2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2019年３月期 決算補足資料（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社分）
2019年５月15日
各 位
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
代表取締役社長 板坂 雅文
2019年３月期決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長 板坂 雅文）の2019年３月期
（2018年４月１日～2019年３月31日）決算をお知らせいたします。
＜目次＞
１．主要業績 ・・・・・・ １ 頁
２．保障機能別保有契約高 ・・・・・・ ４ 頁
３．契約者配当 ・・・・・・ ６ 頁
４．一般勘定資産の運用状況 ・・・・・・ ６ 頁
５．貸借対照表 ・・・・・・ 16 頁
６．損益計算書 ・・・・・・ 25 頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） ・・・・・・ 28 頁
８．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・ 31 頁
９．株主資本等変動計算書 ・・・・・・ 32 頁
10．債務者区分による債権の状況 ・・・・・・ 34 頁
11．リスク管理債権の状況 ・・・・・・ 34 頁
12．ソルベンシー・マージン比率 ・・・・・・ 36 頁
13．実質純資産 ・・・・・・ 36 頁
14．特別勘定の状況 ・・・・・・ 37 頁
15．保険会社及びその子会社等の状況 ・・・・・・ 39 頁
※なお、40頁以降に「2019年３月期決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の
合計が100％にならないことがあります。
以 上
東京都港区芝浦1-1-1 〒 105-0023
電話 ： 03 - 6745- 6808
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
①保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個人保険 234 109.8 18,801 112.7 245 105.1 20,165 107.3
個人年金保険 42 84.5 1,725 81.8 36 87.4 1,563 90.6
小計 276 105.0 20,527 109.2 282 102.4 21,729 105.9
団体保険 － － 0 69.6 － － 0 70.3
団体年金保険 － － 22 94.3 － － 21 93.3
（注）１．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任
準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
２．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。
②新契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
区 分
件数 金額 転換による
前年度比 前年度比 新契約 純増加
個人保険 33 189.6 3,532 150.0 3,532 －
個人年金保険 0 － 14 － 14 －
小計 33 191.0 3,547 150.7 3,547 －
団体保険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
（単位：千件、億円、％）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区 分
件数 金額 転換による
前年度比 前年度比 新契約 純増加
個人保険 25 75.9 3,028 85.7 3,028 －
個人年金保険 1 676.4 113 773.1 113 －
小計 26 80.4 3,141 88.6 3,141 －
団体保険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．転換は、2001年度より取り扱っておりません。
２．個人年金保険は、年金支払開始時における年金原資であります。
－1－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（２）年換算保険料
①保有契約 （単位：百万円、％）
区 分 前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） 前年度末比 （2019年３月31日） 前年度末比
個人保険 92,855 109.5 96,300 103.7
個人年金保険 23,214 79.2 18,934 81.6
合計 116,070 101.7 115,234 99.3
うち医療保障・生前給付保障等 2,561 97.7 2,588 101.1
②新契約 （単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 前年度比 至 2019年３月31日) 前年度比
個人保険 14,257 196.6 9,608 67.4
個人年金保険 238 － 1,902 796.8
合計 14,495 199.9 11,511 79.4
うち医療保障・生前給付保障等 178 217.9 238 133.3
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保
険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特
定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等
を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
（３）解約失効高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
区 分
件数 金額
前年度比 前年度比
個人保険 6 114.4 588 119.1
個人年金保険 0 106.8 73 105.1
小計 7 113.4 661 117.4
団体保険 － － － －
（単位：千件、億円、％）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区 分
件数 金額
前年度比 前年度比
個人保険 7 114.2 855 145.4
個人年金保険 0 57.5 35 48.9
小計 8 107.1 891 134.7
団体保険 － － － －
（４）解約失効率（対年度始）
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 3.53 4.55
個人年金保険 3.46 2.07
小計 3.52 4.34
団体保険 0.00 0.00
－2－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（５）主要収支項目
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 前年度比 至 2019年３月31日) 前年度比
保険料等収入 176,474 218.1 127,853 72.4
資産運用収益 12,982 56.3 17,221 132.7
保険金等支払金 124,953 90.3 106,894 85.5
資産運用費用 4,888 2,289.8 1,941 39.7
経常利益 2,543 41.0 2,064 81.1
特別利益 － － － －
特別損失 461 12.8 552 119.6
契約者配当準備金繰入額
△ 1 109.3 0 －
（△は契約者配当準備金戻入額）
当期純利益 1,588 74.2 1,011 63.7
（６）総資産
（単位：百万円、％）
区 分 前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） 前年度末比 （2019年３月31日） 前年度末比
総資産 1,365,878 104.0 1,438,819 105.3
（増加資産） 52,131 － 72,941 139.9
－3－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
２．保障機能別保有契約高
（１）前事業年度末（2018年３月31日） （単位：千件、億円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
項 目
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
死 普通死亡 229 18,766 － － － － 229 18,766
亡
保 災害死亡 29 1,588 2 44 － － 32 1,633
障 その他の条件付死亡 1 34 － － － － 1 34
生存保障 0 0 42 1,725 0 0 43 1,726
入 災害入院 53 2 0 0 － － 53 2
院
保 疾病入院 52 2 0 0 － － 52 2
障 その他の条件付入院 24 1 0 0 － － 24 1
障害保障 17 － 0 － － － 17 －
手術保障 30 － 0 － － － 30 －
（単位：千件、億円）
団体年金保険 財形保険・財形年金保険 合計
項 目
件数 金額 件数 金額 件数 金額
生存保障 5 22 6 3 12 26
（単位：千件、億円） （単位：千件、億円）
医療保障保険 就業不能保障保険
項 目 項 目
件数 金額 件数 金額
入院保障 － － 就業不能保障 － －
（注）１．団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、医療保障保険（団体型）及び就業不能保障保険の件数
は、被保険者数を表しております。
２．生存保障欄の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）及び財形年金保険（財形年金積立保険を除く）
