2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上原 弘久
（コード番号 8795 東証第一部）
2021年3月期 第2四半期決算補足資料（太陽生命保険株式会社分）
２０２０年１１月１３日
各 位
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社
代表取締役社長 副島 直樹
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
（お問合せ先）広報部 TEL:03(3272)6406
２０２１年３月期第２四半期（中間）決算のお知らせ
Ｔ＆Ｄ保険グループの、太陽生命保険株式会社（社長 副島 直樹）の2021年３月期第２四半
期（中間）決算（2020年４月１日～2020年９月30日）の業績は添付のとおりです。
［目 次］
１．主要業績 ・・・ １ 頁
２．一般勘定資産の運用状況 ・・・ ４ 頁
３．資産運用の実績（一般勘定） ・・・ ６ 頁
４．中間貸借対照表 ・・・ 14 頁
５．中間損益計算書 ・・・ 20 頁
６．中間株主資本等変動計算書 ・・・ 22 頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） ・・・ 24 頁
８．債務者区分による債権の状況 ・・・ 27 頁
９．リスク管理債権の状況 ・・・ 27 頁
10．ソルベンシー・マージン比率 ・・・ 29 頁
11．実質純資産 ・・・ 29 頁
12．特別勘定の状況 ・・・ 30 頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 ・・・ 31 頁
※なお、47 頁以降に、「2021 年３月期 第２四半期（中間）決算補足資料」を添付しております。
※本資料において、百分率は、表示未満四捨五入しております。この端数処理により、各百分率
の合計が 100%にならないことがあります。
以 上
１．主要業績
（１）年換算保険料
① 保有契約
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
（2020年３月31日） (2020年９月30日)
区分
金額 金額
前年度末比
個人保険 305,277 304,377 99.7
個人年金保険 295,156 289,497 98.1
合計 600,434 593,874 98.9
うち医療保障・生前給付保障等 114,272 116,983 102.4
② 新契約
（単位：百万円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 金額
前年同期比 前年同期比
個人保険 15,241 93.3 14,633 96.0
個人年金保険 1,025 37.4 △4 －
合計 16,267 85.3 14,628 89.9
うち医療保障・生前給付保障等 7,632 90.3 7,811 102.3
（注）１．新契約には、転換による純増加を含んでいます。
２．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料
に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
３．「うち医療保障・生前給付保障等」欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特
定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事
由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
-1- 太陽生命保険株式会社
（２）保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個人保険 6,671 143,877 6,668 99.9 136,595 94.9
個人年金保険 1,102 36,354 1,072 97.3 35,336 97.2
小計 7,774 180,232 7,740 99.6 171,932 95.4
団体保険 － 98,751 － － 97,947 99.2
団体年金保険 － 8,993 － － 8,995 100.0
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
３．2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数につ
いてはそれぞれの保障を１件として記載しています。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
区分
件数 金額
前年同期比 前年同期比 新契約 転換による純増加
個人保険 424 85.4 2,832 54.9 3,422 △589
個人年金保険 4 71.0 117 38.8 137 △19
小計 429 85.2 2,950 54.0 3,560 △609
団体保険 － － 4 2.6 4 －
団体年金保険 － － 1 － 1 －
（単位：千件、億円、％）
当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
区分
件数 金額
前年同期比 前年同期比 新契約 転換による純増加
個人保険 463 109.1 1,630 57.6 2,815 △1,184
個人年金保険 0 12.5 △2 － 16 △19
小計 464 108.0 1,628 55.2 2,831 △1,203
団体保険 － － 373 7,483.0 373 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．個人年金保険の新契約・転換による純増加の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
３．団体年金保険の新契約の金額は、第１回収入保険料です。
４．2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数につ
いてはそれぞれの保障を１件として記載しています。
（３）解約失効率（対年度始）
（単位：％）
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
個人保険 3.52 2.98
個人年金保険 0.66 0.52
小計 2.97 2.48
団体保険 0.00 0.00
（注）解約失効率は年換算していません。
-2- 太陽生命保険株式会社
（４）解約失効高
（単位：千件、億円、％）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
件数 前 年 金額 前 年 件数 前 年 金額 前 年
同期比 同期比 同期比 同期比
個人保険 223 104.6 5,672 95.4 177 79.3 4,289 75.6
個人年金保険 6 94.0 251 91.7 5 73.4 187 74.6
小計 230 104.3 5,924 95.3 182 79.1 4,476 75.6
団体保険 － － 1 52.0 － － 1 79.4
（注）2008年10月より発売した「保険組曲Best」は、個々の保障を主契約として組み合わせた商品であり、件数について
はそれぞれの保障を１件として記載しています。
-3- 太陽生命保険株式会社
２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に減速するなか、大規模な経済対策や金融
緩和の下支えにもかかわらず、感染抑制と経済活動の両立は難しく、先行き不透明感を払拭できない状況が継続しまし
た。このような経済環境のもと、主な市場動向は以下のとおりとなりました。
【国内株式】
国内株式市場は、世界的な経済活動の抑制から、企業収益が影響を受ける一方、各国政府の大規模な経済対策や
主要中央銀行の流動性供給策を受けた世界的な株価反発のなか、概ね上昇基調で推移し、９月末の日経平均株価は
23,185円となりました。
（日経平均株価 2020年３月末 18,917円 → 2020年９月末 23,185円）
【国内金利】
国内長期金利は、大規模経済対策に伴う国債増発の一方で、日銀による国債買い入れを中心とした金融緩和策に
より、期間を通じて長期金利の誘導目標値である0％近辺で推移し、９月末の10年国債利回りは0.015％となりまし
た。
（10年国債利回り 2020年３月末 0.005％ → 2020年９月末 0.015％)
【外国株式】
