2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2020年3月期 第2四半期決算補足資料（太陽生命保険株式会社分）
２０１９年１１月１４日
各 位
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社
代表取締役社長 副島 直樹
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
（お問合せ先）広報部 TEL:03(3272)6406
２０２０年３月期第２四半期（中間）決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの、太陽生命保険株式会社（社長 副島 直樹）の2020年３月期第２四半
期（中間）決算（2019年４月１日～2019年９月30日）の業績は添付のとおりです。
［目 次］
１．主要業績 ・・・ １ 頁
２．一般勘定資産の運用状況 ・・・ ４ 頁
３．資産運用の実績（一般勘定） ・・・ ６ 頁
４．中間貸借対照表 ・・・ 14 頁
５．中間損益計算書 ・・・ 20 頁
６．中間株主資本等変動計算書 ・・・ 22 頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） ・・・ 24 頁
８．債務者区分による債権の状況 ・・・ 27 頁
９．リスク管理債権の状況 ・・・ 27 頁
10．ソルベンシー・マージン比率 ・・・ 29 頁
11．実質純資産 ・・・ 29 頁
12．特別勘定の状況 ・・・ 30 頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 ・・・ 31 頁
※なお、47 頁以降に、「2020 年３月期 第２四半期（中間）決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満四捨五入しております。この端数処理により、各百分率
の合計が 100%にならないことがあります。
以 上
１．主要業績
（１）年換算保険料
① 保有契約
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2019年３月31日） (2019年９月30日)
区分
金額 金額
前年度末比
個人保険 309,461 308,268 99.6
個人年金保険 304,456 299,681 98.4
合計 613,917 607,949 99.0
うち医療保障・生前給付保障等 110,753 112,401 101.5
② 新契約
（単位：百万円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 金額
前年同期比 前年同期比
個人保険 16,336 157.8 15,241 93.3
個人年金保険 2,744 329.7 1,025 37.4
合計 19,080 170.6 16,267 85.3
うち医療保障・生前給付保障等 8,455 128.4 7,632 90.3
（注）１．新契約には、転換による純増加を含んでいます。
２．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料
に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
３．「うち医療保障・生前給付保障等」欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特
定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事
由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
-1- 太陽生命保険株式会社
（２）保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険 6,833 161,183 6,738 98.6 152,488 94.6
個人年金保険 1,156 38,272 1,128 97.6 37,282 97.4
小計 7,990 199,456 7,866 98.5 189,771 95.1
団体保険 － 99,096 － － 97,865 98.8
団体年金保険 － 8,984 － － 8,976 99.9
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
３．2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数につ
いてはそれぞれの保障を１件として記載しています。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
区分
件数 金額
前年同期比 前年同期比 新契約 転換による純増加
個人保険 497 106.6 5,164 64.8 5,161 2
個人年金保険 7 215.7 303 289.7 325 △21
小計 504 107.4 5,467 67.7 5,486 △18
団体保険 － － 193 130.8 193 －
団体年金保険 － － － － － －
（単位：千件、億円、％）
当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
区分
件数 金額
前年同期比 前年同期比 新契約 転換による純増加
個人保険 424 85.4 2,832 54.9 3,422 △589
個人年金保険 4 71.0 117 38.8 137 △19
小計 429 85.2 2,950 54.0 3,560 △609
団体保険 － － 4 2.6 4 －
団体年金保険 － － 1 － 1 －
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．個人年金保険の新契約・転換による純増加の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
３．団体年金保険の新契約の金額は、第１回収入保険料です。
４．2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数につ
いてはそれぞれの保障を１件として記載しています。
（３）解約失効率（対年度始）
（単位：％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
個人保険 3.46 3.52
個人年金保険 0.69 0.66
小計 2.94 2.97
団体保険 0.00 0.00
（注）解約失効率は年換算していません。
-2- 太陽生命保険株式会社
（４）解約失効高
（単位：千件、億円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
件数 前 年 金額 前 年 件数 前 年 金額 前 年
同期比 同期比 同期比 同期比
個人保険 213 109.1 5,944 101.7 223 104.6 5,672 95.4
個人年金保険 7 96.1 273 101.1 6 94.0 251 91.7
小計 221 108.6 6,218 101.7 230 104.3 5,924 95.3
団体保険 － － 2 77.3 － － 1 52.0
（注）2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数について
はそれぞれの保障を１件として記載しています。
-3- 太陽生命保険株式会社
２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
当中間会計期間の日本経済は、内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化から景気先行きへの不透明感が強
まる局面もありました。このような経済環境のもと、主な市場動向は以下のとおりとなりました。
【国内株式】
国内株式市場は、米中貿易摩擦の動向により上下する展開となりました。事態が打開するとの見方から上昇する局
面があった一方で、激化するとの懸念から下落する局面もありました。期末にかけては、米中貿易摩擦の進展期待と
米国の金融緩和政策の影響から株価は上昇して推移し、９月末の日経平均株価は21,755円となりました。
（日経平均株価 2019年３月末 21,205円 → 2019年９月末 21,755円）
【国内金利】
国内長期金利は、期初は海外の好調な経済指標などを受けて上昇しましたが、その後、米中貿易摩擦の激化による
景気減速懸念からリスク回避の動きが強くなり低下しました。米国の金融緩和政策なども金利の押し下げ要因となり
９月末の10年国債利回りは△0.215％となりました。
（10年国債利回り 2019年３月末 △0.095％ → 2019年９月末 △0.215％)
【外国株式】
米国株式市場は、米中貿易摩擦の激化により下落する局面もありましたが、期末にかけては、米中貿易摩擦の進展
期待と米国金融緩和政策の影響から、株価は上昇基調となり、９月末のＮＹダウ平均株価は26,916ドルとなりまし
た。
（ＮＹダウ平均株価 2019年３月末 25,928ドル → 2019年９月末 26,916ドル）
【海外金利】
米国長期金利は、米中貿易摩擦の激化によるリスク回避の動きやＦＲＢの金融緩和政策から低下方向で推移し、９
月末の米国10年国債利回りは1.665％となりました。
