2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2021年3月期 第2四半期決算補足資料（大同生命保険株式会社分）
２０２０年１１月１３日
各 位
大同生命保険株式会社
代表取締役社長 工藤 稔
２０２１年３月期第２四半期（中間）決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの、大同生命保険株式会社（社長 工藤 稔）の 2021 年 3 月期第 2 四半期
（中間）決算（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）の業績は添付のとおりです。
＜目次＞
１．主要業績 ……………… １頁
２．一般勘定資産の運用状況 ……………… ３頁
３．資産運用の実績（一般勘定） ……………… ４頁
４．中間貸借対照表 ………………１４頁
５．中間損益計算書 ………………１６頁
６．中間株主資本等変動計算書 ………………１８頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） ………………３０頁
８．債務者区分による債権の状況 ………………３２頁
９．リスク管理債権の状況 ………………３２頁
１０．ソルベンシー・マージン比率 ………………３４頁
１１．実質純資産 ………………３４頁
１２．特別勘定の状況 ………………３５頁
１３．保険会社及びその子会社等の状況 ………………３６頁
※54 頁以降に「2021 年 3 月期第 2 四半期（中間）決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の合計が 100％にな
らないことがあります。
以 上
【お問合せ先】 広報課 TEL.03-3272-6206
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
①保有契約高 (単位：千件、億円、％)
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区 分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険 1,928 362,379 1,945 100.9 359,048 99.1
うち個人定期保険 1,175 346,888 1,169 99.5 343,862 99.1
個人年金保険 159 11,675 157 98.9 11,493 98.4
小計 2,087 374,055 2,103 100.7 370,542 99.1
団体保険 ― 64,070 ― ― 61,821 96.5
団体年金保険 ― 6,676 ― ― 6,578 98.5
(注)１．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険は、責任準備金の金額です。
３．定期保険と並んで主力商品である「Ｊタイプ（無配当重大疾病保障保険）」、「Ｔタイプ（無配当就業障がい保障保険）」および
「介護リリーフα（無配当終身介護保障保険）」等は、普通死亡の保障がないため、上表の保有契約高には計上していません。
（参考）
「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額
(単位：千件、億円、％)
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年３月31日) (2020年9月30日)
区 分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険・個人年金保険の小計 2,087 469,472 2,103 100.7 466,780 99.4
②新契約高 (単位：千件、億円、％)
前中間会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約
純増加
個人保険 97 92.1 12,199 57.0 12,210 △ 10
うち個人定期保険 42 66.4 12,040 56.7 12,053 △ 12
個人年金保険 1 103.8 56 112.4 56 ―
小計 98 92.2 12,256 57.1 12,266 △ 10
団体保険 ― ― 13 9.1 13
団体年金保険 ― ― ― ― ―
(単位：千件、億円、％)
当中間会計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約
純増加
個人保険 90 92.8 11,860 97.2 11,880 △ 19
うち個人定期保険 43 101.9 11,722 97.4 11,746 △ 23
個人年金保険 0 64.0 32 58.0 32 ―
小計 91 92.5 11,893 97.0 11,912 △ 19
団体保険 ― ― 0 5.3 0
団体年金保険 ― ― ― ― ―
(注)１．新契約の件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．個人年金保険の新契約・転換による純増加の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
３．団体年金保険の新契約の金額は、第１回収入保険料です。
４．「Ｊタイプ」、「Ｔタイプ」及び「介護リリーフα」等は、普通死亡の保障がないため、上表の新契約高には計上していません。
（参考）
「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額
(単位：千件、億円、％)
前中間会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約 純増加
個人保険・個人年金保険の小計 98 92.2 18,416 45.5 18,426 △ 10
(単位：千件、億円、％)
当中間会計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
区 分
件数 金額 転換による
前年同期比 前年同期比 新契約 純増加
個人保険・個人年金保険の小計 91 92.5 16,551 89.9 16,571 △ 19
-1- 大同生命保険株式会社
（２）年換算保険料
①保有契約 (単位：百万円、％)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
金額 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 741,156 98.1 734,591 99.1
個人年金保険 65,419 101.0 65,093 99.5
合計 806,576 98.3 799,685 99.1
うち医療保障・
141,490 102.8 142,241 100.5
生前給付保障等
②新契約 (単位：百万円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区 分 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
金額 前年同期比 金額 前年同期比
個人保険 20,019 39.1 23,324 116.5
個人年金保険 257 115.0 141 55.0
合計 20,277 39.4 23,465 115.7
うち医療保障・
6,797 35.2 6,327 93.1
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込回数に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額
（一時払契約等は、保険料を保険期間等（個人年金保険は年金開始時までの期間）で除した金額）です。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、
保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料
を計上しています。
３．②新契約には転換純増加を含んでいます。
（３）解約失効高 (単位：千件、億円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区 分 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
件数 金額 件数 金額
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
個人保険 66 91.4 12,181 75.5 61 91.5 11,068 90.9
個人年金保険 1 88.3 112 84.2 1 74.3 76 67.6
合計 68 91.4 12,293 75.5 62 91.1 11,144 90.7
（注）「Ｊタイプ」、「Ｔタイプ」及び「介護リリーフα」等は、普通死亡の保障がないため、上表の解約失効高には計上していません。
（参考）
「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額
(単位：千件、億円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区 分 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
件数 金額 件数 金額
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
個人保険・個人年金保険の合計 68 91.4 14,786 83.0 62 91.1 14,286 96.6
（４）解約失効率（対年度始） (単位：％)
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
個人保険 3.30 3.05
個人年金保険 0.93 0.65
合計 3.22 2.98
（注）解約失効率は年換算しておりません。
（参考）
