2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2020年3月期 第2四半期決算補足資料（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社分）
2019年11月14日
各 位
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
代表取締役社長 板坂 雅文
2020年３月期第２四半期（中間）決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長 板坂 雅文）の
2020年３月期第２四半期（中間）決算（2019年４月１日～2019年９月30日）の業績は添付の
とおりであります。
＜目次＞
１ ．主要業績 ・・・・・・ １ 頁
２ ．一般勘定資産の運用状況 ・・・・・・ ３ 頁
３ ．資産運用の実績（一般勘定） ・・・・・・ ４ 頁
４ ．中間貸借対照表 ・・・・・・ 10 頁
５ ．中間損益計算書 ・・・・・・ 17 頁
６ ．経常利益等の明細（基礎利益） ・・・・・・ 20 頁
７ ．中間キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・ 23 頁
８ ．中間株主資本等変動計算書 ・・・・・・ 24 頁
９ ．債務者区分による債権の状況 ・・・・・・ 26 頁
10 ．リスク管理債権の状況 ・・・・・・ 26 頁
11 ．ソルベンシー・マージン比率 ・・・・・・ 28 頁
12 ．実質純資産 ・・・・・・ 28 頁
13 ．特別勘定の状況 ・・・・・・ 29 頁
14 ．保険会社及びその子会社等の状況 ・・・・・・ 29 頁
※なお、30頁以降に「2020年３月期第２四半期（中間）決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率
の合計が100％にならないことがあります。
以 上
東京都港区芝浦1-1-1 〒 105-0023
電話 ： 03 - 6745- 6808
１．主要業績
（１）年換算保険料
①保有契約 (単位：百万円、％）
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日） 前年度末比
個人保険 96,300 104,455 108.5
個人年金保険 18,934 17,305 91.4
合計 115,234 121,760 105.7
うち医療保障・生前給付保障等 2,588 2,685 103.7
②新契約 (単位：百万円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 前年同期比 至 2019年９月30日） 前年同期比
個人保険 5,179 64.9 11,048 213.3
個人年金保険 952 － 541 56.9
合計 6,132 76.8 11,590 189.0
うち医療保障・生前給付保障等 110 119.9 199 181.4
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に
換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病
給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とする
ものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
（２）保有契約高及び新契約高
①保有契約高 (単位：千件、億円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区 分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険 245 20,165 266 108.3 21,220 105.2
個人年金保険 36 1,563 34 94.3 1,477 94.5
小計 282 21,729 301 106.5 22,697 104.5
団体保険 － 0 － － 0 83.5
団体年金保険 － 21 － － 20 94.7
（注）１．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任
準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
２．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。
－1－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
②新契約高 (単位：千件、億円、％）
前中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約
純増加
個人保険 14 79.2 1,845 98.0 1,845 －
個人年金保険 0 － 56 － 56 －
小計 15 83.6 1,902 101.0 1,902 －
団体保険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
(単位：千件、億円、％）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約
純増加
個人保険 26 187.7 2,042 110.7 2,042 －
個人年金保険 0 62.8 30 54.0 30 －
小計 27 181.2 2,073 109.0 2,073 －
団体保険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．転換は、2001年度より取り扱っておりません。
２．個人年金保険は、年金支払開始時における年金原資であります。
（３）解約失効高
（単位：千件、億円、％）
前中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
区 分
件数 金額
前年同期比 前年同期比
個人保険 3 111.3 420 144.6
個人年金保険 0 61.4 19 55.9
小計 4 105.4 439 135.3
団体保険 － － － －
（単位：千件、億円、％）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
区 分
件数 金額
前年同期比 前年同期比
個人保険 3 99.1 396 94.3
個人年金保険 0 76.5 12 63.3
小計 3 97.6 408 93.0
団体保険 － － － －
（４）解約失効率（対年度始）
（単位：％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
個人保険 2.24 1.97
個人年金保険 1.11 0.77
小計 2.14 1.88
団体保険 0.00 0.00
（注）解約失効率（対年度始）は年換算しておりません。
－2－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
〈各種金融指標〉
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019 年３月 31 日） （2019 年９月 30 日）
国内債券 新発１０年国債利回り △ 0.095％ △ 0.215％
日経平均株価 21,205.81 円 21,755.84 円
国内株式
ＴＯＰＩＸ 1,591.64 1,587.80
外国債券 米国１０年国債利回り 2.405％ 1.665％
外国株式 ＮＹダウ工業３０種平均 25,928.68 ドル 26,916.83 ドル
円／米ドル 110.99 円 107.92 円
為 替 円／ユーロ 124.56 円 118.02 円
円／豪ドル 78.64 円 72.88 円
（２）運用方針
当社は、保険商品の特性に合わせた運用（ＡＬＭ）を原則としており、金融環境の変動に影響を
受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フ
ロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
（３）運用実績の概況
当中間会計期間末の一般勘定資産は、前事業年度末より 1,166 億円増加し、1 兆 5,219 億円とな
りました。 主な資産構成比は、 金銭の信託 55.5％(前事業年度末実績 53.9％)(うち公社債 26.6％、
外国公社債 21.7％)、公社債 25.3％(前事業年度末実績 28.3％)、現預金・コールローン 10.7％(同
9.2％)となりました。
資産運用収支面では、資産運用収益 58 億円、資産運用費用 150 億円を計上し、資産運用収支は
△92 億円となりました。
資産運用収益の内訳は、利息及び配当金等収入 41 億円、
金融派生商品収益 14 億円等であります。
資産運用費用の内訳は、金銭の信託運用損 119 億円、為替差損 30 億円等であり、このうち金銭
の信託運用損は、主に外国為替連動型保険の責任準備金に対応する外国公社債等の為替差損であり
ます。なお、外国為替連動型保険の責任準備金も為替変動により減少しているため、収支に与える
影響は軽微であります。