（米国10年国債利回り 2019年３月末 2.405％ → 2019年９月末 1.665％）
【為替】
為替については、米中貿易摩擦の激化によるリスク回避や世界的な金融緩和政策による金利低下の動きから、ドル
円、ユーロ円とも円高基調で推移しました。
（ドル/円＜TTM＞ 2019年３月末 110.99円 → 2019年９月末 107.92円）
（ユーロ/円＜TTM＞ 2019年３月末 124.56円 → 2019年９月末 118.02円）
-4- 太陽生命保険株式会社
（２）運用方針
当社は、ＥＲＭ（注）のもとで、ご契約者にお約束した利回りを、長期に安定的に確保できるポートフォリオの
構築を目指すとともに、公共性、健全性などに十分に配慮しながら資産運用を行うこととしています。
この基本的な方針に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金などの円金利資産を中心に投資
する一方で、内外株式などをはじめとするリスク性資産については、適正なリスク管理に基づき資産運用を行って
います。
（注）ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）とは、資本・収益・リスクを一体的に管理することに
より、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理の手
法です。
（３）運用実績の概況
①資産の状況
一般勘定資産は、前事業年度末比528億円増加し、７兆4,646億円となりました。
＜主な投資行動＞
円金利資産のうち国内公社債については、低金利環境が継続するなかＡＬＭ（注）の観点から投資を行い、相対
的に利回りが高い社債の買入れを行いました。貸付金については、金利動向とともに与信リスクに十分留意し、個
別案件を精査し実行しました。
円金利資産以外の資産については、市場動向とともに価格変動リスクに十分留意し資産配分を増加させました。
（注）ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、長期の生命保険負債をふまえて、資産と負債
を総合的に管理する手法です。
＜有価証券の差損益＞
有価証券の差損益（注）は、国内外の金利が低下したことなどにより、前事業年度末より613億円増加し、6,366
億円となりました。
（注）有価証券の差損益は、時価のある有価証券の差損益を記載しています。
②資産運用収益費用
資産運用収益については、有価証券売却益の減少などにより前年同期比90億円減少し、929億円となりました。
資産運用費用については、有価証券売却損の増加などにより前年同期比82億円増加し、299億円となりました。
その結果、資産運用収支合計は630億円と、前年同期比172億円減少しています。
-5- 太陽生命保険株式会社
３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 324,264 4.4 260,040 3.5
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 61,306 0.8 65,442 0.9
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 － － － －
有価証券 5,549,807 74.9 5,708,904 76.5
公社債 2,826,897 38.1 2,964,884 39.7
株式 459,306 6.2 436,572 5.8
外国証券 2,158,645 29.1 2,208,640 29.6
公社債 1,802,420 24.3 1,856,686 24.9
株式等 356,225 4.8 351,953 4.7
その他の証券 104,958 1.4 98,806 1.3
貸付金 1,145,362 15.5 1,118,599 15.0
保険約款貸付 42,975 0.6 41,261 0.6
一般貸付 1,102,386 14.9 1,077,338 14.4
不動産 232,524 3.1 230,614 3.1
繰延税金資産 8,858 0.1 － －
その他 90,891 1.2 82,472 1.1
貸倒引当金 △1,301 △0.0 △1,469 △0.0
合 計 7,411,713 100.0 7,464,604 100.0
うち外貨建資産 2,495,083 33.7 2,559,675 34.3
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（２）資産の増減
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現預金・コールローン △100,210 △64,224
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 1,499 4,135
商品有価証券 － －
金銭の信託 － －
有価証券 219,060 159,096
公社債 71,492 137,987
株式 24,518 △22,734
外国証券 132,684 49,995
公社債 79,280 54,266
株式等 53,404 △4,271
その他の証券 △9,635 △6,151
貸付金 △3,746 △26,762
保険約款貸付 △1,773 △1,714
一般貸付 △1,973 △25,048
不動産 1,387 △1,909
繰延税金資産 3,682 △8,858
その他 △8,256 △8,419
貸倒引当金 △40 △167
合 計 113,376 52,890
うち外貨建資産 274,814 64,591
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
-6- 太陽生命保険株式会社
（３）資産運用収益
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
利息及び配当金等収入 73,669 74,906
預貯金利息 2 1
有価証券利息・配当金 61,456 62,631
貸付金利息 5,869 5,341
不動産賃貸料 4,045 5,188
その他利息配当金 2,294 1,742
商品有価証券運用益 － －
金銭の信託運用益 － －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 26,516 18,052
国債等債券売却益 8,208 16,126
株式等売却益 16,859 1,785
外国証券売却益 1,260 140
その他 187 －
有価証券償還益 － －
金融派生商品収益 － －
為替差益 1,849 －
貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 33 39
合 計 102,069 92,998
（４）資産運用費用
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 442 487
商品有価証券運用損 － －
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 143 4,495
国債等債券売却損 － －
株式等売却損 － 1,896
外国証券売却損 143 2,599
その他 － －
有価証券評価損 0 1,857
国債等債券評価損 － －
株式等評価損 0 1,857
外国証券評価損 － －
その他 － －
有価証券償還損 － －
金融派生商品費用 17,083 17,458
為替差損 － 1,965
貸倒引当金繰入額 40 167
貸付金償却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 1,785 1,775
その他運用費用 2,275 1,779
合 計 21,770 29,988
（参考）金融派生商品収益・費用の内訳
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金利関連 － －
通貨関連 △15,951 △16,950
株式関連 △959 △401
債券関連 △172 △106
その他 － －
合 計 △17,083 △17,458
-7- 太陽生命保険株式会社
（５）売買目的有価証券の評価損益
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
前事業年度末
(2019年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 428,712 548,032 119,320 119,320 －
公社債 395,529 512,598 117,068 117,068 －
外国公社債 － － － － －
買入金銭債権 33,182 35,434 2,251 2,251 －
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,344,927 1,595,988 251,060 251,097 37
子会社・関連会社株式 － － － － －
その他有価証券 3,590,046 3,794,925 204,879 258,595 53,716
公社債 1,086,490 1,122,635 36,144 48,093 11,948