「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額
(単位：％)
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
個人保険・個人年金保険の合計 3.14 3.04
-2- 大同生命保険株式会社
２．一般勘定資産の運用状況
①運用環境
＜各種金融指標＞
前事業年度末 当中間会計期間末
10 年国債利回り 0.02％ 0.02％
国内債券 20 年国債利回り 0.33％ 0.40％
30 年国債利回り 0.43％ 0.60％
国内株式 日経平均株価 18,917 円 23,185 円
外国債券 米国 10 年国債利回り 0.67％ 0.69％
外国株式 Ｓ＆Ｐ 500 指数 2,584.59 3,363.00
円/ドル 108.83 円 105.80 円
為 替
円/ユーロ 119.55 円 124.17 円
②運用方針
お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、「保証利率や保険期間などの商品特性
に対応した資産運用」および「資産の健全性維持」を運用の基本方針としています。
これらの基本方針に則り、収益・リスク・資本を一体的に管理する枠組みのもと、戦略的な資金配
分により運用収益の向上をめざすとともに、社会性・公共性に十分配慮した資産運用を行っています。
③運用実績の概況
当中間会計期間末の一般勘定資産は、1,867 億円増加し 7 兆 2,095 億円(前事業年度末 7 兆 227 億
円)となりました(以下、資産構成の括弧内は前事業年度末の数値、資産運用関係収支の括弧内は前中
間会計期間の数値)。
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国での財政・金融政策の発動もあり、
国内外の株価は上昇し、金利は低位推移しました。経済環境の不透明感が継続するなか、安定的な収
益を確保する観点から、引き続き国債等の公社債を中心に投資を行いました。
当中間会計期間末の主な資産構成は、公社債 45.7％(45.9％)、株式 4.0％(3.7％)、外国証券 30.4％
(30.6％)、その他の証券 2.3％(2.5％)、貸付金 9.4％(8.5％)となりました。
当中間会計期間の資産運用関係収支は、491 億円(557 億円)となりました。主な内訳は、利息及び
配当金等収入 625 億円(747 億円)、有価証券売却益 151 億円(61 億円)、為替差益 46 億円(為替差損
27 億円)、金融派生商品費用 180 億円(125 億円)、有価証券評価損 54 億円(25 億円)、有価証券売却
損 34 億円(16 億円)、その他運用費用 58 億円(55 億円)等となりました。
-3- 大同生命保険株式会社
３．資産運用の実績(一般勘定)
（１）資産の構成 （単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 252,219 3.6 277,655 3.9
買現先勘定 ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ―
買入金銭債権 55,181 0.8 52,767 0.7
商品有価証券 ― ― ― ―
金銭の信託 10,710 0.2 10,388 0.1
有価証券 5,802,106 82.6 5,941,383 82.4
公社債 3,223,591 45.9 3,293,567 45.7
株式 258,525 3.7 289,718 4.0
外国証券 2,145,729 30.6 2,191,387 30.4
公社債 992,054 14.1 962,051 13.3
株式等 1,153,675 16.4 1,229,335 17.1
その他の証券 174,259 2.5 166,710 2.3
貸付金 598,616 8.5 681,146 9.4
保険約款貸付 84,473 1.2 119,326 1.7
一般貸付 514,142 7.3 561,820 7.8
不動産 156,715 2.2 152,418 2.1
繰延税金資産 50,340 0.7 11,993 0.2
その他 97,078 1.4 82,245 1.1
貸倒引当金 △ 204 △ 0.0 △ 456 △ 0.0
合計 7,022,764 100.0 7,209,543 100.0
うち外貨建資産 2,248,460 32.0 2,303,998 32.0
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（２）資産の増減 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
現預金・コールローン △ 53,154 25,436
買現先勘定 ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ―
買入金銭債権 △ 5,113 △ 2,413
商品有価証券 ― ―
金銭の信託 △ 3,333 △ 321
有価証券 190,757 139,277
公社債 15,305 69,975
株式 △ 1,382 31,192
外国証券 164,342 45,658
公社債 108,394 △ 30,002
株式等 55,948 75,660
その他の証券 12,491 △ 7,548
貸付金 24,972 82,530
保険約款貸付 339 34,852
一般貸付 24,632 47,677
不動産 1,421 △ 4,297
繰延税金資産 △ 12,620 △ 38,346
その他 △ 11,504 △ 14,833
貸倒引当金 △ 2 △ 251
合計 131,422 186,778
うち外貨建資産 177,660 55,538
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
-4- 大同生命保険株式会社
（３）資産運用関係収益 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
利息及び配当金等収入 74,736 62,563
預貯金利息 504 92
有価証券利息・配当金 65,250 53,576
貸付金利息 3,972 3,763
不動産賃貸料 4,404 4,618
その他利息配当金 605 512
商品有価証券運用益 ― ―
金銭の信託運用益 ― ―
売買目的有価証券運用益 ― ―
有価証券売却益 6,199 15,172
国債等債券売却益 ― ―
株式等売却益 560 6,238
外国証券売却益 5,639 8,933
その他 ― ―
有価証券償還益 ― 215
金融派生商品収益 ― ―
為替差益 ― 4,686
貸倒引当金戻入額 ― ―
その他運用収益 1,299 1,257
合計 82,236 83,894
（４）資産運用関係費用 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
支払利息 3 5
商品有価証券運用損 ― ―
金銭の信託運用損 ― ―
売買目的有価証券運用損 151 157
有価証券売却損 1,667 3,468
国債等債券売却損 ― ―
株式等売却損 660 1,157
外国証券売却損 1,007 2,311
その他 ― ―
有価証券評価損 2,535 5,416
国債等債券評価損 ― ―
株式等評価損 331 4,207
外国証券評価損 2,200 1,206
その他 4 2
有価証券償還損 ― ―
金融派生商品費用 12,531 18,051
為替差損 2,708 ―
貸倒引当金繰入額 2 251
貸付金償却 ― ―
賃貸用不動産等減価償却費 1,279 1,462
その他運用費用 5,583 5,890
合計 26,464 34,704
（参考）金融派生商品収益・費用の内訳 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
金利関連 ― ―
通貨関連 △ 12,530 △ 12,218
株式関連 △ 0 △ 5,833
債券関連 ― ―
その他 ― ―
合計 △ 12,531 △ 18,051
-5- 大同生命保険株式会社
（５）資産別資産運用収支・日々平均残高
ア．資産別資産運用収支 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
現預金・コールローン 12 11
買現先勘定 ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ―
買入金銭債権 552 410
商品有価証券 ― ―
金銭の信託 ― ―
有価証券 49,714 43,525
公社債 21,877 21,038
株式 3,448 △ 1,773
外国証券 21,745 21,058
その他の証券 2,642 3,202
貸付金 3,610 3,289
うち 一般貸付 2,345 2,301
不動産 1,930 2,008
一般勘定計 55,771 49,190
うち 株式以外 52,323 50,964
うち 海外投融資 22,363 22,110
（注）１．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
２．デリバティブ取引については、対応する資産に含めて記載しています。
イ．日々平均残高 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
現預金・コールローン 267,982 254,307
買現先勘定 ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ―
買入金銭債権 62,384 51,500
商品有価証券 ― ―
金銭の信託 5,898 8,373
有価証券 5,490,042 5,592,905
公社債 3,137,790 3,220,638
株式 143,521 147,624
外国証券 2,013,809 2,053,923
その他の証券 194,922 170,718
貸付金 548,433 670,710
うち 一般貸付 475,819 555,154