－3－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 （2019年３月31日) (2019年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 129,359 9.2 162,923 10.7
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 － － － －
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 756,791 53.9 844,605 55.5
有価証券 490,835 34.9 480,177 31.6
公社債 397,031 28.3 384,553 25.3
株式 128 0.0 126 0.0
外国証券 48,021 3.4 49,365 3.2
公社債 48,021 3.4 49,365 3.2
株式等 － － － －
その他の証券 45,653 3.2 46,132 3.0
貸付金 3,032 0.2 2,967 0.2
保険約款貸付 3,031 0.2 2,966 0.2
一般貸付 1 0.0 1 0.0
不動産 10 0.0 13 0.0
繰延税金資産 5,318 0.4 3,581 0.2
その他 19,996 1.4 27,686 1.8
貸倒引当金 △ 0 △ 0.0 △ 1 △ 0.0
合計 1,405,345 100.0 1,521,954 100.0
うち外貨建資産 375,992 26.8 464,024 30.5
（２）資産の増減
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現預金・コールローン △ 1,250 33,564
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 － －
商品有価証券 － －
金銭の信託 38,705 87,813
有価証券 12,828 △ 10,657
公社債 △ 2,965 △ 12,478
株式 △ 0 △ 2
外国証券 15,988 1,343
公社債 15,988 1,343
株式等 － －
その他の証券 △ 192 479
貸付金 △ 114 △ 64
保険約款貸付 △ 114 △ 64
一般貸付 － －
不動産 4 3
繰延税金資産 △ 261 △ 1,737
その他 4,573 7,689
貸倒引当金 △ 0 △ 0
合計 54,486 116,609
うち外貨建資産 79,410 88,031
－4－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（３）資産運用収益
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
利息及び配当金等収入 4,191 4,180
預貯金利息 19 3
有価証券利息・配当金 4,108 4,086
貸付金利息 50 49
不動産賃貸料 － －
その他利息配当金 12 41
商品有価証券運用益 － －
金銭の信託運用益 9,636 －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 1,423 224
国債等債券売却益 1,423 224
株式等売却益 － －
外国証券売却益 － －
その他 － －
有価証券償還益 － －
金融派生商品収益 1,487 1,402
為替差益 － －
貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 0 0
合計 16,738 5,807
（４）資産運用費用
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 0 3
商品有価証券運用損 － －
金銭の信託運用損 － 11,911
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 9 －
国債等債券売却損 9 －
株式等売却損 － －
外国証券売却損 － －
その他 － －
有価証券評価損 － 2
国債等債券評価損 － －
株式等評価損 － 2
外国証券評価損 － －
その他 － －
有価証券償還損 － －
金融派生商品費用 － －
為替差損 891 3,086
貸倒引当金繰入額 0 0
貸付金償却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
その他運用費用 41 42
合計 944 15,045
（ご参考）金融派生商品収益・費用の内訳 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金利関連 110 2,385
通貨関連 1,376 △ 983
株式関連 － －
債券関連 － －
その他 － －
合計 1,487 1,402
－5－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（５）売買目的有価証券の評価損益
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区 分
貸借対照表 当期の損益に含まれた 中間貸借対照表 当期の損益に含まれた
計上額 評価損益 計上額 評価損益
売買目的有価証券 5,161 840 5,166 529
公社債 － － － －
株式 － － － －
外国公社債 － － － －
外国株式等 － － － －
その他の証券 － － － －
金銭の信託 5,161 840 5,166 529
（注）本表には、金銭の信託の売買目的有価証券を含んでおります。
（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 241,430 281,412 39,982 40,220 237 233,209 276,878 43,669 43,756 87
公社債 211,562 250,055 38,492 38,585 93 203,265 244,586 41,321 41,367 45
金銭の信託 29,867 31,357 1,490 1,635 144 29,943 32,291 2,347 2,389 41
責任準備金対応債券 830,799 928,648 97,849 97,988 139 793,745 922,368 128,623 128,644 21
公社債 161,090 194,466 33,375 33,430 55 159,617 196,055 36,437 36,456 18
金銭の信託 669,708 734,182 64,473 64,558 84 634,127 726,313 92,185 92,187 2
子会社･関連会社株式 － － － － － － － － － －
その他有価証券 163,592 170,108 6,516 6,662 146 280,620 292,534 11,913 12,045 131
公社債 22,957 24,378 1,420 1,420 0 20,302 21,670 1,367 1,368 0
株式 － － － － － － － － － －
外国証券 45,065 48,021 2,956 2,988 32 44,294 49,365 5,070 5,075 4
公社債 45,065 48,021 2,956 2,988 32 44,294 49,365 5,070 5,075 4
株式等 － － － － － － － － － －
その他の証券 45,000 45,653 653 669 16 45,000 46,132 1,132 1,132 －
買入金銭債権 － － － － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － － － － －
金銭の信託 50,569 52,055 1,485 1,583 97 171,024 175,366 4,342 4,468 125
合計 1,235,821 1,380,169 144,347 144,872 524 1,307,575 1,491,782 184,206 184,445 239
公社債 395,611 468,899 73,288 73,437 148 383,185 462,312 79,127 79,192 65
株式 － － － － － － － － － －
外国証券 45,065 48,021 2,956 2,988 32 44,294 49,365 5,070 5,075 4
公社債 45,065 48,021 2,956 2,988 32 44,294 49,365 5,070 5,075 4
株式等 － － － － － － － － － －
その他の証券 45,000 45,653 653 669 16 45,000 46,132 1,132 1,132 －
買入金銭債権 － － － － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － － － － －
金銭の信託 750,145 817,594 67,449 67,776 327 835,095 933,971 98,875 99,045 169
（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２．その他有価証券の外国証券（公社債）及び金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場
で換算した金額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は（中間）損益計算書に計上しております。）