株式 350,244 444,655 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,052,386 2,107,689 55,302 86,936 31,633
公社債 1,727,810 1,766,224 38,414 66,780 28,366
株式等 324,575 341,464 16,888 20,155 3,267
その他の証券 74,755 91,822 17,066 17,695 628
買入金銭債権 26,169 28,124 1,955 2,011 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,363,686 5,938,946 575,259 629,013 53,753
公社債 2,790,753 3,193,703 402,950 414,906 11,956
株式 350,244 444,655 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,088,581 2,145,207 56,625 88,289 31,663
公社債 1,764,005 1,803,743 39,737 68,133 28,396
株式等 324,575 341,464 16,888 20,155 3,267
その他の証券 74,755 91,822 17,066 17,695 628
買入金銭債権 59,351 63,558 4,206 4,262 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末
区 分
（2019年３月31日）
満期保有目的の債券 －
非上場外国債券 －
その他 －
責任準備金対応債券 －
子会社・関連会社株式 5,808
その他有価証券 34,720
非上場国内株式 8,937
非上場外国株式 11,309
非上場外国債券 －
その他 14,473
合 計 40,528
-8- 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
当中間会計期間末
(2019年９月30日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 438,285 566,867 128,581 128,588 7
公社債 395,133 521,363 126,229 126,235 5
外国公社債 4,998 5,008 9 9 －
買入金銭債権 38,152 40,495 2,342 2,343 1
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,481,816 1,748,343 266,526 267,271 744
子会社・関連会社株式 － － － － －
その他有価証券 3,570,274 3,811,772 241,497 286,177 44,679
公社債 1,075,661 1,125,313 49,652 54,994 5,342
株式 336,336 421,924 85,588 94,935 9,346
外国証券 2,062,351 2,151,503 89,151 118,379 29,227
公社債 1,744,725 1,814,307 69,582 95,613 26,030
株式等 317,626 337,195 19,568 22,765 3,197
その他の証券 70,924 85,740 14,815 15,577 762
買入金銭債権 24,999 27,289 2,289 2,289 －
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,490,376 6,126,982 636,605 682,036 45,431
公社債 2,915,232 3,354,133 438,901 444,992 6,091
株式 336,336 421,924 85,588 94,935 9,346
外国証券 2,104,730 2,197,399 92,668 121,896 29,228
公社債 1,787,104 1,860,203 73,099 99,130 26,031
株式等 317,626 337,195 19,568 22,765 3,197
その他の証券 70,924 85,740 14,815 15,577 762
買入金銭債権 63,152 67,785 4,632 4,633 1
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分
（2019年９月30日）
満期保有目的の債券 －
非上場外国債券 －
その他 －
責任準備金対応債券 －
子会社・関連会社株式 6,614
その他有価証券 34,589
非上場国内株式 8,933
非上場外国株式 11,309
非上場外国債券 －
その他 14,346
合 計 41,203
-9- 太陽生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について為替等を評価し、時価のある有価証券と合計した時価
情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末
(2019年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 428,712 548,032 119,320 119,320 －
公社債 395,529 512,598 117,068 117,068 －
外国公社債 － － － － －
買入金銭債権 33,182 35,434 2,251 2,251 －
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,344,927 1,595,988 251,060 251,097 37
子会社・関連会社株式 5,808 5,798 △9 － 9
その他有価証券 3,624,767 3,831,666 206,898 260,710 53,811
公社債 1,086,490 1,122,635 36,144 48,093 11,948
株式 359,182 453,592 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,065,163 2,122,355 57,191 88,915 31,723
公社債 1,727,810 1,766,224 38,414 66,780 28,366
株式等 337,353 356,130 18,777 22,135 3,357
その他の証券 87,760 104,958 17,197 17,831 633
買入金銭債権 26,169 28,124 1,955 2,011 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,404,215 5,981,485 577,270 631,128 53,858
公社債 2,790,753 3,193,703 402,950 414,906 11,956
株式 364,896 459,306 94,410 103,859 9,449
外国証券 2,101,453 2,159,959 58,505 90,268 31,762
公社債 1,764,005 1,803,743 39,737 68,133 28,396
株式等 337,447 356,215 18,768 22,135 3,366
その他の証券 87,760 104,958 17,197 17,831 633
買入金銭債権 59,351 63,558 4,206 4,262 56
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（単位：百万円）
当中間会計期間末
(2019年９月30日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 438,285 566,867 128,581 128,588 7
公社債 395,133 521,363 126,229 126,235 5
外国公社債 4,998 5,008 9 9 －
買入金銭債権 38,152 40,495 2,342 2,343 1
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,481,816 1,748,343 266,526 267,271 744
子会社・関連会社株式 6,614 6,606 △7 4 12
その他有価証券 3,604,864 3,847,629 242,765 287,516 44,750
公社債 1,075,661 1,125,313 49,652 54,994 5,342
株式 345,269 430,858 85,588 94,935 9,346
外国証券 2,075,013 2,165,361 90,347 119,636 29,288
公社債 1,744,725 1,814,307 69,582 95,613 26,030
株式等 330,288 351,053 20,764 24,022 3,258
その他の証券 83,919 98,806 14,887 15,660 773
買入金銭債権 24,999 27,289 2,289 2,289 －
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,531,580 6,169,446 637,866 683,381 45,515