不動産 143,693 154,457
一般勘定計 6,675,166 6,895,993
うち 株式以外 6,531,645 6,748,368
うち 海外投融資 2,173,823 2,233,048
(注）１．日々平均残高は帳簿価額ベースの日々平均残高です。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
３．デリバティブ取引については、対応する資産に含めて記載しています。
-6- 大同生命保険株式会社
（６） 売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区 分 貸借対照表
当期の損益に
中間貸借対照表
当期の損益に
含まれた 含まれた
計上額 計上額
評価損益 評価損益
売買目的有価証券 1,482 △ 240 1,254 △ 114
公社債 ― ― ― ―
株式 ― ― ― ―
外国公社債 ― ― ― ―
外国株式等 1,482 △ 240 1,254 △ 114
その他の証券 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
-7- 大同生命保険株式会社
（７） 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
ａ．有価証券のうち時価のあるもの （単位：百万円）
前事業年度末(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 446,498 498,137 51,638 51,671 33
公社債 446,498 498,137 51,638 51,671 33
責任準備金対応債券 1,969,806 2,237,278 267,471 274,904 7,432
子会社・関連会社株式 ― ― ― ― ―
その他有価証券 3,173,781 3,320,602 146,821 215,011 68,189
公社債 784,823 807,285 22,462 23,886 1,423
株式 140,176 248,792 108,616 117,114 8,498
外国証券 1,955,505 1,984,338 28,832 67,071 38,239
公社債 941,387 992,054 50,666 54,623 3,957
株式等 1,014,118 992,284 △ 21,833 12,448 34,282
その他の証券 180,125 163,061 △ 17,064 2,963 20,027
買入金銭債権 47,649 51,624 3,974 3,974 ―
譲渡性預金 65,500 65,500 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
合計 5,590,087 6,056,018 465,931 541,587 75,655
公社債 3,201,128 3,542,701 341,572 350,462 8,889
株式 140,176 248,792 108,616 117,114 8,498
外国証券 1,955,505 1,984,338 28,832 67,071 38,239
公社債 941,387 992,054 50,666 54,623 3,957
株式等 1,014,118 992,284 △ 21,833 12,448 34,282
その他の証券 180,125 163,061 △ 17,064 2,963 20,027
買入金銭債権 47,649 51,624 3,974 3,974 ―
譲渡性預金 65,500 65,500 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（単位：百万円）
当中間会計期間末（2020年９月30日）
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 442,251 491,378 49,127 49,202 75
公社債 442,251 491,378 49,127 49,202 75
責任準備金対応債券 2,085,565 2,305,252 219,686 243,994 24,308
子会社・関連会社株式 ― ― ― ― ―
その他有価証券 3,050,898 3,345,537 294,639 310,797 16,157
公社債 746,010 768,749 22,738 23,432 693
株式 131,474 280,176 148,701 153,099 4,397
外国証券 1,910,628 2,026,277 115,648 123,837 8,188
公社債 907,256 959,051 51,795 54,335 2,540
株式等 1,003,372 1,067,225 63,853 69,502 5,648
その他の証券 151,194 155,065 3,871 6,748 2,877
買入金銭債権 45,590 49,269 3,679 3,679 ―
譲渡性預金 66,000 66,000 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
合計 5,578,715 6,142,168 563,453 603,994 40,540
公社債 3,270,828 3,562,428 291,599 316,629 25,029
株式 131,474 280,176 148,701 153,099 4,397
外国証券 1,913,628 2,029,229 115,601 123,837 8,236
公社債 910,256 962,004 51,748 54,335 2,587
株式等 1,003,372 1,067,225 63,853 69,502 5,648
その他の証券 151,194 155,065 3,871 6,748 2,877
買入金銭債権 45,590 49,269 3,679 3,679 ―
譲渡性預金 66,000 66,000 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
-8- 大同生命保険株式会社
ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（帳簿価額）
（単位：百万円）
前事業年度末
区 分
(2020年３月31日)
満期保有目的の債券 ―
非上場外国債券 ―
その他 ―
責任準備金対応債券 ―
子会社・関連会社株式 3,323
その他有価証券 144,901
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 8,110
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 5,517
非上場外国債券 ―
その他 131,273
合計 148,225
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分
(2020年９月30日)
満期保有目的の債券 ―
非上場外国債券 ―
その他 ―
責任準備金対応債券 ―
子会社・関連会社株式 3,589
その他有価証券 152,189
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 7,919
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 4,831
非上場外国債券 ―
その他 139,438
合計 155,779
-9- 大同生命保険株式会社
ｃ．前項ｂについて為替等を評価し、前項ａと合算した有価証券の時価情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 446,498 498,137 51,638 51,671 33
公社債 446,498 498,137 51,638 51,671 33
責任準備金対応債券 1,969,806 2,237,278 267,471 274,904 7,432
子会社・関連会社株式 3,323 3,323 △ 0 ― 0
その他有価証券 3,318,683 3,498,119 179,436 250,825 71,388
公社債 784,823 807,285 22,462 23,886 1,423
株式 148,287 256,903 108,616 117,114 8,498
外国証券 2,083,023 2,144,247 61,223 102,645 41,421
公社債 941,387 992,054 50,666 54,623 3,957
株式等 1,141,635 1,152,193 10,557 48,022 37,464
その他の証券 189,399 172,559 △ 16,840 3,203 20,044
買入金銭債権 47,649 51,624 3,974 3,974 ―
譲渡性預金 65,500 65,500 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
合計 5,738,312 6,236,858 498,546 577,401 78,854
公社債 3,201,128 3,542,701 341,572 350,462 8,889
株式 149,909 258,525 108,616 117,114 8,498
外国証券 2,083,023 2,144,247 61,223 102,645 41,421
公社債 941,387 992,054 50,666 54,623 3,957
株式等 1,141,635 1,152,193 10,557 48,022 37,464
その他の証券 191,100 174,259 △ 16,841 3,203 20,044
買入金銭債権 47,649 51,624 3,974 3,974 ―
譲渡性預金 65,500 65,500 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（単位：百万円）