米国株式市場は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立の難しさや大統領選挙の不透明感が意識され、
９月にはやや弱含んだものの、大規模な経済対策による景気回復期待やＦＲＢによる金融緩和策を受けて概ね上昇
基調で推移し、９月末のＮＹダウ平均株価は27,781ドルとなりました。
（ＮＹダウ平均株価 2020年３月末 21,917ドル → 2020年９月末 27,781ドル）
【海外金利】
米国長期金利は、堅調な経済指標を受け上昇する局面もありましたが、ＦＲＢによる金融緩和の長期化が見込ま
れることや実体経済への懸念が金利低下圧力となるなかで狭いレンジでの推移が続き、９月末の米国10年国債利回
りは0.684％となりました。
（米国10年国債利回り 2020年３月末 0.670％ → 2020年９月末 0.684％）
【為替】
ドル円は、前年度末のドル需要逼迫によるドル高以降は、ＦＲＢの金融緩和による流動性の安定や日米金利差縮
小を受け、狭いレンジながらもドル安・円高方向で推移しました。
ユーロ円は、欧州主要国での新型コロナウイルス感染再拡大による実体経済の悪化や英国とＥＵの交渉難航が意
識され、９月にはユーロ安が進行する局面もありましたが、欧州復興基金や経済活動再開への期待感などを背景に
全体としてはユーロ高基調で推移しました。
（ドル/円＜TTM＞ 2020年３月末 108.83円 → 2020年９月末 105.80円）
（ユーロ/円＜TTM＞ 2020年３月末 119.55円 → 2020年９月末 124.17円）
-4- 太陽生命保険株式会社
（２）運用方針
当社は、ＥＲＭ（注）のもとで、ご契約者にお約束した利回りを、長期に安定的に確保できるポートフォリオの
構築を目指すとともに、公共性、健全性などに十分に配慮しながら資産運用を行うこととしています。
この基本的な方針に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金などの円金利資産を中心に投資
する一方で、内外株式などをはじめとするリスク性資産については、適正なリスク管理に基づき資産運用を行って
います。
（注）ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）とは、資本・収益・リスクを一体的に管理することに
より、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理の手
法です。
（３）運用実績の概況
①資産の状況
一般勘定資産は、前事業年度末比2,707億円増加し、７兆9,311億円となりました。
＜主な投資行動＞
円金利資産のうち国内公社債については、低金利環境が継続するなかＡＬＭ（注）の観点から投資を行い、相対
的に利回りが高い社債を中心とした買入れを行いました。貸付金については、金利動向とともに与信リスクに十分
留意し、個別案件を精査し実行しました。
円金利資産以外の資産については、市場動向とともに価格変動リスクに十分留意し、外国証券への資産配分を増
加させました。
（注）ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、長期の生命保険負債をふまえて、資産と負債
を総合的に管理する手法です。
＜有価証券の差損益＞
有価証券の差損益（注）は、内外株式の時価上昇などにより、前事業年度末より253億円増加し、5,322億円とな
りました。
（注）有価証券の差損益は、時価のある有価証券の差損益を記載しています。
②資産運用収益費用
資産運用収益については、有価証券売却益の減少などにより前年同期比132億円減少し、797億円となりました。
資産運用費用については、金融派生商品費用の減少などにより前年同期比95億円減少し、204億円となりました。
その結果、資産運用収支合計は、前年同期比36億円減少し、593億円となりました。
-5- 太陽生命保険株式会社
３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 分 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 322,389 4.2 427,221 5.4
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買入金銭債権 80,132 1.0 106,760 1.3
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 － － － －
有価証券 5,744,280 75.0 5,975,828 75.3
公社債 3,062,441 40.0 3,134,004 39.5
株式 349,729 4.6 374,918 4.7
外国証券 2,209,241 28.8 2,347,230 29.6
公社債 1,774,984 23.2 1,813,105 22.9
株式等 434,256 5.7 534,125 6.7
その他の証券 122,867 1.6 119,675 1.5
貸付金 1,113,534 14.5 1,127,989 14.2
保険約款貸付 39,669 0.5 37,066 0.5
一般貸付 1,073,865 14.0 1,090,923 13.8
不動産 230,649 3.0 230,385 2.9
繰延税金資産 19,259 0.3 502 0.0
その他 151,787 2.0 64,234 0.8
貸倒引当金 △1,700 △0.0 △1,801 △0.0
合 計 7,660,334 100.0 7,931,120 100.0
うち外貨建資産 2,643,932 34.5 2,712,281 34.2
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（２）資産の増減
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現預金・コールローン △64,224 104,832
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 4,135 26,627
商品有価証券 － －
金銭の信託 － －
有価証券 159,096 231,548
公社債 137,987 71,562
株式 △22,734 25,188
外国証券 49,995 137,989
公社債 54,266 38,120
株式等 △4,271 99,868
その他の証券 △6,151 △3,192
貸付金 △26,762 14,454
保険約款貸付 △1,714 △2,602
一般貸付 △25,048 17,057
不動産 △1,909 △264
繰延税金資産 △8,858 △18,756
その他 △8,419 △87,553
貸倒引当金 △167 △101
合 計 52,890 270,785
うち外貨建資産 64,591 68,348
（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
-6- 太陽生命保険株式会社
（３）資産運用収益
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
利息及び配当金等収入 74,906 71,941
預貯金利息 1 10
有価証券利息・配当金 62,631 59,517
貸付金利息 5,341 5,167
不動産賃貸料 5,188 5,226
その他利息配当金 1,742 2,019
商品有価証券運用益 － －
金銭の信託運用益 － －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 18,052 7,569
国債等債券売却益 16,126 4,600
株式等売却益 1,785 511
外国証券売却益 140 2,457
その他 － －
有価証券償還益 － －
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 39 220
合 計 92,998 79,732
（４）資産運用費用
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
支払利息 487 502
商品有価証券運用損 － －
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 4,495 5,375
国債等債券売却損 － 283
株式等売却損 1,896 －
外国証券売却損 2,599 5,091
その他 － －
有価証券評価損 1,857 202
