2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2022年3月期 第2四半期決算補足資料（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社分）
2021年11月12日
各 位
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
代表取締役社長 板坂 雅文
2022年３月期第２四半期（中間）決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの 、 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長 板坂 雅文）の
2022年３月期第２四半期（中間）決算（2021年４月１日～2021年９月30日）の業績は添付の
とおりであります。
＜目次＞
１ ．主要業績 ・・・・・・ １ 頁
２ ．一般勘定資産の運用状況 ・・・・・・ ３ 頁
３ ．資産運用の実績（一般勘定） ・・・・・・ ４ 頁
４ ．中間貸借対照表 ・・・・・・ 10 頁
５ ．中間損益計算書 ・・・・・・ 20 頁
６ ．経常利益等の明細（基礎利益） ・・・・・・ 23 頁
７ ．中間キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・ 26 頁
８ ．中間株主資本等変動計算書 ・・・・・・ 27 頁
９ ．債務者区分による債権の状況 ・・・・・・ 29 頁
10 ．リスク管理債権の状況 ・・・・・・ 29 頁
11 ．ソルベンシー・マージン比率 ・・・・・・ 31 頁
12 ．実質純資産 ・・・・・・ 31 頁
13 ．特別勘定の状況 ・・・・・・ 32 頁
14 ．保険会社及びその子会社等の状況 ・・・・・・ 32 頁
※なお、33頁以降に「2022年３月期第２四半期（中間）決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率
の合計が100％にならないことがあります。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
企画部 広報課 電話：03 - 6745- 6808
１．主要業績
（１）年換算保険料
①保有契約 (単位：百万円、％）
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日） 前年度末比
個人保険 134,837 143,716 106.6
個人年金保険 13,007 12,553 96.5
合計 147,844 156,269 105.7
うち医療保障・生前給付保障等 2,967 3,231 108.9
②新契約 (単位：百万円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 前年同期比 至 2021年９月30日） 前年同期比
個人保険 9,842 89.1 12,833 130.4
個人年金保険 466 86.1 96 20.6
合計 10,308 88.9 12,929 125.4
うち医療保障・生前給付保障等 159 79.8 375 235.6
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料
に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由と
するものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
（２）保有契約高及び新契約高
①保有契約高 (単位：千件、億円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険 328 25,873 355 108.2 26,906 104.0
個人年金保険 29 1,161 28 97.6 1,118 96.2
小計 357 27,035 383 107.3 28,024 103.7
団体保険 － 0 － － 0 74.8
団体年金保険 － 19 － － 18 96.6
（注）１．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責
任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
２．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。
－1－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
②新契約高 (単位：千件、億円、％）
前中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約
純増加
個人保険 24 92.5 1,685 82.5 1,685 －
個人年金保険 0 108.3 31 104.0 31 －
小計 25 92.7 1,716 82.8 1,716 －
団体保険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
(単位：千件、億円、％）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約
純増加
個人保険 35 142.7 2,062 122.4 2,062 －
個人年金保険 0 23.8 9 28.3 9 －
小計 35 140.2 2,071 120.7 2,071 －
団体保険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．転換は、2001年度より取り扱っておりません。
２．個人年金保険は、年金支払開始時における年金原資であります。
（３）解約失効高
（単位：千件、億円、％）
前中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
区 分
件数 金額
前年同期比 前年同期比
個人保険 6 162.2 478 120.7
個人年金保険 0 81.6 7 63.9
小計 6 157.8 486 119.0
団体保険 － － － －
（単位：千件、億円、％）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
区 分
件数 金額
前年同期比 前年同期比
個人保険 5 90.8 481 100.6
個人年金保険 0 83.2 7 94.2
小計 5 90.6 489 100.5
団体保険 － － － －
（４）解約失効率（対年度始）
（単位：％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
個人保険 2.11 1.86
個人年金保険 0.61 0.63
小計 2.03 1.81
団体保険 0.00 0.00
（注）解約失効率（対年度始）は年換算しておりません。
－2－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
〈各種金融指標〉
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021 年３月 31 日） （2021 年９月 30 日）
国内金利 新発１０年国債利回り 0.12％ 0.065％
日経平均株価 29,178.80 円 29,452.66 円
国内株式
ＴＯＰＩＸ 1,954.00 2,030.16
海外金利 米国１０年国債利回り 1.740％ 1.487％
外国株式 ＮＹダウ工業３０種平均 32,981.55 ドル 33,843.92 ドル
円／米ドル 110.71 円 111.92 円
為 替 円／ユーロ 129.80 円 129.86 円
円／豪ドル 84.36 円 80.46 円
（２）運用方針
当社は、保険商品の特性に合わせた運用（ＡＬＭ）を原則としており、金融環境の変動に影響を
受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フ
ロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
（３）運用実績の概況
当中間会計期間末の一般勘定資産は、前事業年度末より 462 億円増加し、1 兆 8,846 億円となり
ました。主な資産構成比は、金銭の信託 63.7％(前事業年度末実績 61.6％)(うち公社債 19.9％、
外国証券 41.5％)、公社債 19.3％(前事業年度末実績 19.6％)、現預金・コールローン 11.7％(同
13.2％)となりました。
資産運用収支面では、資産運用収益 43 億円、資産運用費用 18 億円を計上し、資産運用収支は
24 億円となりました。
資産運用収益の内訳は、利息及び配当金等収入 33 億円、有価証券売却益 9 億円等であります。
資産運用費用の内訳は、為替差損 7 億円、金銭の信託運用損 5 億円等であり、このうち金銭の信
託運用損は、主に外国為替連動型保険の責任準備金に対応する外国公社債等の為替差損であります。
なお、外国為替連動型保険の責任準備金も為替変動により減少しているため、収支に与える影響は
軽微であります。
－3－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 （2021年３月31日) (2021年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 242,751 13.2 219,821 11.7