当中間会計期間末(2020年９月30日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 442,251 491,378 49,127 49,202 75
公社債 442,251 491,378 49,127 49,202 75
責任準備金対応債券 2,085,565 2,305,252 219,686 243,994 24,308
子会社・関連会社株式 3,589 3,586 △ 2 ― 2
その他有価証券 3,203,088 3,523,993 320,905 341,207 20,302
公社債 746,010 768,749 22,738 23,432 693
株式 139,394 288,095 148,701 153,099 4,397
外国証券 2,045,324 2,187,132 141,808 154,094 12,286
公社債 907,256 959,051 51,795 54,335 2,540
株式等 1,138,068 1,228,081 90,013 99,759 9,745
その他の証券 160,768 164,746 3,977 6,902 2,924
買入金銭債権 45,590 49,269 3,679 3,679 ―
譲渡性預金 66,000 66,000 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
合計 5,734,494 6,324,211 589,716 634,404 44,687
公社債 3,270,828 3,562,428 291,599 316,629 25,029
株式 141,017 289,718 148,701 153,099 4,397
外国証券 2,048,324 2,190,085 141,761 154,094 12,333
公社債 910,256 962,004 51,748 54,335 2,587
株式等 1,138,068 1,228,081 90,013 99,759 9,745
その他の証券 162,734 166,710 3,975 6,902 2,927
買入金銭債権 45,590 49,269 3,679 3,679 ―
譲渡性預金 66,000 66,000 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ―
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
- 10 - 大同生命保険株式会社
（８）金銭の信託の時価情報 （単位：百万円）
前事業年度末(2020年３月31日)
区 分 貸借対照表
時価 差損益
計上額 差益 差損
金銭の信託 10,710 10,710 ― ― ―
（注）金銭の信託内で保有する有価証券のほか、現預金等を含めた金銭の信託全体の時価情報を記載しています。
（単位：百万円）
当中間会計期間末(2020年９月30日)
区 分 中間貸借対照表
時価 差損益
計上額 差益 差損
金銭の信託 10,388 10,388 ― ― ―
（注）金銭の信託内で保有する有価証券のほか、現預金等を含めた金銭の信託全体の時価情報を記載しています。
・運用目的の金銭の信託
当社は前事業年度末・当中間会計期間末とも有していません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
（単位：百万円）
前事業年度末(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の金銭の信託 ― ― ― ― ―
責任準備金対応の金銭の信託 ― ― ― ― ―
その他の金銭の信託 10,710 10,710 ― ― ―
（注）金銭の信託内で保有する有価証券のほか、現預金等を含めた金銭の信託全体の時価情報を記載しています。
（単位：百万円）
当中間会計期間末(2020年９月30日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の金銭の信託 ― ― ― ― ―
責任準備金対応の金銭の信託 ― ― ― ― ―
その他の金銭の信託 10,388 10,388 ― ― ―
（注）金銭の信託内で保有する有価証券のほか、現預金等を含めた金銭の信託全体の時価情報を記載しています。
（９）土地等の時価情報 （単位：百万円）
前事業年度末(2020年３月31日)
区 分 貸借対照表
時価 差損益
計上額 差益 差損
土地 94,763 171,792 77,029 89,797 12,768
借地権 672 222 △ 449 23 473
合計 95,435 172,015 76,579 89,821 13,242
（注）時価は、原則として鑑定評価額、重要性の低い物件等については公示価格を基準として評価した金額を記載しています。
（単位：百万円）
当中間会計期間末(2020年９月30日)
区 分 中間貸借対照表
時価 差損益
計上額 差益 差損
土地 92,517 171,527 79,010 89,989 10,979
借地権 672 222 △ 449 23 473
合計 93,189 171,749 78,560 90,013 11,453
（注）時価は、原則として鑑定評価額、重要性の低い物件等については公示価格を基準として評価した金額を記載しています。
- 11 - 大同生命保険株式会社
（１０）デリバティブ取引の時価情報（定量的情報：ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳） （単位：百万円）
前事業年度末（2020年３月31日）
区 分
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 ― △ 5,402 ― ― ― △ 5,402
ヘッジ会計非適用分 ― 1,759 △ 2,027 ― ― △ 268
合計 ― △ 3,643 △ 2,027 ― ― △ 5,671
（単位：百万円）
当中間会計期間末（2020年９月30日）
区 分
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 ― 369 ― ― ― 369
ヘッジ会計非適用分 ― △ 161 △ 505 ― ― △ 666
合計 ― 208 △ 505 ― ― △ 297
(注)１．ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益(通貨関連：当中間会計期間末369百万円、前事業年度末
△5,402百万円)、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、(中間)損益計算書に計上しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭
債権債務等で、(中間)貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いて
います。
②金利関連
当社は前事業年度末・当中間会計期間末とも有していません。
③通貨関連 （単位：百万円）
区 前事業年度末 当中間会計期間末
種 類 （2020年３月31日） （2020年９月30日）
契約額等 契約額等
分 時 価 差損益 時 価 差損益
うち１年超 うち１年超
為替予約
売建 1,970,421 ― △ 3,879 △ 3,879 2,008,470 ― 28 28
（米 ド ル） 1,292,335 ― △ 11,045 △ 11,045 1,358,472 ― 7,163 7,163
（ユ ー ロ） 598,519 ― 3,319 3,319 545,507 ― △ 7,342 △ 7,342
（オーストラリアドル） 41,873 ― 2,101 2,101 54,556 ― △ 116 △ 116
店 （英ポンド） 31,528 ― 1,481 1,481 38,022 ― 215 215
（その他） 6,163 ― 264 264 11,911 ― 108 108
頭 買建 188,049 ― 235 235 248,540 ― 179 179
（米 ド ル） 158,670 ― 192 192 238,811 ― 145 145
（ユ ー ロ） 24,311 ― 76 76 347 ― 2 2
（オーストラリアドル） 5,067 ― △ 33 △ 33 5,522 ― 28 28
（英ポンド） ― ― ― ― 3,858 ― 2 2
（その他） ― ― ― ― ― ― ― ―
合 計 △ 3,643 208
（注）１．当中間会計期間(前事業年度)末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権
債務等で、(中間)貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。
３．為替予約の時価は、差損益を記載しています。
- 12 - 大同生命保険株式会社
④株式関連 （単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 (2020年３月31日) （2020年９月30日）
種 類
分 契約額等 契約額等
時 価 差損益 時 価 差損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物
売建 29,721 ― △ 2,070 △ 2,070 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ― ― ― ― ―
取
引
所 株価指数オプション
買建
プット 36,135 ― 18,763 ―
(948) 992
43 (508) 2 △ 505
合 計 △ 2,027 △ 505
(注)１．括弧内には、(中間)貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
２．「差損益」欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を
記載しています。
⑤債券関連