国債等債券評価損 － －
株式等評価損 1,857 202
外国証券評価損 － －
その他 － －
有価証券償還損 － －
金融派生商品費用 17,458 9,832
為替差損 1,965 925
貸倒引当金繰入額 167 101
貸付金償却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 1,775 1,791
その他運用費用 1,779 1,671
合 計 29,988 20,404
（参考）金融派生商品収益・費用の内訳
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金利関連 － －
通貨関連 △16,950 △9,645
株式関連 △401 △80
債券関連 △106 △106
その他 － －
合 計 △17,458 △9,832
-7- 太陽生命保険株式会社
（５）売買目的有価証券の評価損益
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも該当はありません。
（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
前事業年度末
(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 454,650 572,438 117,788 117,857 68
公社債 400,768 516,317 115,549 115,556 6
外国公社債 4,695 4,785 90 90 －
買入金銭債権 49,186 51,335 2,148 2,210 61
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,549,877 1,768,806 218,928 222,567 3,638
子会社・関連会社株式 － － － － －
その他有価証券 3,606,401 3,776,609 170,208 237,537 67,329
公社債 1,108,818 1,150,468 41,649 49,818 8,168
株式 312,339 335,206 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,061,148 2,151,066 89,917 122,014 32,097
公社債 1,640,987 1,731,616 90,628 110,284 19,655
株式等 420,161 419,449 △711 11,730 12,441
その他の証券 95,219 108,922 13,703 14,680 976
買入金銭債権 28,875 30,945 2,070 2,083 12
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,610,929 6,117,854 506,924 577,961 71,036
公社債 3,020,792 3,390,979 370,187 381,969 11,782
株式 312,339 335,206 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,104,516 2,200,464 95,947 128,076 32,128
公社債 1,684,355 1,781,014 96,658 116,346 19,687
株式等 420,161 419,449 △711 11,730 12,441
その他の証券 95,219 108,922 13,703 14,680 976
買入金銭債権 78,061 82,280 4,219 4,293 74
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末
区 分
（2020年３月31日）
満期保有目的の債券 －
非上場外国債券 －
その他 －
責任準備金対応債券 －
子会社・関連会社株式 6,614
その他有価証券 34,950
非上場国内株式 8,808
非上場外国株式 11,309
非上場外国債券 －
その他 14,831
合 計 41,564
-8- 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
当中間会計期間末
(2020年９月30日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 495,996 601,278 105,281 105,642 360
公社債 416,649 519,902 103,253 103,531 278
外国公社債 2,878 2,930 52 52 －
買入金銭債権 76,469 78,445 1,976 2,058 82
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,604,083 1,791,763 187,680 197,636 9,956
子会社・関連会社株式 － － － － －
その他有価証券 3,700,944 3,940,277 239,332 293,071 53,738
公社債 1,110,459 1,153,842 43,383 54,103 10,720
株式 324,849 360,548 35,698 59,008 23,309
外国証券 2,153,505 2,289,032 135,527 155,226 19,698
公社債 1,668,117 1,769,655 101,538 115,664 14,126
株式等 485,387 519,376 33,989 39,561 5,572
その他の証券 83,771 106,563 22,791 22,791 －
買入金銭債権 28,358 30,290 1,932 1,942 10
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,801,025 6,333,319 532,294 596,349 64,055
公社債 3,090,621 3,419,087 328,465 349,365 20,899
株式 324,849 360,548 35,698 59,008 23,309
外国証券 2,196,954 2,338,384 141,430 161,184 19,754
公社債 1,711,566 1,819,007 107,440 121,622 14,181
株式等 485,387 519,376 33,989 39,561 5,572
その他の証券 83,771 106,563 22,791 22,791 －
買入金銭債権 104,828 108,736 3,908 4,001 92
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分
（2020年９月30日）
満期保有目的の債券 －
非上場外国債券 －
その他 －
責任準備金対応債券 －
子会社・関連会社株式 6,634
その他有価証券 34,149
非上場国内株式 8,636
非上場外国株式 11,309
非上場外国債券 －
その他 14,203
合 計 40,783
-9- 太陽生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について為替等を評価し、時価のある有価証券と合計した時価
情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度末
(2020年３月31日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 454,650 572,438 117,788 117,857 68
公社債 400,768 516,317 115,549 115,556 6
外国公社債 4,695 4,785 90 90 －
買入金銭債権 49,186 51,335 2,148 2,210 61
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,549,877 1,768,806 218,928 222,567 3,638
子会社・関連会社株式 6,614 6,699 85 89 3
その他有価証券 3,641,351 3,813,270 171,918 239,271 67,352
公社債 1,108,818 1,150,468 41,649 49,818 8,168
株式 321,148 344,015 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,073,495 2,164,972 91,477 123,597 32,120