公社債 2,915,232 3,354,133 438,901 444,992 6,091
株式 350,983 436,572 85,588 94,935 9,346
外国証券 2,118,293 2,212,149 93,856 123,158 29,302
公社債 1,787,104 1,860,203 73,099 99,130 26,031
株式等 331,189 351,945 20,756 24,027 3,270
その他の証券 83,919 98,806 14,887 15,660 773
買入金銭債権 63,152 67,785 4,632 4,633 1
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
- 10 - 太陽生命保険株式会社
（７）金銭の信託の時価情報
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
（８）土地等の時価情報
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年３月31日） (2019年９月30日)
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
土 地 134,388 192,802 58,414 66,285 7,871 133,879 192,170 58,291 66,071 7,780
借地権 156 118 △38 13 51 156 118 △37 12 50
合 計 134,544 192,920 58,376 66,298 7,922 134,035 192,289 58,253 66,084 7,830
（注）時価は、原則として鑑定評価額（重要度の低い物件等については公示価格等）をもとに算出しています。
（９）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
○差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
（単位：百万円）
前事業年度末
区 分 （2019年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合 計
ヘッジ会計適用分 872 10,588 △160 － － 11,300
ヘッジ会計非適用分 － 257 － － － 257
合 計 872 10,845 △160 － － 11,558
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分 (2019年９月30日)
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合 計
ヘッジ会計適用分 846 10,270 △588 － － 10,527
ヘッジ会計非適用分 － 108 － － － 108
合 計 846 10,379 △588 － － 10,636
（注）１．ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（前事業年度末：通貨関連 10,588百万円、株式関連
△160百万円、当中間会計期間末：通貨関連 10,270百万円、株式関連 △588百万円）、及びヘッジ会計
非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。
２．為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されてい
る外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
- 11 - 太陽生命保険株式会社
○金利関連
（単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2019年３月31日） （2019年９月30日）
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
店 金利スワップ
頭 固定金利受取／
44,987 33,137 872 872 42,605 27,795 846 846
変動金利支払
合 計 872 846
（注）金利スワップの「時価」欄には、差損益を記載しています。
（参考）金利スワップ残存期間別想定元本残高
（単位：百万円）
前事業年度末
(2019年３月31日)
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下 10年超 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
固定金利受取／
変動金利支払 11,850 10,272 6,780 16,085 － － 44,987
（平均受取金利） 0.57% 0.59% 0.62% 0.90% － － 0.70%
（平均支払金利） 0.10% 0.16% 0.03% 0.30% － － 0.17%
（単位：百万円）
当中間会計期間末
(2019年９月30日)
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下 10年超 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
固定金利受取／
変動金利支払 14,810 5,050 15,502 7,242 － － 42,605
（平均受取金利） 0.52% 0.63% 0.84% 0.76% － － 0.69%
（平均支払金利） 0.10% 0.08% 0.19% 0.28% － － 0.16%
○通貨関連
（単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
為替予約
売 建 1,714,628 －
10,846 10,846
1,782,431 － 10,259 10,259
（うち米ドル） 1,027,713 －
△357 △357
1,053,441 － △1,113 △1,113
（うちユーロ） 325,427 －
9,132 9,132
380,514 － 8,394 8,394
（うち英ポンド） 135,800 －646 646
116,021 － △2 △2
（うち豪ドル） 115,933 －
1,346 1,346
108,606 － 2,832 2,832
店
（うち加ドル） 95,727 －
△58 △58
105,569 － △240 △240
（うちニュージーランドドル） 14,027 －136 136
18,277 － 387 387
頭 買 建 15 －△0 △0
155,005 － 120 120
（うち米ドル） 15 －△0 △0
53,362 － 185 185
（うちユーロ） － － － －
42,344 － △95 △95
（うち豪ドル） － － － －
20,440 － 38 38
（うち加ドル） － － － －
19,898 － 65 65
（うち英ポンド） － － － －
13,478 － △78 △78
（うちニュージーランドドル） － － － －
5,480 － 4 4
合 計 10,845 10,379
（注）１．各会計期間末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２．為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示され
ている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
３．為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
- 12 - 太陽生命保険株式会社
○株式関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
店 先渡契約
頭 売 建 44,614 － △160 △160 22,777 － △588 △588
合 計 △160 △588
（注）先渡契約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
○債券関連
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
○その他
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
- 13 - 太陽生命保険株式会社
４．中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
科目
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（資産の部）
現金及び預貯金 324,271 260,045
現金 138 130
預貯金 324,133 259,915
買入金銭債権 61,306 65,442
有価証券 5,549,950 5,709,048
国債 1,507,921 1,516,913
地方債 164,705 193,742
社債 1,154,270 1,254,228
株式 459,306 436,572
外国証券 2,158,645 2,208,640
その他の証券 105,101 98,950
貸付金 1,145,362 1,118,599
