連
△160百万円、当事業年度末：通貨関連 △3,360百万円、株式関連 △31百万円）、及びヘッジ会計非適用分
の差損益は損益計算書に計上されています。
２．為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外
貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
- 18 - 太陽生命保険株式会社
②ヘッジ会計が適用されていないもの
○金利関連
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
○通貨関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
種 類
分
契約額等 うち１年超 時価 差損益 契約額等 うち１年超
時価 差損益
為替予約
売 建 32,064 － 258 258 97,945 － 664 664
（うちユーロ） 11,370 － 126 126 46,745 － 100 100
（うち米ドル） 14,667 － 102 102 45,199 － 18 18
（うち英ポンド） 2,578 － △19 △19 2,937 － 231 231
店
（うち豪ドル） 2,732 － 21 21 2,291 － 272 272
（うち加ドル） 716 － 27 27 771 － 42 42
頭
買 建 15 － △0 △0 11,670 － 37 37
（うち豪ドル） － － － － 5,552 － 38 38
（うち英ポンド） － － － － 3,593 － △1 △1
（うちユーロ） － － － － 1,456 － 0 0
（うち米ドル） 15 － △0 △0 1,069 － 0 0
合 計 257 701
（注）１．各事業年度末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２．為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
○株式関連
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
○債券関連
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
○その他
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
- 19 - 太陽生命保険株式会社
③ヘッジ会計が適用されているもの
○金利関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
ヘッジ会計 主なヘッジ （2019年３月31日） （2020年３月31日）
種 類
の方法 対象
契約額等 うち１年超
時価 契約額等 うち１年超
時価
金利スワップ
金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
の特例処理 44,987 33,137 872 32,731 26,584 646
変動金利支払
合 計 872 646
（参考）金利スワップ残存期間別想定元本残高
（単位：百万円）
前事業年度末
(2019年３月31日)
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下 10年超 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
固定金利受取／
11,850 10,272 6,780 16,085 － － 44,987
変動金利支払
（平均受取金利） 0.57% 0.59% 0.62% 0.90% － － 0.70%
（平均支払金利） 0.10% 0.16% 0.03% 0.30% － － 0.17%
（単位：百万円）
当事業年度末
(2020年３月31日)
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下 10年超 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
固定金利受取／
6,147 8,000 17,414 1,170 － － 32,731
変動金利支払
（平均受取金利） 0.55% 0.56% 0.90% 0.80% － － 0.75%
（平均支払金利） 0.17% 0.06% 0.26% 0.27% － － 0.20%
- 20 - 太陽生命保険株式会社
○通貨関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
ヘッジ会計 主なヘッジ （2019年３月31日） （2020年３月31日）
種 類
の方法 対象
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
為替予約 外貨建資産
売 建 1,682,563 － 10,588 1,767,837 － △4,136
（うち米ドル） 1,013,046 － △459 1,219,221 － △11,881
（うちユーロ） 314,056 － 9,005 313,017 － 345
（うち英ポンド） 133,222 － 666 95,764 － 428
ヘッジ対象に
（うち加ドル） 95,010 － △86 79,728 － 4,750
係る損益を
（うち豪ドル） 113,200 － 1,325 55,004 － 2,213
認識する方法
（うちニュージーランドドル） 14,027 － 136 5,101 － 6
買 建 － － － 165,306 － 776
（うち米ドル） － － － 107,916 － 799
（うちユーロ） － － － 56,922 － △21
（うち英ポンド） － － － 467 － △1
通貨スワップ 外貨建貸付金 37,937 37,937 － 37,937 37,937 －
為替予約等の
（うち米ドル） 37,937 37,937 － 37,937 37,937 －
振当処理
合 計 10,588 △3,360
（注）１．各事業年度末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しています。
３．為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
○株式関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
ヘッジ会計 主なヘッジ (2019年３月31日) (2020年３月31日)
種 類
の方法 対象
契約額等 うち１年超
時価 契約額等 うち１年超
時価
ヘッジ対象に 先渡契約 国内株式
係る損益を
認識する方法 売 建 44,614 － △160 8,235 － △31
合 計 △160 △31
（注）先渡契約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
○債券関連
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
○その他
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
- 21 - 太陽生命保険株式会社
④ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値
○金利関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
金利スワップ
店
頭 固定金利受取／
44,987 33,137 872 872 32,731 26,584 646 646
変動金利支払
合 計 872 646
（注）金利スワップの「時価」欄には、差損益を記載しています。
○通貨関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
種 類
分
契約額等 うち１年超
時価 差損益 契約額等 うち１年超
時価 差損益
為替予約
売 建 1,714,628 － 10,846 10,846 1,865,783 － △3,472 △3,472
（うち米ドル） 1,027,713 － △357 △357 1,264,421 － △11,863 △11,863