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
満期保有目的の債券 － －
非上場外国債券 － －
責任準備金対応債券 － －
子会社・関連会社株式 － －
その他有価証券 128 126
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 128 126
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） － －
非上場外国債券 － －
合計 128 126
－6－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（７）金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区 分
貸借対照表 中間貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 756,791 822,755 65,963 66,193 229 844,605 939,138 94,533 94,577 43
・運用目的の金銭の信託 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区 分
貸借対照表 当期の損益に含まれた 中間貸借対照表 当期の損益に含まれた
計上額 評価損益 計上額 評価損益
運用目的の
5,161 840 5,166 529
金銭の信託
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の
29,867 31,357 1,490 1,635 144 29,943 32,291 2,347 2,389 41
金銭の信託
責任準備金対応の
669,708 734,182 64,473 64,558 84 634,127 726,313 92,185 92,187 2
金銭の信託
その他の
50,569 52,055 1,485 1,583 97 171,024 175,366 4,342 4,468 125
金銭の信託
（注）その他の金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。
（為替相場の変動による換算差額は（中間）損益計算書に計上しております。）
（８）土地等の時価情報
前事業年度末、当中間会計期間末とも残高はありません。
（９）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳） （単位：百万円）
前事業年度末
区 分 （2019年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 － － － － － －
ヘッジ会計非適用分 11,561 △ 72 △ 2,434 － － 9,054
合計 11,561 △ 72 △ 2,434 － － 9,054
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分 （2019年９月30日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 － － － － － －
ヘッジ会計非適用分 14,038 △ 1,080 △ 1,997 － － 10,960
合計 14,038 △ 1,080 △ 1,997 － － 10,960
（注）１．ヘッジ会計非適用分の差損益は、（中間）損益計算書に計上されております。
２．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ）は、管理信託を用いてデリバティブ取引を行っております。
３．通貨関連（為替予約及び通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を行っております。
－7－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
②金利関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
市
場 金利スワップ
取
引
以
固定金利受取／
16,213 15,317 11,561 11,561 14,795 13,972 14,038 14,038
外 変動金利支払
の
取 (豪ドル／豪ドル) 15,509 14,634 11,452 11,452 14,111 13,307 13,819 13,819
引
(米ドル／米ドル) 703 683 108 108 684 664 219 219
合計 11,561 14,038
（注）１．スワップの時価は、管理受託会社から入手した価格を使用して算出しております。
２．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
③通貨関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
為替予約
売建 － － － － 3,223 － △ 11 △ 11
(豪ドル) － － － － － － － －
(米ドル) － － － － 3,223 － △ 11 △ 11
買建 7,027 － 30 30 5,910 － △ 89 △ 89
(豪ドル) 7,027 － 30 30 5,910 － △ 89 △ 89
(米ドル) － － － － － － － －
通貨オプション
売建
コール － － － －
市 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
場
取 プット － － － －
引 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
以 買建
外 コール － － － －
の (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
取
引 プット 1,985 1,438 1,698 1,300
(505) (371) (147) (△ 357) (436) (339) (136) (△ 299)
(米ドル) 1,128 786 967 751
(313) (223) (89) (△ 223) (270) (213) (74) (△ 195)
(ユーロ) 857 652 730 548
(192) (148) (58) (△ 133) (166) (126) (62) (△ 103)
通貨スワップ 31,524 － 254 254 26,485 － △ 679 △ 679
(豪ドル) 15,864 － △ 256 △ 256 14,906 － △ 724 △ 724
(米ドル) 714 － △ 5 △ 5 688 － 0 0
(ブラジルレアル) 9,634 － 681 681 3,913 － 157 157
(インドルピー) 5,310 － △ 165 △ 165 6,977 － △ 113 △ 113
合計 △ 72 △ 1,080
（注）１．為替予約及びスワップの時価は、管理受託会社から入手した価格等を使用して算出しております。
２．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。
３．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプションの時
価の差額を記載しております。
４．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
５．スワップの差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
－8－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
④株式関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
株価指数オプション
売建
コール － － － －
(－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
プット － － － －
市 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
場
取 買建
引 コール 32 10 22 －
以 (10) (2) (31) (21) (7) (－) (21) (14)
外 (日経２２５) 32 10 22 －
の (10) (2) (31) (21) (7) (－) (21) (14)
取
引 プット 10,321 2,845 8,581 2,495
(2,646) (604) (190) (△ 2,456) (2,168) (536) (156) (△ 2,012)
(日経２２５) 6,204 2,845 5,344 2,495
(1,324) (604) (188) (△ 1,136) (1,153) (536) (155) (△ 998)
(ＭＳＣＩコクサイ) 4,116 － 3,237 －
(1,322) (－) (2) (△ 1,319) (1,014) (－) (1) (△ 1,013)
合計 △ 2,434 △ 1,997
（注）１．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプションの時価の差
額を記載しております。