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 － － － －
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 1,132,161 61.6 1,200,474 63.7
有価証券 410,821 22.3 416,583 22.1
公社債 360,795 19.6 363,850 19.3
株式 126 0.0 124 0.0
外国証券 20,962 1.1 23,615 1.3
公社債 20,962 1.1 23,615 1.3
株式等 － － － －
その他の証券 28,937 1.6 28,993 1.5
貸付金 2,475 0.1 2,399 0.1
保険約款貸付 2,474 0.1 2,398 0.1
一般貸付 1 0.0 1 0.0
不動産 13 0.0 16 0.0
繰延税金資産 5,489 0.3 1,776 0.1
その他 44,703 2.4 43,625 2.3
貸倒引当金 △ 2 △ 0.0 △ 2 △ 0.0
合計 1,838,413 100.0 1,884,695 100.0
うち外貨建資産 741,075 40.3 813,502 43.2
（２）資産の増減
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現預金・コールローン 20,864 △ 22,930
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 － －
商品有価証券 － －
金銭の信託 73,491 68,313
有価証券 △ 15,422 5,762
公社債 △ 14,078 3,055
株式 △ 0 △ 1
外国証券 △ 1,277 2,652
公社債 △ 1,277 2,652
株式等 － －
その他の証券 △ 66 56
貸付金 △ 165 △ 75
保険約款貸付 △ 165 △ 75
一般貸付 － －
不動産 △ 0 2
繰延税金資産 △ 3,150 △ 3,712
その他 △ 388 △ 1,078
貸倒引当金 △ 0 △ 0
合計 75,227 46,281
うち外貨建資産 84,543 72,426
－4－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（３）資産運用収益
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
利息及び配当金等収入 3,618 3,397
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 3,521 3,282
貸付金利息 40 38
不動産賃貸料 － －
その他利息配当金 56 77
商品有価証券運用益 － －
金銭の信託運用益 25,887 －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 904 937
国債等債券売却益 904 709
株式等売却益 － －
外国証券売却益 － 228
その他 － －
有価証券償還益 － －
金融派生商品収益 3,844 －
為替差益 1,328 －
貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 0 0
合計 35,583 4,335
（４）資産運用費用
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息 2 2
商品有価証券運用損 － －
金銭の信託運用損 － 576
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － 9
国債等債券売却損 － 9
株式等売却損 － －
外国証券売却損 － －
その他 － －
有価証券評価損 － －
国債等債券評価損 － －
株式等評価損 － －
外国証券評価損 － －
その他 － －
有価証券償還損 － －
金融派生商品費用 － 446
為替差損 － 770
貸倒引当金繰入額 0 0
貸付金償却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
その他運用費用 51 60
合計 54 1,865
（ご参考）金融派生商品収益・費用の内訳 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金利関連 92 755
通貨関連 3,752 △ 1,201
株式関連 － －
債券関連 － －
その他 － －
合計 3,844 △ 446
－5－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（５）売買目的有価証券の評価損益
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
貸借対照表 当期の損益に含まれた 中間貸借対照表 当期の損益に含まれた
計上額 評価損益 計上額 評価損益
売買目的有価証券 4,840 △ 93 4,812 39
公社債 － － － －
株式 － － － －
外国公社債 － － － －
外国株式等 － － － －
その他の証券 － － － －
金銭の信託 4,840 △ 93 4,812 39
（注）本表には、金銭の信託の売買目的有価証券を含んでおります。
（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 215,262 245,731 30,469 30,864 395 213,961 244,403 30,442 30,766 324
公社債 185,085 214,780 29,694 29,852 158 183,708 213,258 29,550 29,676 126
金銭の信託 30,176 30,951 774 1,011 236 30,253 31,144 891 1,090 198
責任準備金対応債券 843,531 923,931 80,399 82,890 2,490 1,050,906 1,137,842 86,935 89,435 2,500
公社債 145,533 171,026 25,493 25,571 78 141,858 166,633 24,774 24,848 74
外国証券 3,227 3,466 239 239 － 3,052 3,268 215 215 －
公社債 3,227 3,466 239 239 － 3,052 3,268 215 215 －
株式等 － － － － － － － － － －
金銭の信託 694,770 749,437 54,666 57,079 2,412 905,995 967,940 61,945 64,371 2,425
子会社･関連会社株式 － － － － － － － － － －
その他有価証券 482,558 479,222 △ 3,336 9,615 12,952 340,282 347,254 6,971 11,561 4,590
公社債 29,489 30,176 687 777 90 37,553 38,284 730 791 60
株式 － － － － － － － － － －
外国証券 16,886 17,735 848 852 3 19,881 20,562 681 711 30
公社債 16,886 17,735 848 852 3 19,881 20,562 681 711 30
株式等 － － － － － － － － － －
その他の証券 30,000 28,937 △ 1,062 － 1,062 30,000 28,993 △ 1,006 － 1,006
買入金銭債権 － － － － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － － － － －
金銭の信託 406,182 402,372 △ 3,809 7,985 11,795 252,847 259,413 6,565 10,059 3,493
合計 1,541,353 1,648,885 107,532 123,370 15,838 1,605,150 1,729,499 124,349 131,764 7,415
公社債 360,108 415,983 55,874 56,202 327 363,120 418,175 55,055 55,316 260
株式 － － － － － － － － － －
外国証券 20,114 21,202 1,088 1,091 3 22,934 23,831 896 927 30
公社債 20,114 21,202 1,088 1,091 3 22,934 23,831 896 927 30
株式等 － － － － － － － － － －
その他の証券 30,000 28,937 △ 1,062 － 1,062 30,000 28,993 △ 1,006 － 1,006
買入金銭債権 － － － － － － － － － －
譲渡性預金 － － － － － － － － － －
金銭の信託 1,131,130 1,182,762
51,631 66,076 14,444 1,189,096 1,258,499 69,402 75,520 6,118