当社は前事業年度末・当中間会計期間末とも有していません。
⑥その他
当社は前事業年度末・当中間会計期間末とも有していません。
- 13 - 大同生命保険株式会社
４．中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
科 目
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
(資産の部)
現金及び預貯金 253,175 268,250
預貯金 253,175 268,250
コールローン － 10,000
買入金銭債権 55,181 52,767
金銭の信託 10,710 10,388
有価証券 5,815,893 5,957,347
国債 1,844,507 1,931,364
地方債 161,901 173,254
社債 1,217,182 1,188,947
株式 258,525 289,718
外国証券 2,145,729 2,191,387
その他の証券 188,046 182,674
貸付金 598,616 681,146
保険約款貸付 84,473 119,326
一般貸付 514,142 561,820
有形固定資産 158,970 154,475
土地 94,763 92,517
建物 61,412 59,744
リース資産 1,041 875
建設仮勘定 540 156
その他の有形固定資産 1,212 1,180
無形固定資産 15,127 16,678
ソフトウェア 14,318 15,900
リース資産 106 76
その他の無形固定資産 701 701
代理店貸 467 390
再保険貸 513 1,967
その他資産 78,715 61,152
未収金 34,181 19,872
前払費用 1,931 3,645
未収収益 24,356 22,445
預託金 2,032 1,946
先物取引差入証拠金 1,440 1,400
先物取引差金勘定 2,342 －
金融派生商品 11,177 10,720
金融商品等差入担保金 － 291
仮払金 668 263
その他の資産 584 567
繰延税金資産 50,340 11,993
貸倒引当金 △ 204 △ 456
資産の部合計 7,037,507 7,226,102
- 14 - 大同生命保険株式会社
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
科 目
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
(負債の部)
保険契約準備金 6,195,363 6,297,863
支払備金 34,883 37,609
責任準備金 6,109,199 6,210,716
契約者配当準備金 51,280 49,538
再保険借 938 1,444
その他負債 59,017 50,654
未払法人税等 1,532 955
未払金 18,634 14,345
未払費用 9,567 9,232
前受収益 555 627
預り金 480 532
預り保証金 8,034 8,253
金融派生商品 15,900 10,509
金融商品等受入担保金 216 2,149
リース債務 1,247 1,034
資産除去債務 2,013 2,034
仮受金 836 979
役員賞与引当金 64 32
退職給付引当金 21,998 19,914
特別法上の準備金 116,267 117,960
価格変動準備金 116,267 117,960
負債の部合計 6,393,649 6,487,869
（純資産の部)
資本金 110,000 110,000
資本剰余金 35,054 35,054
資本準備金 35,054 35,054
利益剰余金 368,060 360,433
利益準備金 46,554 51,912
その他利益剰余金 321,506 308,520
不動産圧縮積立金 1,363 1,362
百二十周年記念事業積立金 100 200
別途積立金 162,000 180,000
繰越利益剰余金 158,043 126,957
株主資本合計 513,114 505,487
その他有価証券評価差額金 130,743 232,745
評価・換算差額等合計 130,743 232,745
純資産の部合計 643,858 738,233
負債及び純資産の部合計 7,037,507 7,226,102
- 15 - 大同生命保険株式会社
５．中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
経常収益 496,989 493,175
保険料等収入 399,921 392,447
保険料 399,088 389,954
再保険収入 832 2,492
資産運用収益 82,441 86,202
利息及び配当金等収入 74,736 62,563
預貯金利息 504 92
有価証券利息・配当金 65,250 53,576
貸付金利息 3,972 3,763
不動産賃貸料 4,404 4,618
その他利息配当金 605 512
有価証券売却益 6,199 15,172
有価証券償還益 － 215
為替差益 － 4,686
その他運用収益 1,299 1,257
特別勘定資産運用益 205 2,307
その他経常収益 14,626 14,526
年金特約取扱受入金 11,521 11,705
保険金据置受入金 937 762
支払備金戻入額 142 －
その他の経常収益 2,025 2,058
経常費用 451,919 453,116
保険金等支払金 254,920 251,795
保険金 68,252 68,695
年金 27,492 27,592
給付金 33,652 33,196
解約返戻金 119,585 116,390
その他返戻金 4,351 4,240
再保険料 1,585 1,679
責任準備金等繰入額 105,297 104,250
支払備金繰入額 － 2,726
責任準備金繰入額 105,289 101,516
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 26,464 34,704
支払利息 3 5
売買目的有価証券運用損 151 157
有価証券売却損 1,667 3,468
有価証券評価損 2,535 5,416
金融派生商品費用 12,531 18,051
為替差損 2,708 －
貸倒引当金繰入額 2 251
賃貸用不動産等減価償却費 1,279 1,462
その他運用費用 5,583 5,890
事業費 55,135 51,613
その他経常費用 10,101 10,753
保険金据置支払金 759 767
税金 4,590 4,933
減価償却費 2,150 2,502
退職給付引当金繰入額 1,537 1,565
その他の経常費用 1,062 982
経常利益 45,070 40,058
- 16 - 大同生命保険株式会社
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
科 目 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
特別利益 11 224
固定資産等処分益 11 －
国庫補助金 － 224
特別損失 1,816 5,216
固定資産等処分損 107 292
減損損失 － 2,368
価格変動準備金繰入額 1,708 1,692
不動産圧縮損 － 223
その他特別損失 － 638
契約者配当準備金繰入額 5,853 6,552
税引前中間純利益 37,411 28,514
法人税及び住民税 10,934 10,466
法人税等調整額 △ 694 △ 1,118
法人税等合計 10,240 9,347
中間純利益 27,170 19,166
- 17 - 大同生命保険株式会社
６．中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 不動産圧縮 百二十周年記念 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 事業積立金 剰余金
当期首残高 110,000 35,054 35,054 41,233 1,363 － 150,000 151,617 344,213 489,267
当中間期変動額
剰余金の配当 5,320 △ 31,925 △ 26,604 △ 26,604
中間純利益 27,170 27,170 27,170
百二十周年記念事業
積立金の積立
100 △ 100 － －
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 5,320 － 100 12,000 △ 16,854 565 565
当中間期末残高 110,000 35,054 35,054 46,554 1,363 100 162,000 134,762 344,779 489,833
評価・換算差額等
純資産
その他 合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 173,165 173,165 662,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 26,604
中間純利益 27,170
百二十周年記念事業
積立金の積立
－
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
31,405 31,405 31,405
当中間期変動額合計 31,405 31,405 31,971
当中間期末残高 204,570 204,570 694,404
- 18 - 大同生命保険株式会社
当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 不動産圧縮 百二十周年記念 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 事業積立金 剰余金
当期首残高 110,000 35,054 35,054 46,554 1,363 100 162,000 158,043 368,060 513,114