２．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
３．ＭＳＣＩコクサイは、円建契約であります。
⑤債券関連
前事業年度末、当中間会計期間末とも有しておりません。
⑥その他
前事業年度末、当中間会計期間末とも有しておりません。
－9－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
４．中間貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（資産の部）
現金及び預貯金 129,906 163,552
現金 0 0
預貯金 129,906 163,552
コールローン 1,037 764
金銭の信託 756,791 844,605
有価証券 522,517 505,970
国債 394,424 383,246
社債 2,607 1,306
株式 128 126
外国証券 48,057 49,399
その他の証券 77,298 71,891
貸付金 3,032 2,967
保険約款貸付 3,031 2,966
一般貸付 1 1
有形固定資産 15 18
建物 10 13
その他の有形固定資産 4 4
無形固定資産 1,677 1,961
ソフトウェア 1,677 1,961
その他の無形固定資産 0 0
代理店貸 5 4
再保険貸 1,752 6,116
その他資産 16,766 19,673
未収金 2,262 2,602
前払費用 452 603
未収収益 1,428 1,327
預託金 212 208
金融派生商品 12,283 14,270
金融商品等差入担保金 125 567
仮払金 0 92
その他の資産 2 1
繰延税金資産 5,318 3,581
貸倒引当金 △ 0 △ 1
資産の部合計 1,438,819 1,549,214
－10－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（単位：百万円）
科 目 前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） (2019年９月30日)
（負債の部）
保険契約準備金 1,300,935 1,379,549
支払備金 9,475 10,393
責任準備金 1,290,919 1,368,636
契約者配当準備金 540 519
代理店借 408 1,537
再保険借 611 527
その他負債 52,621 79,070
債券貸借取引受入担保金 40,297 63,646
未払法人税等 8 4
未払金 192 186
未払費用 1,078 1,143
前受収益 0 0
預り金 31 29
金融派生商品 436 1,000
金融商品等受入担保金 10,411 12,619
仮受金 164 441
退職給付引当金 4,701 4,582
価格変動準備金 2,219 2,547
負債の部合計 1,361,498 1,467,815
（純資産の部）
資本金 56,000 56,000
資本剰余金 46,000 46,000
資本準備金 46,000 46,000
利益剰余金 △ 29,372 △ 29,182
その他利益剰余金 △ 29,372 △ 29,182
繰越利益剰余金 △ 29,372 △ 29,182
株主資本合計 72,627 72,817
その他有価証券評価差額金 4,693 8,581
評価・換算差額等合計 4,693 8,581
純資産の部合計 77,321 81,398
負債及び純資産の部合計 1,438,819 1,549,214
－11－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
注記
（中間貸借対照表関係）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有
価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監
査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券につ
いては移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、９
月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）につ
いては移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価
法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建そ
の他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価
差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（２）責任準備金対応債券のリスク管理方針
責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）
に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた
資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅
の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
② 積立利率型個人保険
③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評
価は時価法によっております。
（４）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、建物以外については定率法を採用し、年間見積
額を期間により按分し計上しております。
（５）自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（５年）に基づく
定額法により行っております。
（６）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。
（７）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債
権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
－12－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権
額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており
ます｡
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及
び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接
減額した金額はありません。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基
づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
（８）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2（ただし、保険業法第115条に準じて計算した価
格変動準備金が、
保険業法施行規則第66条に定める価格変動準備金の限度額を超えると見込まれる場合、
繰入額は当該限度額に達するまでの額）を計上しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消
費税等以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
（10）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の①から
③までの方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成８年大蔵省告
示第48号に定める標準的方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）については、平成８年大蔵省告示第
48号に定める方式
② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、純保険料式
③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメ
ル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた
平準純保険料式
（11）連結納税制度の適用
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
－13－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
２．金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預貯金 163,552 163,552 －
（２）コールローン 764 764 －
（３）金銭の信託 844,605 939,138 94,533
① 運用目的 5,166 5,166 －
② 満期保有目的 29,943 32,291 2,347