（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２．その他有価証券の外国証券（公社債）及び金銭の信託のうち、外貨建債券等の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場
で換算した金額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は（中間）損益計算書に計上しております。）
３．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いております。
・市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社・関連会社株式 － －
その他有価証券 126 124
国内株式 126 124
外国株式 － －
その他 － －
合計 126 124
－6－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（７）金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
貸借対照表 中間貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 1,132,161 1,187,602 55,441 58,090 2,649 1,200,474 1,263,311 62,836 65,461 2,624
・運用目的の金銭の信託 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
貸借対照表 当期の損益に含まれた 中間貸借対照表 当期の損益に含まれた
計上額 評価損益 計上額 評価損益
運用目的の
4,840 △ 93 4,812 39
金銭の信託
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の
30,176 30,951 774 1,011 236 30,253 31,144 891 1,090 198
金銭の信託
責任準備金対応の
694,770 749,437 54,666 57,079 2,412 905,995 967,940 61,945 64,371 2,425
金銭の信託
その他の
406,182 402,372 △ 3,809 7,985 11,795 252,847 259,413 6,565 10,059 3,493
金銭の信託
（注）その他の金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。
（為替相場の変動による換算差額は（中間）損益計算書に計上しております。）
（８）土地等の時価情報
前事業年度末、当中間会計期間末とも残高はありません。
（９）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳） （単位：百万円）
前事業年度末
区 分 （2021年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 － － － － － －
ヘッジ会計非適用分 12,497 1,012 △ 399 － － 13,110
合計 12,497 1,012 △ 399 － － 13,110
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分 （2021年９月30日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 － － － － － －
ヘッジ会計非適用分 13,146 △ 1,072 △ 374 － － 11,698
合計 13,146 △ 1,072 △ 374 － － 11,698
（注）１．ヘッジ会計非適用分の差損益は、（中間）損益計算書に計上されております。
２．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ）は、管理信託を用いてデリバティブ取引を行っております。
３．通貨関連（通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を行っております。
－7－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
②金利関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2021年３月31日） （2021年９月30日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
市
場 金利スワップ
取
引
以
固定金利受取／
15,449 14,546 12,497 12,497 14,501 13,632 13,146 13,146
外 変動金利支払
の
取 (豪ドル／豪ドル) 14,787 13,904 12,313 12,313 13,831 12,983 12,903 12,903
引
(米ドル／米ドル) 662 642 184 184 669 649 242 242
合計 12,497 13,146
（注）１．金利スワップ取引は、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。
２．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
③通貨関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2021年３月31日） （2021年９月30日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
為替予約
売建 － － － － － － － －
(豪ドル) － － － － － － － －
(米ドル) － － － － － － － －
買建 12,994 － 204 204 1,982 － 31 31
(豪ドル) 4,037 － 85 85 － － － －
(米ドル) 8,957 － 119 119 1,982 － 31 31
通貨オプション
売建
市 コール － － － －
場 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
取 プット － － － －
引 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
以
外 買建
の コール － － － －
取 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
引 プット 1,114 840 974 723
(294) (225) (51) (△ 242) (260) (196) (37) (△ 222)
(米ドル) 634 492 581 452
(182) (144) (33) (△ 149) (168) (133) (23) (△ 144)
(ユーロ) 480 348 392 271
(111) (81) (18) (△ 93) (91) (63) (14) (△ 77)
通貨スワップ 18,609 － 1,050 1,050 26,939 － △ 882 △ 882
(豪ドル) 13,633 － 1,164 1,164 14,368 － △ 527 △ 527
(米ドル) 618 － 44 44 661 － 7 7
(ブラジルレアル) 1,330 － 9 9 1,017 － △ 0 △ 0
(インドルピー) 3,027 － △ 167 △ 167 10,891 － △ 361 △ 361
合計 1,012 △ 1,072
（注）１．為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引は、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価
格等を時価としております。
２．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。
３．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプションの
時価の差額を記載しております。
４．スワップの差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
－8－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
④株式関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2021年３月31日） （2021年９月30日）
取引の種類
分
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
株価指数オプション
売建
市 コール － － － －
場 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
取 プット － － － －
引 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
以
外 買建
の コール － － － －
取 (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
引
プット 2,257 1,811 2,006 1,631
(486) (395) (86) (△ 399) (437) (362) (62) (△ 374)
合計 △ 399 △ 374