公社債 1,640,987 1,731,616 90,628 110,284 19,655
株式等 432,507 433,356 848 13,313 12,464
その他の証券 109,014 122,867 13,853 14,831 977
買入金銭債権 28,875 30,945 2,070 2,083 12
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,652,493 6,161,214 508,721 579,785 71,064
公社債 3,020,792 3,390,979 370,187 381,969 11,782
株式 326,862 349,729 22,867 48,941 26,074
外国証券 2,117,763 2,215,357 97,593 129,749 32,156
公社債 1,684,355 1,781,014 96,658 116,346 19,687
株式等 433,407 434,342 934 13,403 12,468
その他の証券 109,014 122,867 13,853 14,831 977
買入金銭債権 78,061 82,280 4,219 4,293 74
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（単位：百万円）
当中間会計期間末
(2020年９月30日)
区 分
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
満期保有目的の債券 495,996 601,278 105,281 105,642 360
公社債 416,649 519,902 103,253 103,531 278
外国公社債 2,878 2,930 52 52 －
買入金銭債権 76,469 78,445 1,976 2,058 82
譲渡性預金 － － － － －
責任準備金対応債券 1,604,083 1,791,763 187,680 197,636 9,956
子会社・関連会社株式 6,634 6,757 123 124 0
その他有価証券 3,735,094 3,975,874 240,780 294,716 53,936
公社債 1,110,459 1,153,842 43,383 54,103 10,720
株式 333,485 369,184 35,698 59,008 23,309
外国証券 2,165,957 2,302,880 136,923 156,816 19,893
公社債 1,668,117 1,769,655 101,538 115,664 14,126
株式等 497,840 533,224 35,384 41,152 5,767
その他の証券 96,832 119,675 22,843 22,846 3
買入金銭債権 28,358 30,290 1,932 1,942 10
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
合 計 5,841,808 6,375,673 533,865 598,119 64,254
公社債 3,090,621 3,419,087 328,465 349,365 20,899
株式 339,219 374,918 35,698 59,008 23,309
外国証券 2,210,307 2,353,256 142,949 162,898 19,949
公社債 1,711,566 1,819,007 107,440 121,622 14,181
株式等 498,740 534,248 35,508 41,276 5,767
その他の証券 96,832 119,675 22,843 22,846 3
買入金銭債権 104,828 108,736 3,908 4,001 92
譲渡性預金 － － － － －
その他 － － － － －
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
-10- 太陽生命保険株式会社
（７）金銭の信託の時価情報
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
（８）土地等の時価情報
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年３月31日） (2020年９月30日)
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
土 地 133,025 195,465 62,440 69,894 7,454 134,238 196,461 62,222 69,361 7,138
借地権 156 125 △30 13 43 156 112 △43 － 43
合 計 133,181 195,591 62,409 69,908 134,395 196,573 7,498
62,178 69,361 7,182
（注）時価は、原則として鑑定評価額（重要度の低い物件等については公示価格等）をもとに算出しています。
（９）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
○差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
（単位：百万円）
前事業年度末
区 分 （2020年３月31日）
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合 計
ヘッジ会計適用分 646 △3,360 △31 － － △2,745
ヘッジ会計非適用分 － 701 － － － 701
合 計 646 △2,658 △31 － － △2,043
（単位：百万円）
当中間会計期間末
区 分 (2020年９月30日)
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合 計
ヘッジ会計適用分 603 2,735 △62 － － 3,276
ヘッジ会計非適用分 － 444 － － － 444
合 計 603 3,180 △62 － － 3,720
（注）１．ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（前事業年度末：通貨関連 △3,360百万円、株式関連
△31百万円、当中間会計期間末：通貨関連 2,735百万円、株式関連 △62百万円）、及びヘッジ会計非適
用分の差損益は、損益計算書に計上されています。
２．為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されてい
る外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
-11- 太陽生命保険株式会社
○金利関連
（単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
区 （2020年３月31日） （2020年９月30日）
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
店 金利スワップ
頭 固定金利受取／
変動金利支払 32,731 26,584 646 646 27,347 22,397 603 603
合 計 646 603
（注）金利スワップの「時価」欄には、差損益を記載しています。
（参考）金利スワップ残存期間別想定元本残高
（単位：百万円）
前事業年度末
(2020年３月31日)
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下 10年超 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
固定金利受取／
変動金利支払 6,147 8,000 17,414 1,170 － － 32,731
（平均受取金利） 0.55% 0.56% 0.90% 0.80% － － 0.75%
（平均支払金利） 0.17% 0.06% 0.26% 0.27% － － 0.20%
（単位：百万円）
当中間会計期間末
(2020年９月30日)
区 分
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下 10年超 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
固定金利受取／
変動金利支払 4,950 4,000 18,397 － － － 27,347