当中間期変動額
剰余金の配当 5,358 △ 32,151 △ 26,793 △ 26,793
中間純利益 19,166 19,166 19,166
不動産圧縮積立金の取崩 △0 0 － －
百二十周年記念事業
積立金の積立
100 △ 100 － －
別途積立金の積立 18,000 △ 18,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 5,358 △0 100 18,000 △ 31,085 △ 7,626 △ 7,626
当中間期末残高 110,000 35,054 35,054 51,912 1,362 200 180,000 126,957 360,433 505,487
評価・換算差額等
純資産
その他 合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 130,743 130,743 643,858
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 26,793
中間純利益 19,166
不動産圧縮積立金の取崩 －
百二十周年記念事業
積立金の積立
－
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
102,001 102,001 102,001
当中間期変動額合計 102,001 102,001 94,375
当中間期末残高 232,745 232,745 738,233
- 19 - 大同生命保険株式会社
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．有価証券(現金及び預貯金･買入金銭債権勘定のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託におい
て信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
(1)売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定しております)
(2)満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
(3)責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査
上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく債券をいう）
・移動平均法による償却原価法(定額法)
(4)子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第
13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する
株式をいう）
・移動平均法による原価法
(5)その他有価証券
・時価のあるものは、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定し
ております)
・時価を把握することが極めて困難と認められ、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外
国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)
・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用
方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分に
おけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券
に区分しております。
(1)一般資産区分における個人保険・個人年金保険
(2)無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超 30 年以内に発生する見込
みのキャッシュ・フローを対象）
(3)団体年金保険資産区分における団体年金保険
３．デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
４．有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに 2016 年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物
・定額法
- 20 - 大同生命保険株式会社
②上記以外の有形固定資産
・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２～50 年
器具備品 ２～20 年
(2)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とする定額法
５．外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券は、９月末日の直物為替相場により円貨に換算しており
ます。
６．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準
に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債
権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実績
等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から
直接減額しており、その金額は 152 百万円であります。
７．役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
- 21 - 大同生命保険株式会社
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
９．価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、年間所要額の 1/2 を計上しております。
１０．ヘッジ会計の方法は次のとおりであります。
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象
とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建
の有価証券及び外貨建定期預金としております。
(3)ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によって
おります。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効
性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
１１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対
象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却
し、繰延消費税等以外のものについては、当中間会計期間で費用処理しております。
１２．責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の
方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48
号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開
始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
１３．無形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
(1)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っておりま
す。
(2)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引
- 22 - 大同生命保険株式会社
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とする定額法
１４．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
１５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」
（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
- 23 - 大同生命保険株式会社
注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めており
ません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表 時 価 差 額
計上額
①現金及び預貯金 268,250 268,250 －
預貯金 268,250 268,250 －
有価証券として取り扱うもの 66,000 66,000 －
その他有価証券 66,000 66,000 －
上記以外 202,250 202,250 －
②コールローン 10,000 10,000 －
③買入金銭債権 52,767 52,899 131
有価証券として取り扱うもの 49,269 49,269 －
その他有価証券 49,269 49,269 －
上記以外 3,498 3,630 131
④金銭の信託 10,388 10,388 －
その他の金銭の信託 10,388 10,388 －
⑤有価証券 5,775,304 6,044,118 268,813
売買目的有価証券 17,218 17,218 －
満期保有目的の債券 442,251 491,378 49,127
責任準備金対応債券 2,085,565 2,305,252 219,686