（うちユーロ） 325,427 － 9,132 9,132 359,763 － 446 446
（うち英ポンド） 135,800 － 646 646 98,702 － 659 659
店 （うち加ドル） 95,727 － △58 △58 80,499 － 4,792 4,792
（うち豪ドル） 115,933 － 1,346 1,346 57,295 － 2,486 2,486
頭 （うちニュージーランドドル） 14,027 － 136 136 5,101 － 6 6
買 建 15 － △0 △0 176,977 － 813 813
（うち米ドル） 15 － △0 △0 108,985 － 799 799
（うちユーロ） － － － － 58,379 － △21 △21
（うち豪ドル） － － － － 5,552 － 38 38
（うち英ポンド） － － － － 4,060 － △3 △3
合 計 10,845 △2,658
（注）１．各事業年度末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２．為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外
貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
３．為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
- 22 - 太陽生命保険株式会社
○株式関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
種 類
分 契約額等 うち１年超 時価 差損益 契約額等 うち１年超 時価 差損益
店 先渡契約
売 建 44,614 － △160 △160 8,235 － △31 △31
頭
合 計 △160 △31
（注）先渡契約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
○債券関連
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
○その他
当社は、前事業年度末・当事業年度末とも残高はありません。
- 23 - 太陽生命保険株式会社
５．貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
科目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（資産の部）
現金及び預貯金 324,271 287,396
現金 138 134
預貯金 324,133 287,261
コールローン － 35,000
買入金銭債権 61,306 80,132
有価証券 5,549,950 5,744,414
国債 1,507,921 1,525,404
地方債 164,705 206,189
社債 1,154,270 1,330,847
株式 459,306 349,729
外国証券 2,158,645 2,209,241
その他の証券 105,101 123,001
貸付金 1,145,362 1,113,534
保険約款貸付 42,975 39,669
一般貸付 1,102,386 1,073,865
有形固定資産 236,091 233,488
土地 134,388 133,025
建物 97,362 96,427
リース資産 2,951 2,300
建設仮勘定 774 1,197
その他の有形固定資産 615 538
無形固定資産 13,583 12,459
ソフトウェア 12,438 11,479
リース資産 693 528
その他の無形固定資産 451 451
再保険貸 133 95
その他資産 73,608 136,394
未収金 13,338 80,465
前払費用 3,920 3,236
未収収益 33,001 31,242
預託金 4,591 564
金融派生商品 17,459 19,082
金融商品等差入担保金 － 815
仮払金 706 374
その他の資産 590 614
繰延税金資産 8,858 19,259
貸倒引当金 △1,301 △1,700
資産の部合計 7,411,864 7,660,474
- 24 - 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
科目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（負債の部）
保険契約準備金 6,569,075 6,608,629
支払備金 20,989 20,818
責任準備金 6,519,586 6,563,006
契約者配当準備金 28,499 24,803
再保険借 58 55
社債 37,000 37,000
その他負債 243,616 474,906
債券貸借取引受入担保金 121,374 332,773
借入金 63,000 63,000
未払法人税等 833 750
未払金 6,286 28,148
未払費用 10,533 10,331
前受収益 810 975
預り金 895 603
預り保証金 8,366 8,646
金融派生商品 6,773 21,772
金融商品等受入担保金 18,765 3,731
リース債務 3,997 3,123
仮受金 1,977 1,046
その他の負債 3 3
役員賞与引当金 93 93
退職給付引当金 21,522 19,996
価格変動準備金 120,078 123,771
再評価に係る繰延税金負債 5,106 4,899
負債の部合計 6,996,551 7,269,351
（純資産の部）
資本金 62,500 62,500
資本剰余金 62,500 62,500
資本準備金 62,500 62,500
利益剰余金 179,203 178,647
その他利益剰余金 179,203 178,647
不動産圧縮積立金 481 466
別途積立金 60,000 60,000
繰越利益剰余金 118,721 118,181
株主資本合計 304,203 303,647
その他有価証券評価差額金 149,966 124,436
繰延ヘッジ損益 △2,987 △2,834
土地再評価差額金 △35,869 △34,125
評価・換算差額等合計 111,109 87,476
純資産の部合計 415,312 391,123
負債及び純資産の部合計 7,411,864 7,660,474
- 25 - 太陽生命保険株式会社
(注)
１．有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運
用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満
期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に
関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金
対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項
に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連
法人等が発行する株式をいう。）については原価法、時価のあるその他有価証券については３月末日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券のう
ち取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額
法）、上記以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指
したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としておりま
す。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無
配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険に
ついては、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
（追加情報）