は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金
（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険、財
形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を表しております。
３．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表しております。
－4－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（２）当事業年度末（2019年３月31日） （単位：千件、億円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
項 目
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
死 普通死亡 237 20,142 － － － － 237 20,142
亡
保 災害死亡 26 1,370 1 33 － － 28 1,404
障 その他の条件付死亡 0 23 － － － － 0 23
生存保障 1 0 36 1,563 0 0 38 1,564
入 災害入院 52 2 0 0 － － 52 2
院
保 疾病入院 51 2 0 0 － － 51 2
障 その他の条件付入院 21 1 0 0 － － 21 1
障害保障 15 － 0 － － － 15 －
手術保障 30 － 0 － － － 30 －
（単位：千件、億円）
団体年金保険 財形保険・財形年金保険 合計
項 目
件数 金額 件数 金額 件数 金額
生存保障 5 21 6 3 11 24
（単位：千件、億円） （単位：千件、億円）
医療保障保険 就業不能保障保険
項 目 項 目
件数 金額 件数 金額
入院保障 － － 就業不能保障 － －
（注）１．団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、医療保障保険（団体型）及び就業不能保障保険の件数
は、被保険者数を表しております。
２．生存保障欄の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）及び財形年金保険（財形年金積立保険を除く）
は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金
（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険、財
形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を表しております。
３．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表しております。
－5－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
３．契約者配当
前年度に引き続き割り当てはありません。
４．一般勘定資産の運用状況
（１）資産の運用状況
①運用環境
当事業年度の世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改
善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び
金融政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。
こうしたなか、各金融指標は以下のとおりとなりました。
前事業年度末 当事業年度末
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
国内債券 新発１０年国債利回り 0.045％ △ 0.095％
日経平均株価 21,454.30 円 21,205.81 円
国内株式
ＴＯＰＩＸ 1,716.30 1,591.64
外国債券 米国１０年国債利回り 2.740％ 2.405％
外国株式 ＮＹダウ工業３０種平均 24,103.11 ドル 25,928.68 ドル
円／米ドル 106.24 円 110.99 円
為 替 円／ユーロ 130.52 円 124.56 円
円／豪ドル 81.66 円 78.64 円
②運用方針
当社は、保険商品の特性に合わせた運用（ＡＬＭ）を原則としており、金融環境の変動に影響を
受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フ
ロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
③運用実績の概況
当事業年度末の一般勘定資産は、前事業年度末より 845 億円増加し、1 兆 4,053 億円となりまし
た。主な資産構成比は、金銭の信託 53.9％(前事業年度末実績 51. 8％)(金銭の信託のうち公社債
53.4％、外国公社債 40.0％)、公社債 28.3％(前事業年度末実績 31.6％)、現預金・コールローン
9.2％(同 8.3％)となりました。
資産運用収支面では、資産運用収益 170 億円、資産運用費用 19 億円を計上し、資産運用収支は
151 億円となりました。
資産運用収益の内訳は、利息及び配当金等収入 83 億円、金銭の信託運用益 50 億円等であり、こ
のうち金銭の信託運用益は、主に定額個人保険の資産・負債キャッシュ・フロー・マッチングを目
的として保有する公社債及び外国公社債の利息収入であります。
－6－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（２）資産の構成
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
区 分 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 110,069 8.3 129,359 9.2
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 － － － －
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 684,632 51.8 756,791 53.9
有価証券 498,229 37.7 490,835 34.9
公社債 416,977 31.6 397,031 28.3
株式 129 0.0 128 0.0
外国証券 35,515 2.7 48,021 3.4
公社債 35,515 2.7 48,021 3.4
株式等 － － － －
その他の証券 45,606 3.5 45,653 3.2
貸付金 3,278 0.2 3,032 0.2
保険約款貸付 3,277 0.2 3,031 0.2
一般貸付 1 0.0 1 0.0
不動産 5 0.0 10 0.0
繰延税金資産 7,590 0.6 5,318 0.4
その他 17,026 1.3 19,996 1.4
貸倒引当金 △ 0 △ 0.0 △ 0 △ 0.0
合計 1,320,831 100.0 1,405,345 100.0
うち外貨建資産 276,297 20.9 375,992 26.8
（３）資産の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現預金・コールローン △ 23,024 19,290
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 － －
商品有価証券 － －
金銭の信託 101,155 72,159
有価証券 △ 4,343 △ 7,393
公社債 △ 35,960 △ 19,945
株式 △ 22 △ 0
外国証券 6,331 12,505
公社債 6,331 12,505
株式等 － －
その他の証券 25,307 46
貸付金 △ 413 △ 246
保険約款貸付 △ 412 △ 246
一般貸付 △ 1 －
不動産 5 4
繰延税金資産 △ 463 △ 2,272
その他 △ 642 2,970
貸倒引当金 0 0
合計 72,274 84,513
うち外貨建資産 122,934 99,695
－7－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（４）資産運用収益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
利息及び配当金等収入 7,409 8,322
預貯金利息 49 28
有価証券利息・配当金 7,240 8,153
貸付金利息 110 99
不動産賃貸料 － －
その他利息配当金 8 40
商品有価証券運用益 － －
金銭の信託運用益 － 5,049
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 1,507 1,423
国債等債券売却益 1,491 1,423
株式等売却益 15 －
外国証券売却益 － －
その他 － －
有価証券償還益 － －
金融派生商品収益 － 2,286
為替差益 － －
貸倒引当金戻入額 0 0
その他運用収益 0 0
合計 8,916 17,082
（５）資産運用費用
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 0 2
商品有価証券運用損 － －
金銭の信託運用損 284 －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 12 9
国債等債券売却損 12 9
株式等売却損 － －
外国証券売却損 － －
その他 － －
有価証券評価損 － －
国債等債券評価損 － －
株式等評価損 － －
外国証券評価損 － －
その他 － －
有価証券償還損 － －
金融派生商品費用 1,346 －
為替差損 3,142 1,842
貸倒引当金繰入額 － －
貸付金償却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
その他運用費用 100 86
合計 4,888 1,941