その他有価証券 3,230,268 3,230,268 －
⑥貸付金 680,749 695,624 14,874
保険約款貸付（＊1） 119,326 128,449 9,135
一般貸付（＊1） 561,820 567,174 5,739
貸倒引当金（＊2） △ 396 － －
資産計 6,797,461 7,081,281 283,819
金融派生商品（＊3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (158) (158) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 369 369 －
金融派生商品計 210 210 －
(＊1)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(＊2)貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、
（ ）で表示しております。
- 24 - 大同生命保険株式会社
金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
③買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは⑤有価証券と同様の方法により、一
般貸付として取り扱うことが適当と認められるものは⑥貸付金のうち一般貸付と同様の方法
によっております。
④金銭の信託
現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託であることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑤有価証券
・債券については主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値等、業界団
体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によって評価しております。
・株式については主として取引所の価格（終値・気配値等）によって評価しております。
・その他証券のうち投資信託については、取引所の価格（終値・気配値等）又は業界団体や
投資信託委託会社が公表する基準価格によって評価しております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極め
て困難と認められるもので構成されているもの等については、金融商品の時価情報の「⑤有価
証券」には含めておりません。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間
貸借対照表計上額は、非上場株式 9,542 百万円、外国証券（組合出資金等）160,855 百万円、
その他の証券（組合出資金等）11,644 百万円であります。
⑥貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・
フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
一般貸付のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レ
ートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先債権、
実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、キャッシュ・フローによる回収可能見込額、
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間
会計期間末における中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
金融派生商品
・為替予約取引は、先物為替相場によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建
- 25 - 大同生命保険株式会社
定期預金の時価に含めて記載しております。
・株価指数オプションの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等に基づき
算定しております。
２．当中間会計期間における資産除去債務の増減は次のとおりであります。
期首残高 2,013 百万円
時の経過による調整額 21 百万円
期末残高 2,034 百万円
３．賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間末における時価は、前事業年度の末日
に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の時価に関する事項の記載を省略しており
ます。
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表計上額は、122,177 百万円であり
ます。
５．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、801
百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 65 百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額は 72 百万円、延滞債権額は 79 百万円でありま
す。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令
（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は 736 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破
綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
６．有形固定資産の減価償却累計額は 117,450 百万円であります。
７．保険業法第 118 条に規定する特別勘定の資産の額は 16,594 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
- 26 - 大同生命保険株式会社
８．
関係会社に対する金銭債権の総額は 50,910 百万円、金銭債務の総額は 10,608 百万円であります。
９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高 51,280 百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 8,296 百万円
利息による増加額 7 百万円
その他による減少額 5 百万円
契約者配当準備金繰入額 6,552 百万円
当中間会計期間末現在高 49,538 百万円
１０．関係会社の株式又は出資金の総額は、3,586 百万円であります。
１１．保険業法第 91 条の規定による組織変更剰余金額は、10,836 百万円であります。
１２．担保に供している資産の額は、有価証券（国債）8,232百万円であります。
１３．消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる
権利を有し、当中間会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 126,274 百万円で
あり、担保に差し入れているものはありません。
１４．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、27,391 百万円であります。
１５．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における
当社の今後の負担見積額は 9,819 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
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（中間損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益の総額は 260 百万円、費用の総額は 8,213 百万円であります。
２．有価証券売却益の主な内訳は、外国証券 8,933 百万円、株式等 6,238 百万円であります。
３．有価証券売却損の主な内訳は、外国証券 2,311 百万円、株式等 1,157 百万円であります。
４．有価証券評価損の主な内訳は、株式等 4,207 百万円、外国証券 1,206 百万円、その他の証券 2 百
万円であります。
５．責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は 887 百万円でありま
す。
６．売買目的有価証券運用損の主な内訳は、評価損 114 百万円であります。
７．金融派生商品費用には、評価益が 3,362 百万円含まれております。
８．１株当たり中間純利益は 6,609 円 08 銭であります。
９．当中間会計期間における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、
それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループ
としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落等による収益性の低下が見られたこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
減 損 損 失
用 途 種 類 場 所 件 数
土 地 建 物 計
賃貸 土地及び 東京都
３件 2,052 百万円 316 百万円 2,368 百万円
不動産等 建物 江戸川区等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引
