8793 NECキャピ 2021-07-29 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月29日
上 場 会 社 名 NECキャピタルソリューション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8793 URL https://www.necap.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今関 智雄
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション部長 (氏名) 児玉 誠一郎 (TEL) 03(6720)8400
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 62,877 19.4 3,892 351.5 3,837 315.2 1,441 143.3
2021年3月期第1四半期 52,660 △10.4 862 △82.7 924 △82.4 592 △76.8
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 3,729百万円( 705.9%) 2021年3月期第1四半期 462百万円( △89.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 66.97 -
2021年3月期第1四半期 27.52 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,019,093 117,801 9.5
2021年3月期 1,057,653 113,885 9.0
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 96,912百万円 2021年3月期 95,569百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 30.00 - 30.00 60.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 32.00 - 32.00 64.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 230,000 4.0 10,000 67.6 10,000 64.2 5,500 33.5 255.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)及び(追加情報)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 21,533,400株 2021年3月期 21,533,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 541株 2021年3月期 541株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 21,532,859株 2021年3月期1Q 21,532,893株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク情報・(4)連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
・四半期決算短信補足説明資料は、当社ホームページで同日開示しております。
NECキャピタルソリューション株式会社(8793) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク情報 ……………………………………………3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………10
(1)セグメント別の状況 …………………………………………………………………………………10
(2)営業資産残高 …………………………………………………………………………………………11
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NECキャピタルソリューション株式会社(8793) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進して
まいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、当第1四半期連結会計期間よ
り報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
上記により、連結経営におけるセグメント別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化を図ってまいり
ます。
②経営成績について
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、三回目の緊急事態宣言の発令と解除など、依然として新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食業、観光業などを中心に厳しい状況が継続しています。ワクチン接種の推
進や「ニューノーマル」に向けたICTインフラの整備は進むものの、変異株による国内外の感染再拡大を抑制するに
は至らず、東京オリンピック・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染症拡大も懸念され、今後の経済活
動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年6月累計のリース取扱高は、前年同期比7.0%減
の9,885億円となっています。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比23.6%増、成約高は同3.4%減となりまし
た。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだ結果、前年同
期比増となりました。成約高については、流通業、製造業を中心に民需は伸長したものの、官公庁がGIGAスクール案
件の需要一巡から減少した結果、全体では前年同期を下回りました。
ファイナンス事業においては、NECグループ向けの一括ファクタリングが伸長するものの、企業融資等の減少によ
り、契約実行高、成約高共に前年同期を下回りました。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益共
に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにその他手数料の増加等により、売上
高、売上総利益は前年同期を上回り、営業利益は黒字転換しました。
経営成績においては、ファイナンス事業は前年同期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業が伸
長したこと等から売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。加えて、前期に新型コロナウイルスの影響を踏
まえて計上した与信コストが今期改善したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に
ついては前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高628億77百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益38億
92百万円(同351.5%増)、経常利益38億37百万円(同315.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億41百万
円(同143.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
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NECキャピタルソリューション株式会社(8793) 2022年3月期 第1四半期決算短信
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
a.リース事業
売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比16.1%増の574
億1百万円となり、営業利益は前年同期比11億98百万円増加し21億59百万円となりました。
b.ファイナンス事業
売上高は、金利収益の減少等により前年同期比18.9%減の11億46百万円となりましたが、営業利益は貸倒引当金繰
入額の減少等により、前年同期比2億98百万円増加し4億69百万円となりました。
c.インベストメント事業
売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比165.6%増の38億
2百万円となり、営業利益は前年同期比14億82百万円増加し16億61百万円となりました。
d.その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比37.7%増の5億38百万円と
なり、営業損益は前年同期比60百万円増加し40百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて385億60百万円減少し、1兆190億93百
万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が285億31百万円、リース債権及びリース投資資産が86億21百万
円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて424億76百万円減少し、9,012億92百万円となりました。主な要因としては、コ