保険約款貸付 42,975 41,261
一般貸付 1,102,386 1,077,338
有形固定資産 236,091 233,775
土地 134,388 133,879
建物 97,362 95,732
リース資産 2,951 2,605
建設仮勘定 774 1,003
その他の有形固定資産 615 555
無形固定資産 13,583 12,979
ソフトウェア 12,438 11,917
リース資産 693 608
その他の無形固定資産 451 453
再保険貸 133 19
その他資産 73,608 66,312
未収金 13,338 9,246
前払費用 3,920 5,607
未収収益 33,001 29,484
預託金 4,591 569
金融派生商品 17,459 20,482
仮払金 706 319
その他の資産 590 602
繰延税金資産 8,858 －
貸倒引当金 △1,301 △1,469
資産の部合計 7,411,864 7,464,753
- 14 - 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
科目
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（負債の部）
保険契約準備金 6,569,075 6,610,377
支払備金 20,989 20,175
責任準備金 6,519,586 6,561,914
契約者配当準備金 28,499 28,288
再保険借 58 51
社債 37,000 37,000
その他負債 243,616 233,567
債券貸借取引受入担保金 121,374 116,471
借入金 63,000 63,000
未払法人税等 833 732
未払金 6,286 3,472
未払費用 10,533 10,061
前受収益 810 837
預り金 895 650
預り保証金 8,366 8,470
金融派生商品 6,773 10,691
金融商品等受入担保金 18,765 14,169
リース債務 3,997 3,536
仮受金 1,977 1,469
その他の負債 3 3
役員賞与引当金 93 52
退職給付引当金 21,522 20,914
価格変動準備金 120,078 121,891
繰延税金負債 － 501
再評価に係る繰延税金負債 5,106 4,354
負債の部合計 6,996,551 7,028,709
（純資産の部）
資本金 62,500 62,500
資本剰余金 62,500 62,500
資本準備金 62,500 62,500
利益剰余金 179,203 173,632
その他利益剰余金 179,203 173,632
不動産圧縮積立金 481 473
別途積立金 60,000 60,000
繰越利益剰余金 118,721 113,158
株主資本合計 304,203 298,632
その他有価証券評価差額金 149,966 175,862
繰延ヘッジ損益 △2,987 △2,911
土地再評価差額金 △35,869 △35,540
評価・換算差額等合計 111,109 137,410
純資産の部合計 415,312 436,043
負債及び純資産の部合計 7,411,864 7,464,753
- 15 - 太陽生命保険株式会社
(注)
１．有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運
用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満
期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に
関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金
対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項
に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連
法人等が発行する株式をいう。）については原価法、時価のあるその他有価証券については９月末日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券のう
ち取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額
法）、上記以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指
したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としておりま
す。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無
配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険に
ついては、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
（追加情報）
当中間会計期間より販売開始した以下の保険商品に係る契約について、負債のキャッシュ・フロー特性に応じた
リスク管理を行うため、次のとおり小区分を設定しております。
・無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険について、既存の無配当通貨指定型一時払個人年金保険に係る小
区分に含め、通貨別に小区分を設定しております。
・無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険について、新たに小区分を設定しております。
なお、この変更による当中間会計期間末における中間貸借対照表及び中間損益計算書への影響はありません。
３．デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基
づき、合理的な調整を行って算定しております。
５．有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物
（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
６．外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、９月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等は、取得時の為替相場により円換算しております。
７．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻
懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による
- 16 - 太陽生命保険株式会社
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は211百
万円であります。
８．役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
10．価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。
11．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）に従い、貸付金に
対するキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理、外貨建貸付金に対す
る為替変動リスクのヘッジとして振当処理、国内債券に対する価格変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ、外貨建資
産に対する為替変動リスクのヘッジ、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託に対する価格変動リスクのヘッジ
として時価ヘッジによっております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについ
ては、当中間会計期間に費用処理しております。
13. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
(1)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(2)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
14. 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
15. 無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間
に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
16．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預貯金 260,045 260,045 －
(2)買入金銭債権 65,442 67,785 2,342
(3)有価証券 5,666,576 6,059,341 392,765
①売買目的有価証券 143 143 －
②満期保有目的の債券 400,132 526,371 126,238