当事業年度より販売開始した以下の保険商品に係る契約について、負債のキャッシュ・フロー特性に応じたリス
ク管理を行うため、次のとおり小区分を設定しております。
・無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険について、既存の無配当通貨指定型一時払個人年金保険に係る小
区分に含め、通貨別に小区分を設定しております。
・無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険について、新たに小区分を設定しております。
なお、この変更による当事業年度末における貸借対照表及び損益計算書への影響はありません。
３．デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基
づき、合理的な調整を行って算定しております。
５．有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物
（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
６．外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、３月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等は、取得時の為替相場により円換算しております。
７．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻
懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は210百
万円であります。
８．役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
10．価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。
11．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）に従い、貸付金に
対するキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理、外貨建貸付金に対す
る為替変動リスクのヘッジとして振当処理、国内債券に対する価格変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ、外貨建資
産に対する為替変動リスクのヘッジ、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託に対する価格変動リスクのヘッジ
として時価ヘッジによっております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについ
ては、当事業年度に費用処理しております。
13．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
14．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
15．無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間
に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
16．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
17．未適用の会計基準等
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月31日以後終了する事業年度より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月31日以後終了する事業年度より適用予定であります。
18．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等
を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、ご契約者の信頼を第一に考え、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エン
タープライズ・リスク・マネジメント）の下で、長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築し、健
全性や公共性に配慮しながら取り組むことを基本方針としております。
この考え方に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資すると
ともに、厳格なリスク管理のもと、株式や外国証券にも一部投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で利用するこ
とを基本としております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っ
ております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸付金であります。
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有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保に加え、市場見通しに基づ
く運用や長期保有による運用収益の獲得等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為
替、株式等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人
向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行ってお
り、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、株式先渡取
引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行っており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ取引には、現物資産と同様に市場リスクや信用リスクが存在しておりますが、取組みにあたって
は、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にすることにより、リスク管理の徹底を図っておりま
す。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、
有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替
予約取引及び通貨スワップ、国内・外国株式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債
券に係るオプション等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する
比率分析の方法によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
に高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に
把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会がリスク管理の基本的な考え方
を定めた「リスク管理基本方針」を策定し、それに基づきリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立及びリスク管理の徹底を期することを目的として、リ
スク統括委員会等を設置するとともに、各リスクを適切に管理するため、資産運用部門の投融資執行部門と事
務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としてお
ります。また、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）
の下で徹底したリスク管理を実施しております。
なお