（注）１．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプションの時価の差
額を記載しております。
２．株価指数オプションは、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。
⑤債券関連
前事業年度末、当中間会計期間末とも有しておりません。
⑥その他
前事業年度末、当中間会計期間末とも有しておりません。
－9－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
４．中間貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
（資産の部）
現金及び預貯金 242,993 220,725
現金 0 0
預貯金 242,992 220,725
コールローン 737 641
金銭の信託 1,132,161 1,200,474
有価証券 422,279 431,466
国債 359,214 361,664
地方債 1,206 1,814
社債 374 371
株式 126 124
外国証券 20,996 23,645
その他の証券 40,361 43,845
貸付金 2,475 2,399
保険約款貸付 2,474 2,398
一般貸付 1 1
有形固定資産 20 25
建物 13 16
その他の有形固定資産 7 9
無形固定資産 2,577 2,676
ソフトウェア 2,577 2,676
その他の無形固定資産 0 0
代理店貸 5 4
再保険貸 20,175 23,435
その他資産 22,006 17,591
未収金 6,240 2,199
前払費用 593 634
未収収益 1,034 1,052
預託金 197 192
金融派生商品 13,929 13,194
金融商品等差入担保金 － 269
仮払金 8 46
その他の資産 2 2
繰延税金資産 5,489 1,776
貸倒引当金 △ 2 △ 2
資産の部合計 1,850,918 1,901,215
－10－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（単位：百万円）
科 目 前事業年度末 当中間会計期間末
（2021年３月31日） (2021年９月30日)
（負債の部）
保険契約準備金 1,691,538 1,747,579
支払備金 11,020 11,396
責任準備金 1,680,056 1,735,736
契約者配当準備金 461 446
代理店借 2,728 1,077
再保険借 11,094 5,642
その他負債 69,351 63,321
債券貸借取引受入担保金 53,482 47,919
未払法人税等 8 4
未払金 244 257
未払費用 1,342 1,198
前受収益 0 0
預り金 50 29
金融派生商品 176 898
金融商品等受入担保金 13,586 12,766
仮受金 459 247
退職給付引当金 4,080 3,872
価格変動準備金 3,844 4,317
負債の部合計 1,782,638 1,825,811
（純資産の部）
資本金 56,000 56,000
資本剰余金 46,000 46,000
資本準備金 46,000 46,000
利益剰余金 △ 31,090 △ 31,575
その他利益剰余金 △ 31,090 △ 31,575
繰越利益剰余金 △ 31,090 △ 31,575
株主資本合計 70,909 70,424
その他有価証券評価差額金 △ 2,628 4,979
評価・換算差額等合計 △ 2,628 4,979
純資産の部合計 68,280 75,404
負債及び純資産の部合計 1,850,918 1,901,215
－11－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
注記
（中間貸借対照表関係）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有
価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法に
よる償却原価法（定額法）「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
、
の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）
、その他有価証券については、９月末日の市場価格等に基づく時
価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法） ただし市場価格のない株式等については移動平均法
、
による原価法）によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建そ
の他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価
差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（２）責任準備金対応債券のリスク管理方針
責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）
に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた
資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅
の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
② 積立利率型個人保険
③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評
価は時価法によっております。
（４）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、建物以外については定率法を採用し、年間見積
額を期間により按分し計上しております。
（５）自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（５年）に基づく
定額法により行っております。
（６）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。
（７）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債
権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。
－12－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権
額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており
ます｡
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及
び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接
減額した金額はありません。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基
づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
（８）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2（ただし、保険業法第115条に準じて計算した価
格変動準備金が、保険業法施行規則第66条に定める価格変動準備金の限度額を超えると見込まれる場合、
繰入額は当該限度額に達するまでの額）を計上しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消
費税等以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
（10）保険料の会計処理
保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した
金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当中間会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部
分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み
立てております。
（11）保険金等支払金(再保険料を除く)の会計処理
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算
定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当中間会計期間末時点において支払義
務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと
認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み
立てております。
（12）責任準備金の積立方法
責任準備金は、当中間会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保