③責任準備金対応債券 1,481,816 1,748,343 266,526
④その他有価証券 3,784,482 3,784,482 －
(4)貸付金 1,117,619 1,158,668 41,048
①保険約款貸付(*1) 41,261 46,925 5,664
②一般貸付(*1) 1,077,338 1,111,742 35,384
③貸倒引当金(*2) △980 － －
資産計 7,109,683 7,545,840 436,156
(1)社債 37,000 37,323 323
(2)債券貸借取引受入担保金 116,471 116,471 －
(3)借入金 63,000 65,025 2,025
負債計 216,471 218,821 2,349
金融派生商品(*3) 9,790 10,636 846
①ヘッジ会計が適用され
108 108 －
ていないもの
②ヘッジ会計が適用され
9,681 10,527 846
ているもの
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(*1)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は中間貸借対照表に計上されてい
る金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理
によるものです。
また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体とし
て処理しているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
資 産
①現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
②買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは取引金融機関から提示された価格によっており、それ
が出来ない場合には、他の金融機関等から提示された価格によっております。
③有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は
取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等
によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。これらの当中間会計期間末にお
ける中間貸借対照表計上額は、関係会社株式6,614百万円、非上場株式（関係会社株式を除く。）8,933百万円、
外国証券13,857百万円、その他の証券13,066百万円であります。
④貸付金
イ．保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時
価を算定しております。
ロ．一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、原則として見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当中
間会計期間末における中間貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
①社債
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
②債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
金融派生商品
①為替予約取引において、当中間会計期間末の為替予約の評価は主に先渡価格を考慮し時価を算定しております。
②金利スワップ取引の時価は、当中間会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
③株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション及び通貨
オプションの時価は、主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ております。
17．賃貸等不動産の時価に関する事項
前事業年度末に比して著しい変動がないため、賃貸等不動産の時価に関する事項の記載を省略しております。
- 18 - 太陽生命保険株式会社
18．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、939,104百万円であります。
19．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、2,043百万円であり、
それぞれの内訳は次のとおりであります。
(1) 貸付金のうち、破綻先債権額は126百万円、延滞債権額は205百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額５百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(2) 貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,691百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞し
ている貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
20．有形固定資産の減価償却累計額は、122,080百万円であります。
21．保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、153百万円であります。なお、負債の額も同額でありま
す。
22．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高 28,499百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 6,892百万円
利息による増加等 0百万円
契約者配当準備金繰入額 6,681百万円
当中間会計期間末現在高 28,288百万円
23．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、63,158百万円であります。
24．貸付金に係るコミットメント契約の総額は7,252百万円であり、融資未実行残高は5,124百万円であります。
25．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
26．借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
27．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見
積額は、8,927百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
28．担保として供している資産の額は、有価証券（国債）340,365百万円、有価証券（社債）22,092百万円及び有価証
券（外国証券）691,843百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金116,471百万円であります。
なお、上記有価証券（国債）には、無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券225,168百万円を含んでおり、
上記有価証券（社債）には、有価証券担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券22,092百万円を含んでおりま
す。また、上記有価証券（外国証券）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券116,045百万円、有
価証券担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券479,169百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価
証券96,629百万円を含んでおります。
29．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支
払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は３百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部
分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は191百万円であります。
30．関係会社の株式は、6,614百万円であります。
- 19 - 太陽生命保険株式会社
５．中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 484,328 422,302
保険料等収入 378,105 324,585
保険料 377,811 324,480
再保険収入 293 104
資産運用収益 102,085 93,000
利息及び配当金等収入 73,669 74,906
預貯金利息 2 1
有価証券利息・配当金 61,456 62,631
貸付金利息 5,869 5,341