③ 責任準備金対応 634,127 726,313 92,185
④ その他 175,366 175,366 －
（４）有価証券 505,843 583,602 77,759
① 売買目的有価証券 25,792 25,792 －
② 満期保有目的の債券 203,265 244,586 41,321
③ 責任準備金対応債券 159,617 196,055 36,437
④ その他有価証券 117,168 117,168 －
（５）貸付金 2,967 3,666 699
① 保険約款貸付 2,966 － －
貸倒引当金（*１） △ 0 － －
2,966 3,665 699
② 一般貸付 1 － －
貸倒引当金（*１） △ 0 － －
0 0 －
資産計 1,517,733 1,690,725 172,991
債券貸借取引受入担保金 63,646 63,646 －
負債計 63,646 63,646 －
金融派生商品（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 13,269 13,269 －
金融派生商品計 13,269 13,269 －
（*１）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）金銭の信託
信託財産を構成している債券の時価は、（４）有価証券」と同様の方法によって算定しており、
「
信託財産を構成している金融派生商品の時価は、管理受託会社又は取引相手先から入手した価格等
－14－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
を使用して算定しております。
（４）有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値等、業界団体が公表する価
格等又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、９月
末日の公表されている基準価格によっております。
（５）貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フ
リー・レートで割り引いて時価を算定しております。
一般貸付は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
金融派生商品
為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、管理信託を用いて行っており、時価は管
理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「（４）有価証券 ④ その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式（*１）
（*２） 126
合計 126
（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価の開示対象とはしておりません。
（*２）当中間会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、66,895百万円であります。
４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、35 百万円
であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
（１）貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 13 百万円であり、その全額が保険約款貸付
ですが、解約返戻金等相当額 13 百万円で担保されており、残額 0 百万円は全額引当てております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却
を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政
令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて
いる貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
（２）貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は 22 百万円であります。
－15－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（３）貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は 69 百万円であります。
６．保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 27,301 百万円であります。なお、負債の額も同額であ
ります。
７．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ．当期首現在高 540 百万円
ロ．当中間会計期間契約者配当金支払額 21 百万円
ハ．利息による増加等 0 百万円
ニ．契約者配当準備金戻入額 0 百万円
ホ．当中間会計期間末現在高 519 百万円
８. 担保に供している資産の額は、有価証券（国債）66,895 百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金 63,646 百万円であります。
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 51,545 百万円、及び有
価証券担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 15,349 百万円であります。
９．保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分
に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は 1 百万円であり、同規則第 71 条第１項に規
定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 18 百万円で
あります。
10．平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当中間会計期
間末残高は 5,640 百万円であります。
11．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今
後の負担見積額は 1,689 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
－16－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
５．中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
経常収益 91,456 156,866
保険料等収入 69,412 147,918
保険料 69,377 142,959
再保険収入 34 4,958
資産運用収益 18,814 6,204
利息及び配当金等収入 4,191 4,180
預貯金利息 19 3
有価証券利息・配当金 4,108 4,086
貸付金利息 50 49
その他利息配当金 12 41
金銭の信託運用益 9,636 －
有価証券売却益 1,423 224
金融派生商品収益 1,487 1,402
その他運用収益 0 0
特別勘定資産運用益 2,076 396
その他経常収益 3,230 2,743
年金特約取扱受入金 2,857 2,620
保険金据置受入金 0 0
支払備金戻入額 244 －
退職給付引当金戻入額 123 118
その他の経常収益 4 3
経常費用 89,969 156,282
保険金等支払金 55,023 52,085
保険金 18,621 19,101
年金 15,103 10,807
給付金 953 1,216
解約返戻金 18,338 18,660
その他返戻金 1,787 1,738
再保険料 218 559
責任準備金等繰入額 27,126 78,635
支払備金繰入額 － 918
責任準備金繰入額 27,126 77,716
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 944 15,045
支払利息 0 3
金銭の信託運用損 － 11,911
有価証券売却損 9 －
有価証券評価損 － 2
為替差損 891 3,086
貸倒引当金繰入額 0 0
その他運用費用 41 42
事業費 6,027 9,040
その他経常費用 848 1,474
保険金据置支払金 38 49
税金 618 1,110
減価償却費 100 206
その他の経常費用 91 108
経常利益 1,486 584
－17－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
特別利益 － －
特別損失 265 328
固定資産等処分損 － 0
価格変動準備金繰入額 265 328
契約者配当準備金繰入額
0 △ 0
（△は契約者配当準備金戻入額）
税引前中間純利益 1,221 255
法人税及び住民税 △ 96 △ 160
法人税等調整額 463 227
法人税等合計 367 66
中間純利益 854 189