険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責
任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てて
－13－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
おります。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の①から③の方式により計算しております。ただし、
変額個人年金保険の責任準備金は、平成８年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により計算しており
ます。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）については、金融庁長官が定める方
式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、平準純保険
料式
③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメ
ル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた
平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号
に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積
み立てております。
（13）連結納税制度の適用
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（14）収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
（15）時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日。 「時価算定会計基準」
以下
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間
財務諸表に与える影響は軽微であります。
（16）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
－14－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
２．金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引受入担保金等は主に短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）金銭の信託 1,200,474 1,263,311 62,836
① 運用目的 4,812 4,812 －
② 満期保有目的 30,253 31,144 891
③ 責任準備金対応 905,995 967,940 61,945
④ その他 259,413 259,413 －
（２）有価証券 431,342 485,883 54,541
① 売買目的有価証券 14,882 14,882 －
② 満期保有目的の債券 183,708 213,258 29,550
③ 責任準備金対応債券 144,910 169,901 24,990
④ その他有価証券 87,840 87,840 －
（３）貸付金 2,398 2,878 479
保険約款貸付 2,398 － －
貸倒引当金(*１) △ 0 － －
資産計 1,634,215 1,752,073 117,857
金融派生商品（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 12,295 12,295 －
金融派生商品計 12,295 12,295 －
(*１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「（２）有価証券 ④ その他有
価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式(*) 124
合計 124
(*) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
－15－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託（*） 4,664 55,337 － 60,002
運用目的 4,664 147 － 4,812
その他 － 55,190 － 55,190
有価証券（*） 43,461 15,385 － 58,846
その他有価証券 43,461 15,385 － 58,846
公社債 36,097 2,186 － 38,284
国債 36,097 － － 36,097
地方債 － 1,814 － 1,814
社債 － 371 － 371
外国証券 7,363 13,199 － 20,562
外国公社債 7,363 13,199 － 20,562
金融派生商品 － 13,178 － 13,178
通貨関連 － 31 － 31
金利関連 － 13,146 － 13,146
資産計 48,125 83,901 － 132,027
金融派生商品 － 882 － 882
通貨関連 － 882 － 882
負債計 － 882 － 882
（*） 時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日。以下、
「時価算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した投資信託および主に投資信託で運
用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託
の金額は 248,099 百万円であります。
－16－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 999,085 － － 999,085
満期保有目的 31,144 － － 31,144
責任準備金対応 967,940 － － 967,940
有価証券 383,160 － － 383,160
満期保有目的の債券 213,258 － － 213,258
公社債 213,258 － － 213,258
国債 213,258 － － 213,258
責任準備金対応債券 169,901 － － 169,901
公社債 166,633 － － 166,633
国債 166,633 － － 166,633
外国証券 3,268 － － 3,268
外国公社債 3,268 － － 3,268
貸付金 － － 2,878 2,878
保険約款貸付 － － 2,878 2,878
資産計 1,382,245 － 2,878 1,385,123
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価とし
ており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。また、上記以外に、金銭の信託内において通
貨オプション取引及び株価指数オプション取引を利用しており、時価の算定は金融派生商品と同様な方法
によっております。
有価証券
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる
ものはレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価
に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価
としており、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・
レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価
に分類しております。
金融派生商品
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データ
に基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは
レベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
－17－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、98,122 百万円であります。
５．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、22 百万円で
あります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
（１）貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 15 百万円であり、その全額が保険約款貸付
ですが、解約返戻金等相当額 15 百万円で担保されており、残額 0 百万円は全額引当てております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却
を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政
令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて
いる貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
（２）貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は 6 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（３）貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
６．有形固定資産の減価償却累計額は 74 百万円であります。
７．保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 16,619 百万円であります。なお、負債の額も同額であ
ります。
８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ．当期首現在高 461 百万円
ロ．当中間会計期間契約者配当金支払額 15 百万円
ハ．利息による増加等 0 百万円
ニ．契約者配当準備金繰入額 0 百万円
ホ．当中間会計期間末現在高 446 百万円
９．担保に供している資産の額は、有価証券（国債）95,070 百万円、有価証券（外国証券）3,052 百万円で
あります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金 47,919 百万円であります。
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 40,716 百万円、及び有
価証券担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 57,405 百万円であります。
10．保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分
に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は 37 百万円であり、同規則第 71 条第１項に
規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 136,182
百万円であります。
－18－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
11．平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当中間会計期
間末残高は 21,826 百万円であります。
12．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今
後の負担見積額は 2,340 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
－19－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
５．中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
経常収益 179,399 180,745
保険料等収入 138,839 173,292
保険料 131,566 162,996
再保険収入 7,272 10,295
資産運用収益 37,084 4,760
利息及び配当金等収入 3,618 3,397
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 3,521 3,282
貸付金利息 40 38
その他利息配当金 56 77
金銭の信託運用益 25,887 －
有価証券売却益 904 937
金融派生商品収益 3,844 －
為替差益 1,328 －
その他運用収益 0 0
特別勘定資産運用益 1,500 424
その他経常収益 3,476 2,693
年金特約取扱受入金 2,051 2,471
支払備金戻入額 1,292 －
退職給付引当金戻入額 128 207
その他の経常収益 4 13
経常費用 183,439 180,859
保険金等支払金 105,428 110,772
保険金 21,623 23,803
年金 8,200 6,655
給付金 2,106 3,474
解約返戻金 33,364 30,089
その他返戻金 1,249 1,449
再保険料 38,883 45,299
責任準備金等繰入額 67,090 56,055
支払備金繰入額 － 376
責任準備金繰入額 67,090 55,679
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 54 1,865
支払利息 2 2
金銭の信託運用損 － 576
有価証券売却損 － 9
金融派生商品費用 － 446
為替差損 － 770
貸倒引当金繰入額 0 0
その他運用費用 51 60
事業費 9,191 10,259
その他経常費用 1,674 1,906
保険金据置支払金 5 16
税金 1,217 1,413
減価償却費 298 395
その他の経常費用 152 81
経常損失 4,039 113
－20－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
特別損失 401 473
固定資産等処分損 0 0
価格変動準備金繰入額 401 473
契約者配当準備金繰入額 0 0
税引前中間純損失 4,441 587
法人税及び住民税 △ 751 △ 1,116
法人税等調整額 △ 480 1,012
法人税等合計 △ 1,231 △ 103
中間純損失 3,210 484
－21－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
注記
（中間損益計算書関係）
１．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 709 百万円、外国証券 228 百万円であります。
２．有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 9 百万円であります｡
３．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 34 百万円、責任準備金繰入額の計
算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 42,513 百万円であります。
４．１株当たり中間純損失の金額は 302 円 52 銭であります。
５．再保険収入には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数
料の増加額 7,993 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料
の減少額 5,175 百万円を含んでおります。
－22－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
６．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基礎利益 Ａ （注１、２） △ 1,158 （注３、４） △ 3,118
キャピタル収益 31,965 13,827
金銭の信託運用益 25,887 －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 904 937
金融派生商品収益 3,844 －
為替差益 1,328 －
その他キャピタル収益 － 12,889
キャピタル費用 36,699 12,663
金銭の信託運用損 － 576
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － 9
有価証券評価損 － －
金融派生商品費用 － 446
為替差損 － 770
その他キャピタル費用 36,699 10,860
キャピタル損益 Ｂ （注１、２） △ 4,734 （注３、４） 1,163
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ △ 5,892 △ 1,954
臨時収益 1,852 1,840
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 1,783 1,826
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 （注５） 69 （注６） 13
臨時費用 0 0
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 0 0
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 Ｃ 1,852 1,840
経常利益（損失） Ａ＋Ｂ＋Ｃ △ 4,039 △ 113
（注）１．前中間会計期間において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 8,436百万円
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
249百万円
２．前中間会計期間において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 △23,185百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 △4,828百万円