不動産賃貸料 4,045 5,188
その他利息配当金 2,294 1,742
有価証券売却益 26,516 18,052
為替差益 1,849 －
その他運用収益 33 39
特別勘定資産運用益 16 2
その他経常収益 4,137 4,716
年金特約取扱受入金 95 177
保険金据置受入金 2,312 2,096
支払備金戻入額 － 813
退職給付引当金戻入額 728 608
その他の経常収益 1,000 1,021
経常費用 446,021 400,692
保険金等支払金 274,384 276,805
保険金 84,986 91,390
年金 97,154 97,010
給付金 36,534 37,136
解約返戻金 33,108 28,842
その他返戻金 22,369 22,226
再保険料 230 198
責任準備金等繰入額 97,831 42,327
支払備金繰入額 1,291 －
責任準備金繰入額 96,539 42,327
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 21,770 29,988
支払利息 442 487
有価証券売却損 143 4,495
有価証券評価損 0 1,857
金融派生商品費用 17,083 17,458
為替差損 － 1,965
貸倒引当金繰入額 40 167
賃貸用不動産等減価償却費 1,785 1,775
その他運用費用 2,275 1,779
事業費 38,493 37,963
その他経常費用 13,541 13,606
保険金据置支払金 5,795 5,818
税金 3,577 3,439
減価償却費 3,224 3,423
その他の経常費用 944 925
経常利益 38,307 21,610
- 20 - 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益 88 356
固定資産等処分益 88 356
特別損失 2,609 2,300
固定資産等処分損 114 132
減損損失 685 356
価格変動準備金繰入額 1,765 1,812
その他特別損失 44 －
契約者配当準備金繰入額 6,783 6,681
税引前中間純利益 29,002 12,985
法人税及び住民税 8,468 4,990
法人税等調整額 △280 △760
法人税等合計 8,187 4,230
中間純利益 20,814 8,754
(注)
１．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券16,126百万円、株式等1,785百万円、外国証券140百万円であります。
２．有価証券売却損の主な内訳は、株式等1,896百万円、外国証券2,599百万円であります。
３．有価証券評価損の主な内訳は、株式等1,857百万円であります。
４．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は66百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し
上げられた出再責任準備金戻入額の金額は10百万円であります。
５．１株当たり中間純利益の金額は、3,501円94銭であります。
６．当中間会計期間における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不
動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物等 計
北海道旭川市
賃貸不動産等 土地及び建物 213 143 356
など12件
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し
引いて算定しております。
- 21 - 太陽生命保険株式会社
６．中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
不動産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 62,500 62,500 497 60,000 105,448 165,945 290,945
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 △7 7 － －
剰余金の配当 △12,522 △12,522 △12,522
中間純利益 20,814 20,814 20,814
土地再評価差額金の取崩 △151 △151 △151
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △7 － 8,148 8,140 8,140
当中間期末残高 62,500 62,500 489 60,000 113,596 174,086 299,086
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 157,699 △4,320 △35,637 117,742 408,687
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △12,522
中間純利益 20,814
土地再評価差額金の取崩 △151
株主資本以外の項目の当中間期
△8,951 124 151 △8,675 △8,675
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △8,951 124 151 △8,675 △534
当中間期末残高 148,747 △4,195 △35,485 109,066 408,153
- 22 - 太陽生命保険株式会社
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
不動産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 62,500 62,500 481 60,000 118,721 179,203 304,203
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 △7 7 － －
剰余金の配当 △14,630 △14,630 △14,630
中間純利益 8,754 8,754 8,754
土地再評価差額金の取崩 304 304 304
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △7 － △5,562 △5,570 △5,570
当中間期末残高 62,500 62,500 473 60,000 113,158 173,632 298,632
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 149,966 △2,987 △35,869 111,109 415,312
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △14,630
中間純利益 8,754
土地再評価差額金の取崩 304
株主資本以外の項目の当中間期
25,895 76 329 26,301 26,301
変動額（純額）
当中間期変動額合計 25,895 76 329 26,301 20,731
当中間期末残高 175,862 △2,911 △35,540 137,410 436,043
（注）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
2,500 － － 2,500
普通株式
２．配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 14,630百万円 5,852円
定時株主総会 ６月21日 ６月24日
- 23 - 太陽生命保険株式会社
７．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基礎利益 Ａ 28,850 27,469
キャピタル収益 28,366 19,925
金銭の信託運用益 － －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 26,516 18,052
金融派生商品収益 － －
為替差益 1,849 －
その他キャピタル収益 － 1,872
キャピタル費用 18,899 25,777
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 143 4,495
有価証券評価損 0 1,857
金融派生商品費用 17,083 17,458
為替差損 － 1,965
その他キャピタル費用 1,672 －
キャピタル損益 Ｂ 9,466 △5,852
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 38,317 21,617
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 9 7
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 9 7
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 Ｃ △9 △7
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 38,307 21,610