－8－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（６）資産運用収支
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
合計 4,028 15,140
（ご参考）金融派生商品収益・費用の内訳 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金利関連 1,031 2,456
通貨関連 △ 2,378 △ 170
株式関連 － －
債券関連 － －
その他 － －
合計 △ 1,346 2,286
（７）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り （単位：％）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現預金・コールローン △ 1.24 0.14
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 － －
商品有価証券 － －
金銭の信託 △ 0.05 0.69
有価証券 1.42 1.49
うち公社債 1.79 1.83
うち株式 11.00 0.19
うち外国証券 △ 2.43 △ 0.16
貸付金 3.14 3.15
不動産 － －
一般勘定計 0.32 1.12
うち海外投融資 △ 3.03 0.35
（注）１．利回り計算式の分母は、帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産
運用費用として算出した利回りであります。
２．海外投融資は、外貨建資産であります。
②売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表 貸借対照表
含まれた 含まれた
計上額 計上額
評価損益 評価損益
売買目的有価証券 5,312 720 5,161 840
公社債 － － － －
株式 － － － －
外国公社債 － － － －
外国株式等 － － － －
その他の証券 － － － －
金銭の信託 5,312 720 5,161 840
（注）本表には、金銭の信託の売買目的有価証券を含んでおります。
－9－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの） （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 268,984 304,987 36,002 36,731 728 241,430 281,412 39,982 40,220 237
公社債 230,692 266,543 35,850 36,135 284 211,562 250,055 38,492 38,585 93
金銭の信託 38,291 38,443 151 595 443 29,867 31,357 1,490 1,635 144
責任準備金対応債券 777,356 845,505 68,149 69,497 1,348 830,799 928,648 97,849 97,988 139
公社債 171,886 202,684 30,798 30,948 150 161,090 194,466 33,375 33,430 55
金銭の信託 605,469 642,820 37,351 38,548 1,197 669,708 734,182 64,473 64,558 84
子会社･関連会社株式 － － － － － － － － － －
その他有価証券 129,264 131,078 1,814 2,819 1,005 163,592 170,108 6,516 6,662 146
公社債 13,670 14,397 726 726 0 22,957 24,378 1,420 1,420 0
株式 － － － － － － － － － －
外国証券 34,842 35,515 673 811 137 45,065 48,021 2,956 2,988 32
公社債 34,842 35,515 673 811 137 45,065 48,021 2,956 2,988 32
株式等 － － － － － － － － － －
その他の証券 45,000 45,606 606 678 72 45,000 45,653 653 669 16
買入金銭債権 － － － － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － － － － －
金銭の信託 35,751 35,558 △ 193 602 795 50,569 52,055 1,485 1,583 97
合計 1,175,605 1,281,571 105,965 109,047 3,081 1,235,821 1,380,169 144,347 144,872 524
公社債 416,250 483,626 67,375 67,811 435 395,611 468,899 73,288 73,437 148
株式 － － － － － － － － － －
外国証券 34,842 35,515 673 811 137 45,065 48,021 2,956 2,988 32
公社債 34,842 35,515 673 811 137 45,065 48,021 2,956 2,988 32
株式等 － － － － － － － － － －
その他の証券 45,000 45,606 606 678 72 45,000 45,653 653 669 16
買入金銭債権 － － － － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － － － － －
金銭の信託 679,513 716,822 37,309 39,746 2,436 750,145 817,594 67,449 67,776 327
（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２．その他有価証券の外国証券（公社債）及び金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金
額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は損益計算書に計上しております。）
イ．満期保有目的の債券 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
時価が貸借対照表計上額を
256,597 293,328 36,731 234,694 274,915 40,220
超えるもの
公社債 226,297 262,432 36,135 209,896 248,482 38,585
外国証券 － － － － － －
金銭の信託 30,300 30,895 595 24,797 26,432 1,635
時価が貸借対照表計上額を
12,386 11,658 △ 728 6,735 6,497 △ 237
超えないもの
公社債 4,395 4,111 △ 284 1,666 1,573 △ 93
外国証券 － － － － － －
金銭の信託 7,991 7,547 △ 443 5,069 4,924 △ 144
－10－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
ロ．責任準備金対応債券 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
時価が貸借対照表計上額を
663,207 732,704 69,497 790,294 888,283 97,988
超えるもの
公社債 168,193 199,142 30,948 160,350 193,781 33,430
外国証券 － － － － － －
金銭の信託 495,013 533,561 38,548 629,943 694,502 64,558
時価が貸借対照表計上額を
114,149 112,801 △ 1,348 40,505 40,365 △ 139
超えないもの
公社債 3,692 3,542 △ 150 740 685 △ 55
外国証券 － － － － － －
金銭の信託 110,456 109,259 △ 1,197 39,764 39,680 △ 84
ハ．その他有価証券 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
貸借対照表 貸借対照表
帳簿価額 差額 帳簿価額 差額
計上額 計上額
貸借対照表計上額が
94,820 97,639 2,819 135,322 141,984 6,662
帳簿価額を超えるもの
公社債 13,667 14,394 726 22,912 24,333 1,420
株式 － － － － － －
外国証券 23,105 23,917 811 33,286 36,275 2,988
その他の証券 40,000 40,678 678 40,000 40,669 669
買入金銭債権 － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － －
金銭の信託 18,047 18,649 602 39,123 40,706 1,583
貸借対照表計上額が
34,444 33,439 △ 1,005 28,270 28,123 △ 146
帳簿価額を超えないもの
公社債 3 3 △ 0 45 44 △ 0
株式 － － － － － －
外国証券 11,736 11,598 △ 137 11,778 11,745 △ 32
その他の証券 5,000 4,928 △ 72 5,000 4,984 △ 16
買入金銭債権 － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － －
金銭の信託 17,704 16,909 △ 795 11,446 11,348 △ 97
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
満期保有目的の債券 － －
非上場外国債券 － －
責任準備金対応債券 － －
子会社・関連会社株式 － －
その他有価証券 129 128