３．当中間会計期間において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用損のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 10,089百万円
金融派生商品費用のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
217百万円
４．当中間会計期間において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 12,889百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 △553百万円
５．前中間会計期間におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金
のうち2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額67百万円を計上しております。
６．当中間会計期間におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金
のうち2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額10百万円を計上しております。
－23－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）基礎利益明細表
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基礎収益 184,133 190,669
保険料等収入 138,839 173,292
保険料 131,566 162,996
再保険収入 7,272 10,295
資産運用収益 5,118 3,822
利息及び配当金等収入 3,618 3,397
有価証券償還益 － －
一般貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 0 0
特別勘定資産運用益 1,500 424
その他経常収益 3,476 2,693
年金特約取扱受入金 2,051 2,471
保険金据置受入金 － －
支払備金戻入額 1,292 －
責任準備金戻入額 － －
退職給付引当金戻入額 128 207
その他 4 13
その他基礎収益 36,699 10,860
基礎費用 185,291 193,787
保険金等支払金 105,428 110,772
保険金 21,623 23,803
年金 8,200 6,655
給付金 2,106 3,474
解約返戻金 33,364 30,089
その他返戻金 1,249 1,449
再保険料 38,883 45,299
責任準備金等繰入額 68,943 57,896
資産運用費用 54 63
支払利息 2 2
有価証券償還損 － －
一般貸倒引当金繰入額 0 0
賃貸用不動産等減価償却費 － －
その他運用費用 51 60
特別勘定資産運用損 － －
事業費 9,191 10,259
その他経常費用 1,674 1,906
保険金据置支払金 5 16
税金 1,217 1,413
減価償却費 298 395
退職給付引当金繰入額 － －
保険業法第113条繰延資産償却費 － －
その他 152 81
その他基礎費用 － 12,889
基礎利益 △ 1,158 △ 3,118
－24－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）順ざや・逆ざやの状況
（単位：百万円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額） △ 1,324 △ 1,687
基礎利益上の運用収支等の利回り 1.67 1.64
平均予定利率 1.85 1.84
うち個人保険・個人年金保険 1.86 1.84
一般勘定（経過）責任準備金 1,471,034 1,680,975
（注）１．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しております。
((基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金)×1/2
２．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者
配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
３．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
予定利息の計算には、積立利率を用いている保険種類の予定利息相当額を含めております。
４．基礎利益上の運用収支等の利回り及び平均予定利率は、年換算しております。
５．一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出して
おります。
(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2
－25－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
７．中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益（△は損失） △ 4,441 △ 587
減価償却費 298 395
支払備金の増減額（△は減少） △ 1,292 376
責任準備金の増減額（△は減少） 67,090 55,679
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 207
その他引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 16
価格変動準備金の増減額（△は減少） 401 473
利息及び配当金等収入 △ 3,618 △ 3,397
金銭の信託運用損益（△は益） △ 25,887 576
有価証券関係損益（△は益) △ 2,404 △ 1,353
支払利息 2 2
為替差損益（△は益） △ 2,041 752
有形固定資産関係損益(△は益) 0 0
代理店貸の増減額（△は増加） 0 1
再保険貸の増減額（△は増加） △ 2,734 △ 3,452
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 1,328 △ 888
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 456 △ 1,651
再保険借の増減額（△は減少） △ 481 △ 5,451
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 712 △ 340
の増減額（△は減少）
その他 △ 2,973 352
小 計 20,184 41,263
利息及び配当金等の受取額 4,021 4,133
利息の支払額 △ 2 △ 2
契約者配当金の支払額 △ 20 △ 15
その他 114 125
法人税等の支払額（＋は受取額） 2,388 2,507
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,685 48,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 49,086 △ 153,213
金銭の信託の減少による収入 17,000 94,700
有価証券の取得による支出 △ 4,891 △ 29,281
有価証券の売却・償還による収入 28,116 23,126
貸付けによる支出 △ 410 △ 311
貸付金の回収による収入 563 406
その他 2,877 △ 5,668
資産運用活動計 △ 5,830 △ 70,242
（営業活動及び資産運用活動計） (20,854) (△ 22,229)
有形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,833 △ 70,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 △ 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,887 △ 22,363
現金及び現金同等物期首残高 180,371 243,730
現金及び現金同等物中間会計期間末残高 201,259 221,366
注記
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預貯金及び取得日
から満期日又は償還日までの期間が３カ月以内の定期預金等の短期投資であります。
－26－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
８．中間株主資本等変動計算書
（１）前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 56,000 46,000 46,000 △ 28,306 △ 28,306 73,693
当中間期変動額
中間純利益 △ 3,210 △ 3,210 △ 3,210
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 3,210 △ 3,210 △ 3,210