いて算定しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,900,000 － － 2,900,000
合計 2,900,000 － － 2,900,000
２．配当に関する事項
2020 年６月 19 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,793 百万円
１株当たり配当額 9,239 円
基準日 2020 年６月 19 日
効力発生日 2020 年６月 22 日
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７．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
基礎利益 Ａ 60,635 49,053
キャピタル収益 6,199 19,859
有価証券売却益 6,199 15,172
為替差益 ― 4,686
キャピタル費用 19,587 27,092
売買目的有価証券運用損 151 157
有価証券売却損 1,667 3,468
有価証券評価損 2,535 5,416
金融派生商品費用 12,531 18,051
為替差損 2,708 ―
その他キャピタル費用 (注1) △ 7 (注2) △ 1
キャピタル損益 Ｂ △ 13,387 △ 7,233
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 47,248 41,820
臨時収益 ― ―
臨時費用 2,178 1,761
危険準備金繰入額 465 72
個別貸倒引当金繰入額 1 △ 4
その他臨時費用 (注3) 1,711 (注4) 1,693
臨時損益 Ｃ △ 2,178 △ 1,761
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 45,070 40,058
(注1) 前中間会計期間においては、次の金額をキャピタル損益に含めず、基礎利益に含めて記載しております。
売買目的有価証券運用損のうちインカム・ロスに相当する額 △7 百万円
(注2) 当中間会計期間においては、次の金額をキャピタル損益に含めず、基礎利益に含めて記載しております。
売買目的有価証券運用損のうちインカム・ロスに相当する額 △１百万円
(注3) 前中間会計期間においては、その他臨時費用には次の金額を記載しています。
保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を
対象に責任準備金を追加して積み立てた額 1,711 百万円
(注4) 当中間会計期間においては、その他臨時費用には次の金額を記載しています。
保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を
対象に責任準備金を追加して積み立てた額 1,693 百万円
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（参考）基礎利益明細表 （単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
基礎収益 490,789 473,316
保険料等収入 399,921 392,447
保険料 399,088 389,954
再保険収入 832 2,492
資産運用収益 76,241 66,343
利息及び配当金等収入 74,736 62,563
有価証券償還益 ― 215
その他運用収益 1,299 1,257
特別勘定資産運用益 205 2,307
その他経常収益 14,626 14,526
年金特約取扱受入金 11,521 11,705
保険金据置受入金 937 762
支払備金戻入額 142 ―
その他 2,025 2,058
その他基礎収益 ― ―
基礎費用 430,153 424,262
保険金等支払金 254,920 251,795
保険金 68,252 68,695
年金 27,492 27,592
給付金 33,652 33,196
解約返戻金 119,585 116,390
その他返戻金 4,351 4,240
再保険料 1,585 1,679
責任準備金等繰入額 103,120 102,484
支払備金繰入額 ― 2,726
責任準備金繰入額 103,112 99,750
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 6,868 7,614
支払利息 3 5
一般貸倒引当金繰入額 0 256
賃貸用不動産等減価償却費 1,279 1,462
その他運用費用 5,583 5,890
事業費 55,135 51,613
その他経常費用 10,101 10,753
保険金据置支払金 759 767
税金 4,590 4,933
減価償却費 2,150 2,502
退職給付引当金繰入額 1,537 1,565
その他 1,062 982
その他基礎費用 7 1
基礎利益 60,635 49,053
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（参考）順ざや・逆ざやの状況 (単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額） 21,050 8,495
基礎利益上の運用収支等の利回り (％) 2.37 1.87
(期中)平均予定利率 (％) 1.65 1.59
うち個人保険・個人年金保険 1.77 1.69
一般勘定(経過)責任準備金 5,832,927 6,046,044
(注)１．順ざや・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しています。
((基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金)×１／２
２．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者
配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことです。
３．(期中)平均予定利率とは、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことです。
４．前中間会計期間及び当中間会計期間の基礎利益上の運用収支等の利回り及び（期中）平均予定利率は、年換算して
います。
５．一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）×１／２
８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 1 ―
危険債権 ② 71 65
要管理債権 ③ 1 736
小計 ①＋②＋③＝④ 74 801
(対合計比) (％) ④／⑥ ( 0.01) ( 0.10)
正常債権 ⑤ 727,202 804,443
合計 ④＋⑤＝⑥ 727,277 805,244
(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利
息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金（(注)１及び２に掲げる債権を除く。）であり、
条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（(注)１及び２に掲げる債権並びに３ヵ月
以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(注)１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
破綻先債権額 1 ―
延滞債権額 71 65
３カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 1 736
合計 74 801
（貸付金残高に対する比率）(％) ( 0.01) ( 0.12)
(注)１．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可
能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、当中間会
計期間末が破綻先債権額72百万円、延滞債権額79百万円、前事業年度末が破綻先債権額72百万円、延滞債権額82百
万円です。
２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立
て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更
生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引
停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対す
る貸付金です。
３．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
４．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延しているもので、破綻先
債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
５．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上
延滞債権に該当しない貸付金です。
- 32 - 大同生命保険株式会社
（参考）貸倒引当金等の状況
（１）貸倒引当金残高の内訳 (単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
一般貸倒引当金 85 341
個別貸倒引当金 119 114
特定海外債権引当勘定 ― ―
合計 204 456
（２）個別貸倒引当金 (単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
繰入額