（平均受取金利） 0.63% 0.47% 0.89% － － － 0.78%
（平均支払金利） 0.08% 0.02% 0.26% － － － 0.19%
○通貨関連
（単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
為替予約
売 建 1,865,783 － △3,472 △3,472 2,050,418 － 1,757 1,757
（うち米ドル） 1,264,421 － △11,863 △11,863 1,436,030 － 1,585 1,585
（うちユーロ） 359,763 － 446 446 261,641 － △1,266 △1,266
（うち英ポンド） 98,702 － 659 659 131,728 － 1,013 1,013
店 （うち豪ドル） 57,295 － 2,486 2,486 128,602 － △457 △457
（うち加ドル） 80,499 － 4,792 4,792 86,967 － 877 877
頭
（うちニュージーランドドル） 5,101 － 6 6 5,446 － 5 5
買 建 176,977 － 813 813 302,870 － 1,422 1,422
（うち米ドル） 108,985 － 799 799 233,702 － 909 909
（うちユーロ） 58,379 － △21 △21 27,467 － 223 223
（うち豪ドル） 5,552 － 38 38 27,243 － 233 233
（うち英ポンド） 4,060 － △3 △3 11,373 － 57 57
（うち加ドル） － － － － 3,083 － △1 △1
合 計 △2,658 3,180
（注）１．各会計期間末の為替予約の評価は、主に先渡価格を考慮しています。
２．為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示され
ている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
３．為替予約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
-12- 太陽生命保険株式会社
○株式関連
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
区 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
種 類
分 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち１年超 うち１年超
店 先渡契約
頭 売 建 8,235 － △31 △31 7,544 － △62 △62
合 計 △31 △62
（注）先渡契約の「時価」欄には、差損益を記載しています。
○債券関連
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
○その他
当社は、前事業年度末・当中間会計期間末とも残高はありません。
-13- 太陽生命保険株式会社
４．中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
科目
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（資産の部）
現金及び預貯金 287,396 382,226
現金 134 131
預貯金 287,261 382,095
コールローン 35,000 45,000
買入金銭債権 80,132 106,760
有価証券 5,744,414 5,975,987
国債 1,525,404 1,545,042
地方債 206,189 209,627
社債 1,330,847 1,379,334
株式 349,729 374,918
外国証券 2,209,241 2,347,230
その他の証券 123,001 119,834
貸付金 1,113,534 1,127,989
保険約款貸付 39,669 37,066
一般貸付 1,073,865 1,090,923
有形固定資産 233,488 232,855
土地 133,025 134,238
建物 96,427 94,085
リース資産 2,300 1,976
建設仮勘定 1,197 2,060
その他の有形固定資産 538 494
無形固定資産 12,459 11,703
ソフトウェア 11,479 10,797
リース資産 528 455
その他の無形固定資産 451 449
再保険貸 95 97
その他資産 136,394 49,297
未収金 80,465 4,595
前払費用 3,236 5,294
未収収益 31,242 26,639
預託金 564 562
金融派生商品 19,082 11,411
金融商品等差入担保金 815 －
仮払金 374 178
その他の資産 614 615
前払年金費用 － 664
繰延税金資産 19,259 502
貸倒引当金 △1,700 △1,801
資産の部合計 7,660,474 7,931,284
-14- 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度末 当中間会計期間末
科目
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（負債の部）
保険契約準備金 6,608,629 6,617,196
支払備金 20,818 20,073
責任準備金 6,563,006 6,572,129
契約者配当準備金 24,803 24,993
再保険借 55 45
社債 37,000 37,000
その他負債 474,906 690,299
債券貸借取引受入担保金 332,773 571,571
借入金 63,000 63,000
未払法人税等 750 432
未払金 28,148 4,984
未払費用 10,331 10,630
前受収益 975 1,049
預り金 603 633
預り保証金 8,646 8,559
金融派生商品 21,772 8,294
金融商品等受入担保金 3,731 17,039
リース債務 3,123 2,695
仮受金 1,046 1,406
その他の負債 3 3
役員賞与引当金 93 60
退職給付引当金 19,996 19,505
価格変動準備金 123,771 125,673
再評価に係る繰延税金負債 4,899 4,862
負債の部合計 7,269,351 7,494,644
（純資産の部）
資本金 62,500 62,500
資本剰余金 62,500 62,500
資本準備金 62,500 62,500
利益剰余金 178,647 174,862
その他利益剰余金 178,647 174,862
不動産圧縮積立金 466 458
別途積立金 60,000 60,000
繰越利益剰余金 118,181 114,403
株主資本合計 303,647 299,862
その他有価証券評価差額金 124,436 173,650
繰延ヘッジ損益 △2,834 △2,757
土地再評価差額金 △34,125 △34,114
評価・換算差額等合計 87,476 136,778
純資産の部合計 391,123 436,640
負債及び純資産の部合計 7,660,474 7,931,284
-15- 太陽生命保険株式会社
(注)
１．有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運
用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満
期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に
関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金
対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項
に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連
法人等が発行する株式をいう。）については原価法、時価のあるその他有価証券については９月末日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券のう
ち取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額
法）、上記以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指
したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としておりま
す。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無
配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険に
ついては、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
３．デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基
づき、合理的な調整を行って算定しております。
５．有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物
（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
６．外貨建資産・負債（在外子会社等は除く。）は、９月末日の直物為替相場により円換算しております。
なお、在外子会社等は、取得時の為替相場により円換算しております。
７．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻
懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は210百
万円であります。
８．役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
-16- 太陽生命保険株式会社
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数 発生年度に全額を費用処理
10．価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。
11．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）に従い、貸付金に
対するキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理、外貨建貸付金に対す
る為替変動リスクのヘッジとして振当処理、国内債券に対する価格変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ、外貨建資
産に対する為替変動リスクのヘッジ、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託に対する価格変動リスクのヘッジ
として時価ヘッジによっております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについ
ては、当中間会計期間に費用処理しております。
13. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
(1)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(2)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
14. 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
15. 無形固定資産（リース資産を除く。）に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間
に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とする定額法により行っております。
16. 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
17．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預貯金 382,226 382,226 －
(2)コールローン 45,000 45,000 －
(3)買入金銭債権 106,760 108,736 1,976
(4)有価証券 5,933,756 6,224,741 290,985
①売買目的有価証券 158 158 －
②満期保有目的の債券 419,527 522,832 103,305
③責任準備金対応債券 1,604,083 1,791,763 187,680
④その他有価証券 3,909,986 3,909,986 －
(5)貸付金 1,126,989 1,152,970 25,980
①保険約款貸付(*1) 37,066 41,880 4,814
②一般貸付(*1) 1,090,923 1,111,089 21,166
③貸倒引当金(*2) △1,000 － －
資産計 7,594,733 7,913,675 318,942
(1)社債 37,000 37,061 61
(2)債券貸借取引受入担保金 571,571 571,571 －
(3)借入金 63,000 63,944 944
負債計 671,571 672,576 1,005
金融派生商品(*3) 3,117 3,720 603
①ヘッジ会計が適用され
444 444 －
ていないもの
②ヘッジ会計が適用され
2,673 3,276 603
ているもの
-17- 太陽生命保険株式会社
(*1)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は中間貸借対照表に計上されてい
る金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理
によるものです。
また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体とし
て処理しているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
資 産
①現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
②コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは取引金融機関から提示された価格等によっており、そ
れが出来ない場合には、他の金融機関等から提示された価格によっております。
④有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は
取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等
によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。これらの当中間会計期間末にお
ける中間貸借対照表計上額は、関係会社株式6,634百万円、非上場株式（関係会社株式を除く。）8,636百万円、
外国証券13,847百万円、その他の証券13,112百万円であります。
⑤貸付金
イ．保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時
価を算定しております。
ロ．一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、原則として見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当中間
会計期間末における中間貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
①社債
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
②債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
金融派生商品
①為替予約取引において、当中間会計期間末の為替予約の評価は主に先渡価格を考慮し時価を算定しております。
②金利スワップ取引の時価は、当中間会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
③株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション及び通貨
オプションの時価は、主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ております。
18．賃貸等不動産の時価に関する事項
前事業年度末に比して著しい変動がないため、賃貸等不動産の時価に関する事項の記載を省略しております。