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 129 128
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） － －
非上場外国債券 － －
合計 129 128
－11－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
④金銭の信託の時価情報 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 684,632 722,135 37,502 39,144 1,641 756,791 822,755 65,963 66,193 229
・運用目的の金銭の信託 (単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
貸借対照表 当期の損益に含まれた 貸借対照表 当期の損益に含まれた
計上額 評価損益 計上額 評価損益
運用目的の
5,312 720 5,161 840
金銭の信託
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託 (単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の
38,291 38,443 151 595 443 29,867 31,357 1,490 1,635 144
金銭の信託
責任準備金対応の
605,469 642,820 37,351 38,548 1,197 669,708 734,182 64,473 64,558 84
金銭の信託
その他の
35,751 35,558 △ 193 602 795 50,569 52,055 1,485 1,583 97
金銭の信託
（注）その他の金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。
（為替相場の変動による換算差額は損益計算書に計上しております。）
（８）土地等の時価情報
前事業年度末、当事業年度末とも残高はありません。
－12－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（９）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
①定性的情報
イ．取引の内容
・金利関連
金利スワップ取引
・通貨関連
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引
・株式関連
株価指数オプション取引
・債券関連
該当ありません
ロ．取組方針・利用目的
・当社のデリバティブ取引は、保険負債及び現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした利用を基本と
し、投機目的での取引は行っておりません。
・具体的には、主に、変額個人年金保険に係る最低保証リスクヘッジ、定額個人保険に係る金利及び為替リ
スクヘッジ並びに現物資産に係る為替リスクヘッジを目的として、デリバティブ取引を利用しております。
ハ．リスクの内容
・デリバティブ取引には、現物資産等と同様に市場リスク（金利・株価・為替等市場環境の変化が損益に影
響を及ぼすリスク）や、信用リスク（取引相手先が経営破綻等により債務不履行となるリスク）が存在し
ます。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、オプション取引については、特別勘定内の現物資産に係る市場
リスク（価格変動リスク、為替リスク）から生じる最低保証リスクのヘッジを目的としているため、リス
クは限定的であります。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、金利スワップ、為替予約及び通貨スワップについては、保険負
債及び現物資産に係る市場リスク（金利リスク、為替リスク）のヘッジを目的としているため、リスクは
限定的であります。
・取引相手については、社内規程に定められた基準を満たす信用度の高い取引先を選別しており、信用リス
クは限定的であります。
ニ．リスク管理体制
・当社は、リスクヘッジに関する社内規程（各リスクヘッジの業務執行及びモニタリング）を定め、この厳
格な運営を遵守する体制を構築し、実施しております。
・リスク管理体制としては、執行と管理の権限を明確に分離し、相互牽制の働く体制とするとともに、資産
・負債に関わる収益及びリスクを総合管理するＡＬＭ委員会に対して定期的に報告しております。また各
種リスク管理を統括する部門として、リスク管理部を独立して設けており、デリバティブ取引を含めた市
場リスクの把握・分析を行い、経営に対して定期的に報告しております。
ホ．定量的情報に関する補足説明
当社が利用するデリバティブ取引に、ヘッジ会計は適用しておりません。
②定量的情報
イ．差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳） （単位：百万円）
前事業年度末
区 分 （2018年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 － － － － － －
ヘッジ会計非適用分 8,962 △ 1,352 △ 3,203 － － 4,406
合計 8,962 △ 1,352 △ 3,203 － － 4,406
（単位：百万円）
当事業年度末
区 分 （2019年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 － － － － － －
ヘッジ会計非適用分 11,561 △ 72 △ 2,434 － － 9,054
合計 11,561 △ 72 △ 2,434 － － 9,054
（注）１．ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されております。
２．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ）は、管理信託を用いてデリバティブ取引を行っております。
３．通貨関連（通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を行っております。
－13－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
ロ．ヘッジ会計が適用されていないもの
・金利関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
市
場 金利スワップ
取
引
以
固定金利受取／
17,731 16,778 8,962 8,962 16,213 15,317 11,561 11,561
外 変動金利支払
の
取 (豪ドル／豪ドル) 17,039 16,104 8,907 8,907 15,509 14,634 11,452 11,452
引 (米ドル／米ドル) 692 673 55 55 703 683 108 108
合計 8,962 11,561
（注）１．スワップの時価は、管理受託会社から入手した価格を使用して算出しております。
２．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
・通貨関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
為替予約
売建 － － － － － － － －
(豪ドル) － － － － － － － －
(米ドル) － － － － － － － －
買建 － － － － 7,027 － 30 30
(豪ドル) － － － － 7,027 － 30 30
(米ドル) － － － － － － － －
通貨オプション
売建
コール － － － －
市 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
場
取
プット － － － －
引 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
以 買建
外 コール － － － －
の
取 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
引 プット 2,636 1,985 1,985 1,438
(651) (505) (228) (△ 422) (505) (371) (147) (△ 357)
(米ドル) 1,505 1,128 1,128 786
(403) (313) (163) (△ 240) (313) (223) (89) (△ 223)
(ユーロ) 1,130 857 857 652
(247) (192) (65) (△ 181) (192) (148) (58) (△ 133)
通貨スワップ 20,625 － △ 929 △ 929 31,524 － 254 254
(豪ドル) 18,030 － △ 893 △ 893 15,864 － △ 256 △ 256
(米ドル) 735 － △ 38 △ 38 714 － △ 5 △ 5
(ブラジルレアル) 1,860 － 1 1 9,634 － 681 681
(インドルピー) － － － － 5,310 － △ 165 △ 165
合計 △ 1,352 △ 72
（注）１．為替予約及びスワップの時価は、管理受託会社から入手した価格等を使用して算出しております。
２．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。
３．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプション
の時価の差額を記載しております。
４．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
５．スワップの差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
－14－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
・株式関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