－18－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
注記
（中間損益計算書関係）
１．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 224 百万円であります。
２．有価証券評価損の主な内訳は、株式等 2 百万円であります。
３．支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 0 百万円、責任準備金繰入額
の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 2 百万円であります。
４.利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息 3 百万円
有価証券利息・配当金 4,086 百万円
貸付金利息 49 百万円
その他利息配当金 41 百万円
計 4,180 百万円
５．１株当たり中間純利益の金額は 118 円 23 銭であります。
６. 再保険収入には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再
手数料の増加額 4,935 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手
数料の減少額 474 百万円を含んでおります。
－19－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
６．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基礎利益 Ａ （注１、２） △ 771 （注３、４） △ 2,517
キャピタル収益 12,910 23,959
金銭の信託運用益 9,636 －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 1,423 224
金融派生商品収益 1,487 1,402
為替差益 － －
その他キャピタル収益 364 22,332
キャピタル費用 11,521 22,296
金銭の信託運用損 － 11,911
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 9 －
有価証券評価損 － 2
金融派生商品費用 － －
為替差損 891 3,086
その他キャピタル費用 10,620 7,296
キャピタル損益 Ｂ （注１、２） 1,389 （注３、４） 1,662
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 617 △ 855
臨時収益 869 1,439
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 828 1,418
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 （注５） 40 （注６） 20
臨時費用 0 0
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 0 0
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 Ｃ 869 1,439
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 1,486 584
（注）１．前中間会計期間において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息 5,422百万円
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
58百万円
２．前中間会計期間において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 △5,138百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 364百万円
３．当中間会計期間において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用損のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 6,080百万円
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
△73百万円
４．当中間会計期間において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 22,259百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 △1,216百万円
５．前中間会計期間におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金
のうち2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額35百万円を計上しております。
６．当中間会計期間におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金
のうち2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額18百万円を計上しております。
－20－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）基礎利益明細表
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基礎収益 89,530 162,535
保険料等収入 69,412 147,918
保険料 69,377 142,959
再保険収入 34 4,958
資産運用収益 6,267 4,576
利息及び配当金等収入 4,191 4,180
有価証券償還益 － －
一般貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 0 0
特別勘定資産運用益 2,076 396
その他経常収益 3,230 2,743
年金特約取扱受入金 2,857 2,620
保険金据置受入金 0 0
支払備金戻入額 244 －
責任準備金戻入額 － －
退職給付引当金戻入額 123 118
その他 4 3
その他基礎収益 10,620 7,296
基礎費用 90,301 165,053
保険金等支払金 55,023 52,085
保険金 18,621 19,101
年金 15,103 10,807
給付金 953 1,216
解約返戻金 18,338 18,660
その他返戻金 1,787 1,738
再保険料 218 559
責任準備金等繰入額 27,996 80,074
資産運用費用 43 45
支払利息 0 3
有価証券償還損 － －
一般貸倒引当金繰入額 0 0
賃貸用不動産等減価償却費 － －
その他運用費用 41 42
特別勘定資産運用損 － －
事業費 6,027 9,040
その他経常費用 848 1,474
保険金据置支払金 38 49
税金 618 1,110
減価償却費 100 206
退職給付引当金繰入額 － －
保険業法第113条繰延資産償却費 － －
その他 91 108
その他基礎費用 364 22,332
基礎利益 △ 771 △ 2,517
－21－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）順ざや・逆ざやの状況
（単位：百万円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額） △ 901 △ 1,195
基礎利益上の運用収支等の利回り 1.58 1.58
平均予定利率 1.73 1.77
うち個人保険・個人年金保険 1.73 1.77
一般勘定（経過）責任準備金 1,216,029 1,282,104
（注）１．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しております。
((基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金)×1/2
２．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)
から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りの
ことであります。
３．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
予定利息の計算には、積立利率を用いている保険種類の予定利息相当額を含めております。
４．基礎利益上の運用収支等の利回り及び平均予定利率は、年換算しております。
５．一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式
で算出しております。
(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2
－22－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