-18- 太陽生命保険株式会社
19．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、1,626,629百万円であります。
20．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、1,786百万円であり、
それぞれの内訳は次のとおりであります。
(1) 貸付金のうち、破綻先債権額は109百万円、延滞債権額は242百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額４百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(2) 貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,415百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞し
ている貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は20百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．有形固定資産の減価償却累計額は、125,199百万円であります。
22．保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、166百万円であります。なお、負債の額も同額でありま
す。
23．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高 24,803百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 5,891百万円
利息による増加等 0百万円
契約者配当準備金繰入額 6,080百万円
当中間会計期間末現在高 24,993百万円
24．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、63,158百万円であります。
25．貸付金に係るコミットメント契約の総額は6,919百万円であり、融資未実行残高は3,943百万円であります。
26．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
27．借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
28．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見
積額は、8,623百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
29．担保として供している資産の額は、有価証券（国債）950,425百万円及び有価証券（外国証券）789,475百万円であ
ります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金571,571百万円であります。
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券395,845百万円及び無担保
債券貸借取引により差し入れた有価証券441,308百万円を含んでおります。また、上記有価証券（外国証券）には、
現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券142,937百万円、有価証券担保付債券貸借取引により差し入れた
有価証券488,253百万円及び無担保債券貸借取引により差し入れた有価証券158,284百万円を含んでおります。
30．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支
払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は30百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した
部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は168百万円であります。
31．関係会社の株式は、6,634百万円であります。
-19- 太陽生命保険株式会社
５．中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 422,302 392,308
保険料等収入 324,585 307,348
保険料 324,480 307,250
再保険収入 104 97
資産運用収益 93,000 79,756
利息及び配当金等収入 74,906 71,941
預貯金利息 1 10
有価証券利息・配当金 62,631 59,517
貸付金利息 5,341 5,167
不動産賃貸料 5,188 5,226
その他利息配当金 1,742 2,019
有価証券売却益 18,052 7,569
その他運用収益 39 220
特別勘定資産運用益 2 24
その他経常収益 4,716 5,204
年金特約取扱受入金 177 224
保険金据置受入金 2,096 2,063
支払備金戻入額 813 745
退職給付引当金戻入額 608 1,156
その他の経常収益 1,021 1,015
経常費用 400,692 371,066
保険金等支払金 276,805 292,510
保険金 91,390 119,529
年金 97,010 95,351
給付金 37,136 36,081
解約返戻金 28,842 23,350
その他返戻金 22,226 18,015
再保険料 198 181
責任準備金等繰入額 42,327 9,123
責任準備金繰入額 42,327 9,123
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 29,988 20,404
支払利息 487 502
有価証券売却損 4,495 5,375
有価証券評価損 1,857 202
金融派生商品費用 17,458 9,832
為替差損 1,965 925
貸倒引当金繰入額 167 101
賃貸用不動産等減価償却費 1,775 1,791
その他運用費用 1,779 1,671
事業費 37,963 36,341
その他経常費用 13,606 12,686
保険金据置支払金 5,818 4,513
税金 3,439 3,769
減価償却費 3,423 3,458
その他の経常費用 925 945
経常利益 21,610 21,242
-20- 太陽生命保険株式会社
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
科目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益 356 0
固定資産等処分益 356 0
特別損失 2,300 3,260
固定資産等処分損 132 144
減損損失 356 183
価格変動準備金繰入額 1,812 1,902
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,030
契約者配当準備金繰入額 6,681 6,080
税引前中間純利益 12,985 11,901
法人税及び住民税 4,990 4,376
法人税等調整額 △760 △956
法人税等合計 4,230 3,420
中間純利益 8,754 8,481
(注)
１．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券4,600百万円、株式等511百万円、外国証券2,457百万円であります。
２．有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券283百万円、外国証券5,091百万円であります。
３．有価証券評価損の主な内訳は、株式等202百万円であります。
４．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は28百万円、責任準備金繰入額の計算上、足
し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は12百万円であります。
５．１株当たり中間純利益の金額は、3,392円42銭であります。
６．当中間会計期間における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不