当中間期末残高 56,000 46,000 46,000 △ 31,516 △ 31,516 70,483
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,240 7,240 80,934
当中間期変動額
中間純利益 △ 3,210
株主資本以外の項目の
11,614 11,614 11,614
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 11,614 11,614 8,404
当中間期末残高 18,854 18,854 89,338
－27－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（２）当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 56,000 46,000 46,000 △ 31,090 △ 31,090 70,909
当中間期変動額
中間純利益 △ 484 △ 484 △ 484
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 484 △ 484 △ 484
当中間期末残高 56,000 46,000 46,000 △ 31,575 △ 31,575 70,424
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,628 △ 2,628 68,280
当中間期変動額
中間純利益 △ 484
株主資本以外の項目の
7,608 7,608 7,608
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 7,608 7,608 7,124
当中間期末残高 4,979 4,979 75,404
注記
（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,600,000 － － 1,600,000
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９．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円､％)
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12 16
危険債権 － －
要管理債権 13 7
小計 26 23
（対合計比） (0.03) (0.02)
正常債権 101,190 100,975
合計 101,216 100,998
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは､破産手続開始､更生手続開始又は再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及
び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取
決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲
げる債権以外のものに区分される債権であります。
５．当中間会計期間末の上記債権額合計のうち、保険約款貸付は、2,439百万円であり、保険約款貸付の
内訳は破産更生債権及びこれらに準ずる債権16百万円、要管理債権7百万円、正常債権2,416百万円
であります。
10．リスク管理債権の状況
(単位：百万円､％)
区 分 前事業年度末 当中間会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
破綻先債権額 － －
延滞債権額 12 15
３カ月以上延滞債権額 13 6
貸付条件緩和債権額 － －
合計 25 22
（貸付残高に対する比率） (1.04) (0.94)
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息
不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法
的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律に
より上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延しているも
ので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．当中間会計期間末の上記リスク管理債権合計額は、全額保険約款貸付であります。リスク管理債権
に該当する保険約款貸付は、個別貸倒引当金及び解約返戻金等により全額が保全されております。
－29－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（ご参考）貸倒引当金等の状況
（１）貸倒引当金残高の内訳
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
一般貸倒引当金 2 2
個別貸倒引当金 0 0
特定海外債権引当勘定 － －
合計 2 2
（２）個別貸倒引当金
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
繰入額 0 0
取崩額 － －
純繰入額 0 0
（注）上記取崩額は、目的使用によるものを除いております。
（３）特定海外債権引当勘定
前事業年度末、当中間会計期間末とも残高はありません。
（４）貸付金償却
前中間会計期間、当中間会計期間とも該当はありません。
（ご参考）貸付金等の自己査定の状況
資産の自己査定とは、保有資産を個別に検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従っ
て区分することであり、適正な償却・引当を実施し正確な財務諸表を作成するための基礎となるものであ
ります。
回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、資産をⅠ～Ⅳ分類の４段階に判定いたします。
なお、Ⅰ分類は問題のない資産となります。
当社では、自己査定及び償却・引当に関する社内基準を定め、厳格な自己査定、償却・引当を行ってお
ります。
当中間会計期間末の貸付金等の自己査定結果では、回収不可能と査定したⅣ分類資産は全額引当又は償
却を行っており、資産の健全性の確保に努めております。
【貸付金等の自己査定結果】
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
償却・引当前 償却・引当後 償却・引当前 償却・引当後
Ⅰ分類 101,216 101,216 100,998 100,998
Ⅱ分類 0 0 0 0
Ⅲ分類 － － － －
Ⅳ分類 0 － 0 －
貸付金等残高計 101,216 101,216 100,998 100,998
（注）上記の貸付金等は、貸付金の他、貸付有価証券、支払承諾見返、未収利息、仮払金を対象に含んでおります。
なお、未収利息及び仮払金は、貸付金及び貸付有価証券に係るものを対象としております。
－30－ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
11．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
項 目 （2021年３月31日) （2021年９月30日）
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 100,754 111,339
資本金等 70,909 70,424
価格変動準備金 3,844 4,317
危険準備金 5,883 4,056
一般貸倒引当金 2 2
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
△ 3,336 6,274
（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,895 26,509
配当準備金中の未割当額 － 0
税効果相当額 － －
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び
－ －
負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △ 443 △ 245
リスクの合計額 (Ｒ1＋Ｒ8) 2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7) 2 ＋Ｒ4 （Ｂ） 24,370 25,976
保険リスク相当額 Ｒ1 745 736
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 179 211
予定利率リスク相当額 Ｒ2 5,791 5,929
最低保証リスク相当額 Ｒ7 176 154
資産運用リスク相当額 Ｒ3 17,647 19,090
経営管理リスク相当額 Ｒ4 736 783
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） 826.8% 857.2%
× 100
（1/2）×（Ｂ）
（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
２．