７．中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益（△は損失） 1,221 255
減価償却費 100 206
支払備金の増減額（△は減少） △ 244 918
責任準備金の増減額（△は減少） 27,126 77,716
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 0 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 118
その他引当金の増減額（△は減少） 16 △ 1
価格変動準備金の増減額（△は減少） 265 328
利息及び配当金等収入 △ 4,191 △ 4,180
金銭の信託運用損益（△は益） △ 9,577 11,911
有価証券関係損益（△は益) △ 3,489 △ 618
支払利息 0 3
為替差損益（△は益） 888 1,573
有形固定資産関係損益(△は益) － 0
代理店貸の増減額（△は増加） 2 0
再保険貸の増減額（△は増加） 197 △ 4,357
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 2,490 △ 2,349
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 181 1,128
再保険借の増減額（△は減少） △ 62 △ 83
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 435 338
の増減額（△は減少）
その他 △ 1,697 △ 851
小 計 7,328 81,818
利息及び配当金等の受取額 6,567 6,563
利息の支払額 △ 0 △ 3
契約者配当金の支払額 △ 24 △ 21
その他 97 103
法人税等の支払額（＋は受取額） 1,253 1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,221 89,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) － 0
金銭の信託の増加による支出 △ 54,661 △ 122,868
金銭の信託の減少による収入 7,099 26,000
有価証券の取得による支出 △ 19,182 △ 23,069
有価証券の売却・償還による収入 26,672 39,191
貸付けによる支出 △ 463 △ 391
貸付金の回収による収入 597 481
その他 23,092 24,442
資産運用活動計 △ 16,844 △ 56,214
（営業活動及び資産運用活動計） (△ 1,623) (33,543)
有形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,851 △ 56,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 △ 165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,525 33,373
現金及び現金同等物期首残高 112,166 130,943
現金及び現金同等物中間会計期間末残高 110,640 164,316
注記
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預貯金及び取得日
から満期日又は償還日までの期間が３カ月以内の定期預金等の短期投資であります。
－23－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
８．中間株主資本等変動計算書
（１）前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 56,000 46,000 46,000 △ 30,383 △ 30,383 71,616
当中間期変動額
中間純利益 854 854 854
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 854 854 854
当中間期末残高 56,000 46,000 46,000 △ 29,529 △ 29,529 72,470
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,306 1,306 72,922
当中間期変動額
中間純利益 854
株主資本以外の項目の
△ 520 △ 520 △ 520
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 520 △ 520 334
当中間期末残高 786 786 73,257
－24－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（２）当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 56,000 46,000 46,000 △ 29,372 △ 29,372 72,627
当中間期変動額
中間純利益 189 189 189
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 189 189 189
当中間期末残高 56,000 46,000 46,000 △ 29,182 △ 29,182 72,817
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,693 4,693 77,321
当中間期変動額
中間純利益 189
株主資本以外の項目の
3,887 3,887 3,887
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,887 3,887 4,077
当中間期末残高 8,581 8,581 81,398
注記
（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,600,000 － － 1,600,000
－25－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
９．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円､％)
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11 13
危険債権 － －
要管理債権 19 23
小計 30 36
（対合計比） (0.08) (0.05)
正常債権 37,347 70,151
合計 37,378 70,188
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは､破産手続開始､更生手続開始又は再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及
び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取
決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲
げる債権以外のものに区分される債権であります。
５．当中間会計期間末の上記債権額合計のうち、保険約款貸付は、3,017百万円であり、保険約款貸付の
内訳は破産更生債権及びこれらに準ずる債権13百万円、要管理債権23百万円、正常債権2,980百万円
であります。
10．リスク管理債権の状況
(単位：百万円､％)
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 － －
延滞債権額 11 13
３カ月以上延滞債権額 18 22
貸付条件緩和債権額 － －
合計 29 35
（貸付残高に対する比率） (0.98) (1.21)
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息
不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法
的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律に
より上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延しているも
ので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．当中間会計期間末の上記リスク管理債権合計額は、全額保険約款貸付であります。リスク管理債権
に該当する保険約款貸付は、個別貸倒引当金及び解約返戻金等により全額が保全されております。
－26－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）貸倒引当金等の状況
（１）貸倒引当金残高の内訳
（単位：百万円）
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
一般貸倒引当金 0 1
個別貸倒引当金 0 0
特定海外債権引当勘定 － －
合計 0 1
（２）個別貸倒引当金
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
繰入額 0 0
取崩額 － －
純繰入額 0 0
（注）上記取崩額は、目的使用によるものを除いております。
（３）特定海外債権引当勘定