株価指数オプション
売建
コール － － － －
(－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
プット － － － －
(－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
買建
市 コール 56 32 32 10
場
取 (18) (10) (53) (35) (10) (2) (31) (21)
引 (日経２２５） 56 32 32 10
以 (18) (10) (53) (35) (10) (2) (31) (21)
外 プット 13,675 10,321 10,321 2,845
の (3,541) (2,646) (301) (△ 3,239) (2,646) (604) (190) (△ 2,456)
取
引 (日経２２５） 8,184 6,204 6,204 2,845
(1,738) (1,324) (275) (△ 1,463) (1,324) (604) (188) (△ 1,136)
(Ｓ＆Ｐ５００） 63 － － －
(24) (－) (0) (△ 24) (－) (－) (－) (－)
(ダウユーロ５０種） 66 － － －
(25) (－) (11) (△ 14) (－) (－) (－) (－)
(ＭＳＣＩコクサイ） 5,360 4,116 4,116 －
(1,752) (1,322)
(14) (△ 1,737) (1,322)
(2) (△ 1,319) (－)
合計 △ 3,203 △ 2,434
（注）１．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオ
プションの時価の差額を記載しております。
２．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
３．Ｓ＆Ｐ５００、ダウユーロ５０種及びＭＳＣＩコクサイは、円建契約であります。
・債券関連
前事業年度末、当事業年度末とも有しておりません。
・その他
前事業年度末、当事業年度末とも有しておりません。
ハ．ヘッジ会計が適用されているもの
「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、前事業年度末、当事業年度末とも
有しておりません。
－15－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
５．貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
現金及び預貯金 111,627 129,906
現金 0 0
預貯金 111,626 129,906
コールローン 539 1,037
金銭の信託 684,632 756,791
有価証券 541,025 522,517
国債 412,736 394,424
社債 4,240 2,607
株式 129 128
外国証券 35,562 48,057
その他の証券 88,356 77,298
貸付金 3,278 3,032
保険約款貸付 3,277 3,031
一般貸付 1 1
有形固定資産 12 15
建物 5 10
リース資産 0 －
その他の有形固定資産 6 4
無形固定資産 998 1,677
ソフトウェア 998 1,677
その他の無形固定資産 0 0
代理店貸 8 5
再保険貸 2,290 1,752
その他資産 13,877 16,766
未収金 2,180 2,262
前払費用 352 452
未収収益 1,282 1,428
預託金 217 212
金融派生商品 8,964 12,283
金融商品等差入担保金 871 125
仮払金 7 0
その他の資産 1 2
繰延税金資産 7,590 5,318
貸倒引当金 △ 0 △ 0
資産の部合計 1,365,878 1,438,819
－16－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（単位：百万円）
科 目 前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（負債の部）
保険契約準備金 1,274,376 1,300,935
支払備金 9,654 9,475
責任準備金 1,264,128 1,290,919
契約者配当準備金 594 540
代理店借 658 408
再保険借 792 611
その他負債 10,528 52,621
債券貸借取引受入担保金 － 40,297
未払法人税等 8 8
未払金 234 192
未払費用 1,374 1,078
前受収益 0 0
預り金 30 31
金融派生商品 931 436
金融商品等受入担保金 7,738 10,411
仮受金 212 164
その他の負債 0 －
退職給付引当金 4,932 4,701
価格変動準備金 1,667 2,219
負債の部合計 1,292,955 1,361,498
（純資産の部）
資本金 56,000 56,000
資本剰余金 46,000 46,000
資本準備金 46,000 46,000
利益剰余金 △ 30,383 △ 29,372
その他利益剰余金 △ 30,383 △ 29,372
繰越利益剰余金 △ 30,383 △ 29,372
株主資本合計 71,616 72,627
その他有価証券評価差額金 1,306 4,693
評価・換算差額等合計 1,306 4,693
純資産の部合計 72,922 77,321
負債及び純資産の部合計 1,365,878 1,438,819
－17－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
注記
（貸借対照表関係）
（１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有
価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監
査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券につ
いては移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては３月
末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）につい
ては移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法
によっております｡
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建そ
の他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価
差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（２）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）
に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた
資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅
の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
② 積立利率型個人保険
③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（３）デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評
価は時価法によっております。
（４）有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以
外については定率法により行っております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
（５）外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（６）貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権につ
いては、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に
乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
－18－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保
証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した
金額はありません。
（７）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に
基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
（８）価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（９）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外
消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延
消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
（10）責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の①か
ら③までの方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成８年大蔵省
告示第 48 号に定める標準的方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）については、平成８年大蔵省告示第
48 号に定める方式
② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、純保険料式