動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物等 計
神奈川県藤沢市
遊休不動産等 土地及び建物 140 42 183
など７件
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し
引いて算定しております。
-21- 太陽生命保険株式会社
６．中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
不動産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 62,500 62,500 481 60,000 118,721 179,203 304,203
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 △7 7 － －
剰余金の配当 △14,630 △14,630 △14,630
中間純利益 8,754 8,754 8,754
土地再評価差額金の取崩 304 304 304
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △7 － △5,562 △5,570 △5,570
当中間期末残高 62,500 62,500 473 60,000 113,158 173,632 298,632
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 149,966 △2,987 △35,869 111,109 415,312
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △14,630
中間純利益 8,754
土地再評価差額金の取崩 304
株主資本以外の項目の当中間期
25,895 76 329 26,301 26,301
変動額（純額）
当中間期変動額合計 25,895 76 329 26,301 20,731
当中間期末残高 175,862 △2,911 △35,540 137,410 436,043
-22- 太陽生命保険株式会社
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
不動産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 62,500 62,500 466 60,000 118,181 178,647 303,647
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 △7 7 － －
剰余金の配当 △12,255 △12,255 △12,255
中間純利益 8,481 8,481 8,481
土地再評価差額金の取崩 △11 △11 △11
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △7 － △3,777 △3,785 △3,785
当中間期末残高 62,500 62,500 458 60,000 114,403 174,862 299,862
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 124,436 △2,834 △34,125 87,476 391,123
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △12,255
中間純利益 8,481
土地再評価差額金の取崩 △11
株主資本以外の項目の当中間期
49,214 76 11 49,301 49,301
変動額（純額）
当中間期変動額合計 49,214 76 11 49,301 45,516
当中間期末残高 173,650 △2,757 △34,114 136,778 436,640
（注）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
2,500 － － 2,500
普通株式
２．配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 12,255百万円 4,902円
定時株主総会 ６月22日 ６月23日
-23- 太陽生命保険株式会社
７．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基礎利益 Ａ 27,469 29,264
キャピタル収益 19,925 8,312
金銭の信託運用益 － －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 18,052 7,569
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 1,872 742
キャピタル費用 25,777 16,336
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 4,495 5,375
有価証券評価損 1,857 202
金融派生商品費用 17,458 9,832
為替差損 1,965 925
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 Ｂ △5,852 △8,024
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 21,617 21,239
臨時収益 － 2
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － 2
その他臨時収益 － －
臨時費用 7 －
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 7 －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 Ｃ △7 2
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 21,610 21,242
（参考）その他項目の内訳
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
外貨建保険契約に係る市場為替
基礎利益 △1,872 △742
レート変動の影響額
外貨建保険契約に係る市場為替
その他キャピタル収益 1,872 742
レート変動の影響額
外貨建保険契約に係る市場為替
その他キャピタル費用 － －
レート変動の影響額
-24- 太陽生命保険株式会社
（参考）基礎利益明細表
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基礎収益 404,249 384,739
保険料等収入 324,585 307,348
保険料 324,480 307,250
再保険収入 104 97
資産運用収益 74,947 72,186
利息及び配当金等収入 74,906 71,941
一般貸倒引当金戻入額 － －
その他運用収益 39 220
特別勘定資産運用益 2 24
その他経常収益 4,716 5,204
年金特約取扱受入金 177 224
保険金据置受入金 2,096 2,063
支払備金戻入額 813 745
責任準備金戻入額 － －
退職給付引当金戻入額 608 1,156
その他の経常収益 1,021 1,015
その他基礎収益 － －
基礎費用 376,779 355,474
保険金等支払金 276,805 292,510
保険金 91,390 119,529
年金 97,010 95,351
給付金 37,136 36,081
解約返戻金 28,842 23,350
その他返戻金 22,226 18,015
再保険料 198 181
責任準備金等繰入額 42,327 9,123
資産運用費用 4,203 4,070
支払利息 487 502
一般貸倒引当金繰入額 160 104
賃貸用不動産等減価償却費 1,775 1,791
その他運用費用 1,779 1,671
特別勘定資産運用損 － －
事業費 37,963 36,341
その他経常費用 13,606 12,686
保険金据置支払金 5,818 4,513
税金 3,439 3,769
減価償却費 3,423 3,458
退職給付引当金繰入額 － －
その他の経常費用 925 945
その他基礎費用 1,872 742
基礎利益 27,469 29,264
-25- 太陽生命保険株式会社
（参考）順ざや・逆ざやの状況
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）