前事業年度末、当中間会計期間末とも残高はありません。
（４）貸付金償却
前中間会計期間、当中間会計期間とも該当はありません。
（ご参考）貸付金等の自己査定の状況
資産の自己査定とは、保有資産を個別に検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従っ
て区分することであり、適正な償却・引当を実施し正確な財務諸表を作成するための基礎となるものであ
ります。
回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、資産をⅠ～Ⅳ分類の４段階に判定いたします。
なお、Ⅰ分類は問題のない資産となります。
当社では、自己査定及び償却・引当に関する社内基準を定め、厳格な自己査定、償却・引当を行ってお
ります。
当中間会計期間末の貸付金等の自己査定結果では、回収不可能と査定したⅣ分類資産は全額引当又は償
却を行っており、資産の健全性の確保に努めております。
【貸付金等の自己査定結果】
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
償却・引当前 償却・引当後 償却・引当前 償却・引当後
Ⅰ分類 37,378 37,378 70,183 70,183
Ⅱ分類 0 0 4 4
Ⅲ分類 － － － －
Ⅳ分類 0 － 0 －
貸付金等残高計 37,378 37,378 70,188 70,188
（注）上記の貸付金等は、貸付金の他、貸付有価証券、支払承諾見返、未収利息、仮払金を対象に含んでおります。
なお、未収利息及び仮払金は、貸付金及び貸付有価証券に係るものを対象としております。
－27－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
11．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
項 目
（2019年３月31日) （2019年９月30日）
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 94,481 102,869
資本金等 72,627 72,816
価格変動準備金 2,219 2,547
危険準備金 12,742 11,324
一般貸倒引当金 0 1
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
5,864 10,722
（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 2,190 6,472
配当準備金中の未割当額 － 0
税効果相当額 － －
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び
－ －
負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △ 1,164 △ 1,015
リスクの合計額 (Ｒ1＋Ｒ8) 2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7) 2 ＋Ｒ4 （Ｂ） 17,150 19,276
保険リスク相当額 Ｒ1 779 773
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 146 163
予定利率リスク相当額 Ｒ2 4,441 5,011
最低保証リスク相当額 Ｒ7 295 275
資産運用リスク相当額 Ｒ3 11,862 13,378
経営管理リスク相当額 Ｒ4 525 588
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） 1,101.7% 1,067.2%
× 100
（1/2）×（Ｂ）
（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
２．資本金等は、（中間）貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しておりま
す。
３．最低保証リスク相当額 Ｒ7は、標準的方式を用いて算出しております。
12．実質純資産
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
項 目 （2019年３月31日) （2019年９月30日）
実質純資産 232,963 271,727
（注）上記は、保険業法第132条第２項に規定する区分等を定める命令及び平成11年１月金融監督庁・大蔵省告示第２号の規定
に基づいて算出しております。
－28－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
13．特別勘定の状況
（１）特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
個人変額保険 1,593 1,548
変額個人年金保険 31,948 25,753
特別勘定計 33,541 27,301
（２）保有契約高
①個人変額保険 （単位：件、百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
件数 金額 件数 金額
変額保険（有期型） 1 4 1 4
変額保険（終身型） 2,312 8,653 2,286 8,565
合計 2,313 8,657 2,287 8,569
②変額個人年金保険 （単位：件、百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
件数 金額 件数 金額
変額個人年金保険 14,274 68,409 12,102 59,165
14．保険会社及びその子会社等の状況
当中間会計期間末現在、子会社等の該当はありません。
－29－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
2020年３月期第２四半期（中間）決算補足資料
一般勘定資産の運用状況
（１）有価証券明細表 ・・・・・・・・・・・・・
31
（２）有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・
31
（３）貸付金明細表 ・・・・・・・・・・・・・
32
－30－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
一般勘定資産の運用状況
（１）有価証券明細表
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
国債 394,424 80.4 383,246 79.8
地方債 － － － －
社債 2,607 0.5 1,306 0.3
うち公社・公団債 2,607 0.5 1,306 0.3
株式 128 0.0 126 0.0
外国証券 48,021 9.8 49,365 10.3
公社債 48,021 9.8 49,365 10.3
株式等 － － － －
その他の証券 45,653 9.3 46,132 9.6
合計 490,835 100.0 480,177 100.0
（２）有価証券残存期間別残高
（単位：百万円）
前事業年度末
（2019年３月31日）
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超 10年超
１年以下 （期間の定めの 合計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下 ないものを含む）
有価証券 35,178 33,603 37,909 35,568 51,751 296,824 490,835
国債 17,194 30,999 35,303 32,904 47,973 230,048 394,424
地方債 － － － － － － －
社債 2,601 3 2 － － － 2,607
株式 128 128
外国証券 15,382 2,600 2,603 2,664 3,777 20,993 48,021
公社債 15,382 2,600 2,603 2,664 3,777 20,993 48,021
株式等 － － － － － － －
その他の証券 － － － － － 45,653 45,653
買入金銭債権 － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － －
金銭の信託 61,542 57,231 68,115 54,264 99,212 415,953 756,319
合計 96,720 90,834 106,024 89,833 150,963 712,778 1,247,155
（単位：百万円）
当中間会計期間末
（2019年９月30日）
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超 10年超
１年以下 （期間の定めの 合計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下 ないものを含む）
有価証券 36,292 30,129 36,248 34,232 53,818 289,456 480,177
国債 17,845 27,139 34,044 31,530 49,245 223,440 383,246
地方債 － － － － － － －
社債 1,002 3 1 － － 299 1,306
株式 126 126
外国証券 17,444 2,986