③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメ
ル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成８年大蔵省告示第 48 号に定める方式に準じた
平準純保険料式
（11）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に
基づく定額法により行っております。
（12）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（13）当事業年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日）であります。
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2021 年４月１日以後に開始する事業年度の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
（14）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次のとおりであります。
① 金融商品の状況に関する事項
イ. 金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。保険料
として収受した金銭等を有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用に際しては、負債
特性やリスク許容度を考慮し、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした
ポートフォリオの構築を通じて、金利リスクを抑制する方針としています。
デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを代替するこ
－19－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
と、及び、変額個人年金保険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用しておりま
す。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及び貸付金であります。
一般勘定における有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
の種類は、主に国内公社債及び外国公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有
しており、金利等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、変額個人年金保険の主たる投資対象
として保有しております。特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に帰属するこ
とになりますが、変額個人年金保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリスク（最
低保証リスク）が当社に帰属しております。
デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減のため、その対象となる特
別勘定内における現物資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目的で、金銭の信
託内においてオプション取引を行っているほか、定額個人保険の商品特性に応じたキャッシュ・フ
ロー・マッチングを図る目的で、金利スワップ取引等を行っております。
貸付金は、主に保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、解約返戻金の範囲内で行ってお
り、信用リスクは僅少であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リ
スクを的確に把握管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、株式会社Ｔ＆Ｄ
ホールディングスが策定した「グループリスク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」
を制定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立やリスク管理の徹底を期することを目的
としてリスク統括会議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、リスク統括部門と
して業務執行部門から独立したリスク管理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権
限の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ＡＬＭ）を適
切に実施しております。
ⅱ．市場リスクの管理
「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、バリュー・アット・リスク（Ｖ
ａＲ）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ．信用リスクの管理
「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基づき、個別取引ごとに、事前の厳正
な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、
与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っておりま
す。
ⅳ．流動性リスクの管理
「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるた
めに、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っ
ております。
ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
－20－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
② 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません （注
（
２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
イ．現金及び預貯金 129,906 129,906 －
ロ．コールローン 1,037 1,037 －
ハ．金銭の信託 756,791 822,755 65,963
ⅰ 運用目的 5,161 5,161 －
ⅱ 満期保有目的 29,867 31,357 1,490
ⅲ 責任準備金対応 669,708 734,182 64,473
ⅳ その他 52,055 52,055 －
ニ．有価証券 522,388 594,256 71,867
ⅰ 売買目的有価証券 31,681 31,681 －
ⅱ 満期保有目的の債券 211,562 250,055 38,492
ⅲ 責任準備金対応債券 161,090 194,466 33,375
ⅳ その他有価証券 118,053 118,053 －
ホ．貸付金 3,032 3,713 681
ⅰ 保険約款貸付 3,031 － －
貸倒引当金（*１） △ 0 － －
3,031 3,712 681
ⅱ 一般貸付 1 － －
貸倒引当金（*１） △ 0 － －
0 0 －
資産計 1,413,156 1,551,669 138,513
債券貸借取引受入担保金 40,297 40,297 －
負債計 40,297 40,297 －
金融派生商品（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 11,846 11,846 －
金融派生商品計 11,846 11,846 －
（*１）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
イ．現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ロ．コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
ハ．金銭の信託
信託財産を構成している債券の時価は、「ニ．有価証券」と同様の方法によって算定しており、
信託財産を構成している金融派生商品の時価は、取引相手先から入手した価格等を使用して算定し
ております。
－21－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
ニ．有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値等、業界団体が公表する価
格等又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、３月
末日の公表されている基準価格によっております。
ホ．貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フ
リー・レートで割り引いて時価を算定しております。
一般貸付は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
金融派生商品
為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、管理信託を用いて行っており、時価
は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「ニ．有価証券 ⅳ その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式（*１） 128
合計 128
（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価の開示対象とはしておりません。