【ご参考】その他項目の内訳
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
外貨建保険契約に係る市場為替
基礎利益 1,672 △1,872
レート変動の影響額
外貨建保険契約に係る市場為替
その他キャピタル収益 － 1,872
レート変動の影響額
外貨建保険契約に係る市場為替
その他キャピタル費用 1,672 －
レート変動の影響額
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（ご参考）基礎利益明細表
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基礎収益 457,634 404,249
保険料等収入 378,105 324,585
保険料 377,811 324,480
再保険収入 293 104
資産運用収益 73,719 74,947
利息及び配当金等収入 73,669 74,906
一般貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 33 39
特別勘定資産運用益 16 2
その他経常収益 4,137 4,716
年金特約取扱受入金 95 177
保険金据置受入金 2,312 2,096
支払備金戻入額 － 813
責任準備金戻入額 － －
退職給付引当金戻入額 728 608
その他の経常収益 1,000 1,021
その他基礎収益 1,672 －
基礎費用 428,784 376,779
保険金等支払金 274,384 276,805
保険金 84,986 91,390
年金 97,154 97,010
給付金 36,534 37,136
解約返戻金 33,108 28,842
その他返戻金 22,369 22,226
再保険料 230 198
責任準備金等繰入額 97,831 42,327
資産運用費用 4,533 4,203
支払利息 442 487
一般貸倒引当金繰入額 30 160
賃貸用不動産等減価償却費 1,785 1,775
その他運用費用 2,275 1,779
特別勘定資産運用損 － －
事業費 38,493 37,963
その他経常費用 13,541 13,606
保険金据置支払金 5,795 5,818
税金 3,577 3,439
減価償却費 3,224 3,423
退職給付引当金繰入額 － －
その他の経常費用 944 925
その他基礎費用 － 1,872
基礎利益 28,850 27,469
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（ご参考）順ざや・逆ざやの状況
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額） 10,965 14,323
基礎利益上の運用収支等の利回り 2.21％ 2.20％
平均予定利率 1.86％ 1.76％
うち個人保険・個人年金保険 1.97％ 1.85％
一般勘定責任準備金 6,288,442 6,445,064
(注) １．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）の算式：
（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
［1.10％］ ［0.88％］ ［６兆4,450億円］ ※数値は当中間会計期間
２．「１．」における基礎利益上の運用収支等の利回り及び平均予定利率は、下記「３．」及び「４．」に基づき
算出した年換算前の利回りです。
上記表中の前中間会計期間、当中間会計期間の基礎利益上の運用収支等の利回り及び平均予定利率は、年換算
した利回りを記載しています。
３．「基礎利益上の運用収支等の利回り」は、分子を基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定分の資産運用損益）
から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものとし、分母を「一般勘定責任準備金」として算出していま
す。
４．「平均予定利率」は、分子を予定利息（一般勘定のみ）とし、分母を「一般勘定責任準備金」として算出して
います。
５．「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定の責任準備金について、以下のハーディー方式により
算出した経過責任準備金です。
ハーディー方式：(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×(1/2)
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８．債務者区分による債権の状況
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 318 329
危険債権 2 3
要管理債権 1,740 1,711
小 計 2,061 2,044
（対合計比） (0.11) (0.10)
正常債権 1,823,606 2,057,595
合 計 1,825,667 2,059,639
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本
又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除
く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げ
る債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 137 126
延滞債権額 182 205
３カ月以上延滞債権額 1,720 1,691
貸付条件緩和債権額 20 20
合 計 2,059 2,043
（貸付残高に対する比率） (0.18) (0.18)
（注）１．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回
収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金
額は、前事業年度末が延滞債権額5百万円、当中間会計期間末が延滞債権額5百万円です。
２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）の
うち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又
は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申
立てがあった債務者に対する貸付金です。
３．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
４．３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延しているもので、破
綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
５．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権
及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
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（参考）貸倒引当金等の状況
（１）貸倒引当金残高の内訳
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
一般貸倒引当金 1,156 1,317
個別貸倒引当金 145 152
特定海外債権引当勘定 － －
合 計 1,301 1,469
（２）個別貸倒引当金
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
繰入額 153 152
取崩額 143 145
純繰入額 9 7
（注）上記取崩額については、目的使用によるものを除いています。
（３）特定海外債権引当勘定
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
（４）貸付金償却
当社は、前中間会計期間・当中間会計期間とも該当はありません。
（参考）貸付金等の自己査定の状況
資産の自己査定とは、保有資産を個別に検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分するこ
とであり、適正な償却・引当を実施し正確な財務諸表を作成するための基礎となるものです。
回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、資産をⅠ～Ⅳ分類の４段階に判定します。
なお、Ⅰ分類は問題のない資産です。
当社では、自己査定及び償却・引当に関する社内基準を定め、厳格な自己査定、償却・引当を行っています。
回収不可能と査定したⅣ分類資産については、すべて直接減額を実施し、Ⅲ分類資産については個別に予想損失額を算
定し、十分な引当を行うなど健全な資産の確保に努めています。
【貸付金等の自己査定結果】
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
償却・引当前 償却・引当後 償却・引当前 償却・引当後
Ⅰ分類