（15）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、34,217 百万円であります。
（16）貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、29 百万円
であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
① 貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 11 百万円であり、その全額が保険約款
貸付ですが、解約返戻金等相当額 11 百万円で担保されており、残額 0 百万円は全額引当てており
ます。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行
令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規
定する事由が生じている貸付金であります｡
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
② 貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は 18 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
③ 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破
綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
（17）有形固定資産の減価償却累計額は 68 百万円であります。
（18）特別勘定の資産の額は 33,541 百万円であります。なお負債の額も同額であります。
（19）関係会社に対する金銭債権の総額は 1,400 百万円、金銭債務の総額は 85 百万円であります。
－22－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（20）繰延税金資産の総額は、8,940 百万円、繰延税金負債の総額は、1,822 百万円であります。繰延税金資
産のうち評価性引当額として控除した額は、1,799 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 4,512 百万円、退職給付引当金 1,315 百万
円、税務上の繰越欠損金 1,046 百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
は 1,046 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は 752 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金 1,822 百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少
であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金(※) 482 215 － － － 348 1,046
評価性引当額 △ 482 △ 215 － － － △ 348 △ 1,046
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、地方税（住民税）にかかる法定実効税率を乗じた額であります。
（21）当事業年度における法定実効税率は 27.97％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異 5.11％の主な内訳は、評価性引当額 4.37％であります。
（22）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高 594 百万円
当事業年度契約者配当金支払額 54 百万円
利息による増加等 0 百万円
契約者配当準備金繰入額 0 百万円
当事業年度末現在高 540 百万円
（23）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）34,217 百万円であります。また担保付債務の額は、
債券貸借取引受入担保金 40,297 百万円であります。なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取
引により差し入れた有価証券であります。
（24）保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部
分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は 2 百万円であり、同規則第 71 条第１項
に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 15 百
万円であります。
（25）１株当たりの純資産額は 48,325 円 89 銭であります。
（26）平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度
末残高は 1,164 百万円であります。
（27）保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後
の負担見積額は 1,709 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
（28）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
－23－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
② 確定給付制度
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
期首における退職給付債務 4,932
勤務費用 61
利息費用 7
数理計算上の差異の当期発生額 52
退職給付の支払額 352
過去勤務費用の当期発生額 －
その他 －
期末における退職給付債務 4,701
ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。
ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務 －
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 4,701
未認識数理計算上の差異 －
未認識過去勤務費用 －
その他 －
退職給付引当金 4,701
ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
勤務費用 61
利息費用 7
期待運用収益 －
数理計算上の差異の当期の費用処理額 52
過去勤務費用の当期の費用処理額 －
その他 －
確定給付制度に係る退職給付費用 121
ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。
へ．長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。
（単位：％）
割引率 0.01
長期期待運用収益率 －
③ 確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。
－24－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
６．損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 196,492 150,758
保険料等収入 176,474 127,853
保険料 176,158 127,765
再保険収入 316 87
資産運用収益 12,982 17,221
利息及び配当金等収入 7,409 8,322
預貯金利息 49 28
有価証券利息・配当金 7,240 8,153
貸付金利息 110 99
その他利息配当金 8 40
金銭の信託運用益 － 5,049
有価証券売却益 1,507 1,423
金融派生商品収益 － 2,286
貸倒引当金戻入額 0 0
その他運用収益 0 0
特別勘定資産運用益 4,065 139
その他経常収益 7,036 5,683
年金特約取扱受入金 5,997 5,241
保険金据置受入金 36 0
支払備金戻入額 643 179
退職給付引当金戻入額 261 230
その他の経常収益 96 31
経常費用 193,948 148,694
保険金等支払金 124,953 106,894
保険金 36,445 37,000
年金 38,393 26,179
給付金 2,786 2,006
解約返戻金 42,418 37,933
その他返戻金 4,333 3,197
再保険料 576 576
責任準備金等繰入額 50,164 26,791
責任準備金繰入額 50,164 26,791
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 4,888 1,941
支払利息 0 2
金銭の信託運用損 284 －
有価証券売却損 12 9
金融派生商品費用 1,346 －
為替差損 3,142 1,842
その他運用費用 100 86
事業費 12,349 11,453
その他経常費用 1,592 1,612
保険金据置支払金 40 62
税金 1,374 1,151
減価償却費 54 256
その他の経常費用 123 142
経常利益 2,543 2,064
－25－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 － －
特別損失 461 552
固定資産等処分損 2 0
価格変動準備金繰入額 459 552
契約者配当準備金繰入額
△ 1 0
(△は契約者配当準備金戻入額)
税引前当期純利益 2,083 1,511
法人税及び住民税 199 △ 456
法人税等調整額 295 956
法人税等合計 494 500
当期純利益 1,588 1,011
－26－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
注記
（ 損益計算書関係）
（１）関係会社との取引による費用の総額は 244 百万円であります。
（２）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 1,423 百万円であります。
（３）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 9 百万円であります。
（４）支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 3 百万円、責任準備金繰入額の
計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 4 百万円であります。
（５）金銭の信託運用益には、評価損が 5,066 百万円含まれております。
（６）金融派生商品収益には、評価益が 3,813 百万円含まれております。
（７）１株当たりの当期純利益は 632 円 22 銭であります。
（８）再保険収入には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再
手数料の増加額 63 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手
数料の減少額 411 百万円を含んでおります。
（９）当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。
－27－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
７．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基礎利益 Ａ （注１、２） △ 863 （注３、４） △ 1,466
キャピタル収益 16,765 16,369
金銭の信託運用益 － 5,049
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 1,507 1,423
金融派生商品収益 － 2,286
為替差益 － －
その他キャピタル収益 15,258 7,609
キャピタル費用 13,908 15,143
金銭の信託運用損 284 －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 12 9
有価証券評価損 － －
金融派生商品費用 1,346 －
為替差損 3,142 1,842
その他キャピタル費用 9,122 13,291
キャピタル損益 Ｂ （注１、２） 2,856 （注３、４） 1,225
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 1,993 △ 240
臨時収益 550 2,304
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 356 2,298
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 （注５） 193 （注６） 5
臨時費用 0 0
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 0 0
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 Ｃ 550 2,304
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 2,543 2,064
（注）１．前事業年度において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用損のうち、インカム損益に相当する有価証券利息 8,058百万円
金融派生商品費用のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
1,063百万円
２．前事業年度において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 14,720百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 537百万円
３．当事業年度において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 11,266百万円
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
53百万円
４．当事業年度において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 7,609百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 △1,971百万円
５．前事業年度におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金のうち
2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額180百万円を計上しております。
６．当事業年度におけるその他臨時収益には、主に第三分野保険の追加責任準備金の戻入額8百万円を計上して
おります。
－28－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）基礎利益明細表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基礎収益 204,107 155,289
保険料等収入 176,474 127,853
保険料 176,158 127,765
再保険収入 316 87
資産運用収益 11,474 8,462
利息及び配当金等収入 7,409 8,322
有価証券償還益 － －
一般貸倒引当金戻入額 0 0
その他運用収益 0 0
特別勘定資産運用益 4,065 139
その他経常収益 7,036 5,683
年金特約取扱受入金 5,997 5,241
保険金据置受入金 36 0
支払備金戻入額 643 179
責任準備金戻入額 － －
退職給付引当金戻入額 261 230
その他 96 31
その他基礎収益 9,122 13,291
基礎費用 204,971 156,756
保険金等支払金 124,953 106,894
保険金 36,445 37,000
年金 38,393 26,179
給付金 2,786 2,006
解約返戻金 42,418 37,933
その他返戻金 4,333 3,197
再保険料 576 576
責任準備金等繰入額 50,715 29,096
資産運用費用 101 89
支払利息 0 2
有価証券償還損 － －
一般貸倒引当金繰入額 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
その他運用費用 100 86
特別勘定資産運用損 － －
事業費 12,349 11,453
その他経常費用 1,592 1,612
保険金据置支払金 40 62
税金 1,374 1,151
減価償却費 54 256
退職給付引当金繰入額 － －
保険業法第113条繰延資産償却費 － －
その他 123 142
その他基礎費用 15,258 7,609
基礎利益 △ 863 △ 1,466
－29－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）順ざや・逆ざやの状況
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額） △ 2,521 △ 2,043
基礎利益上の運用収支等の利回り 1.42 1.61
平均予定利率 1.63 1.78
うち個人保険・個人年金保険 1.64 1.78
一般勘定（経過）責任準備金 1,159,541 1,214,033
（注）１．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しております。
(基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
２．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)か
ら契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのこと
であります。
３．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
予定利息の計算には、積立利率を用いている保険種類の予定利息相当額を含めております。
４．一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で
算出しております。
(年度始責任準備金＋年度末責任準備金－予定利息)×1/2
－30－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
８．キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失) 2,083 1,511
減価償却費 54 256
支払備金の増減額(△は減少) △ 643 △ 179
責任準備金の増減額(△は減少) 50,164 26,791
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) △ 1 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 261 △ 230
その他引当金の増減額(△は減少) 6 21
価格変動準備金の増減額(△は減少) 459 552
利息及び配当金等収入 △ 7,409 △ 8,322
金銭の信託運用損益(△は益) 284 △ 4,990
有価証券関係損益(△は益) △ 5,560 △ 1,552
支払利息 0 2
為替差損益(△は益) 3,135 1,429
有形固定資産関係損益(△は益) 0 0
代理店貸の増減額(△は増加