マーシャル・ペーパーが280億円、買掛金が151億4百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて39億16百万円増加し、1,178億1百万円となりました。主な要因としては、
非支配株主持分が25億73百万円、利益剰余金が、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等
により7億95百万円増加したことによります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク情報
2021年7月、東京都に四回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される
なか、当社事業に影響を及ぼす可能性があるものとして、与信コストの増加、資金調達コストの増加、為替変動幅の
拡大などが想定されます。与信コストの増加については、前期、前々期において実績にも表れていますが、この第1
四半期においては改善しています。営業フロントにおいては新規リース取扱高及び新規ファイナンス取扱高の減少も
懸念されるものの、withコロナにおけるICT機器の需要増、並びに手元資金確保に向けた需要増など、一概にマイナ
ス面ばかりではないものと考えています。
なお、経営基盤強化として昨年より進めてきた新型コロナウイルス感染症対策により、持続的な企業活動を維持で
きるICTインフラの整備や社内体制の構築が進み、当社社員が感染した場合においても、当社グループの経営成績に
及ぼす影響は限定的であると考えています。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年4月27日発表の業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,032 37,449
割賦債権 31,128 31,758
リース債権及びリース投資資産 529,971 521,350
賃貸料等未収入金 24,671 22,067
営業貸付金 234,141 205,609
買取債権 7,613 8,657
営業投資有価証券 23,465 23,306
販売用不動産 23,230 22,862
その他 19,114 20,554
貸倒引当金 △8,008 △7,703
流動資産合計 924,361 885,913
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 60,951 57,924
社用資産 5,747 5,636
有形固定資産合計 66,699 63,560
無形固定資産
賃貸資産 1,216 1,156
のれん 1,726 1,617
その他 2,070 2,002
無形固定資産合計 5,013 4,776
投資その他の資産
投資有価証券 46,806 48,667
その他 17,737 19,193
貸倒引当金 △2,964 △3,018
投資その他の資産合計 61,579 64,842
固定資産合計 133,292 133,179
資産合計 1,057,653 1,019,093
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 563 364
買掛金 21,008 5,904
短期借入金 41,460 27,890
1年内返済予定の長期借入金 101,896 97,626
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 250,000 222,000
債権流動化に伴う支払債務 2,694 2,253
未払法人税等 4,724 2,237
賞与引当金 618 473
その他 25,226 43,736
流動負債合計 468,192 422,487
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 380,085 383,500
債権流動化に伴う長期支払債務 4,208 3,773
退職給付に係る負債 2,049 2,052
その他 9,232 9,478
固定負債合計 475,576 478,805
負債合計 943,768 901,292
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 86,811 87,607
自己株式 △0 △0
株主資本合計 95,232 96,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 517 915
繰延ヘッジ損益 △263 △316
為替換算調整勘定 △51 184
退職給付に係る調整累計額 133 100
その他の包括利益累計額合計 337 883
非支配株主持分 18,315 20,889
純資産合計 113,885 117,801
負債純資産合計 1,057,653 1,019,093
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 52,660 62,877
売上原価 46,954 54,680
売上総利益 5,705 8,196
販売費及び一般管理費 4,843 4,304
営業利益 862 3,892
営業外収益
受取利息 3 10
受取配当金 32 33
持分法による投資利益 8 -
投資事業組合等投資利益 0 134
為替差益 73 -
その他 12 7
営業外収益合計 130 186
営業外費用
支払利息 4 4
持分法による投資損失 - 21
投資事業組合等投資損失 53 6
為替差損 - 194
その他 10 14
営業外費用合計 68 241
経常利益 924 3,837
税金等調整前四半期純利益 924 3,837
法人税、住民税及び事業税 519 2,473
法人税等調整額 △139 △1,584
法人税等合計 380 889
四半期純利益 543 2,948
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△49 1,506
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 592 1,441
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 543 2,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 506
繰延ヘッジ損益 △36 △55
為替換算調整勘定 △25 243
退職給付に係る調整額 13 △33
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 119
その他の包括利益合計 △80 781
四半期包括利益 462 3,729
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 514 1,987
非支配株主に係る四半期包括利益 △51 1,741
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 四半期連結
リース ファイナン インベスト その他の 損益計算書
計 (注) 計上額
事業 ス事業 メント事業 事業
売上高 49,434 1,414 1,431 390 52,671 △10 52,660
セグメント利益
961 170 179 △20 1,292 △430 862
又は損失(△)
(注)売上高の調整額△10百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額△430百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 四半期連結
リース ファイナン インベスト その他の 損益計算書
計 (注) 計上額
事業 ス事業 メント事業 事業
売上高 57,401 1,146 3,802 538 62,888 △10 62,877
セグメント利益 2,159 469 1,661 40 4,332 △439 3,892
(注)売上高の調整額△10百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△439百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
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NECキャピタルソリューション株式会社(8793) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進して
まいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、当第1四半期連結会計期間よ
り報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したも
のを記載しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2020年11月30日に行われたNEC Financial Services, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に
伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12百万米ドル
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2021年3月30日開催の取締役会にて決議された2021年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2021年7月16日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第19回無担保社債
(1)銘柄
(社債間限定同順位特約付)
(2)発行総額 10,000百万円
(3)発行年月日 2021年7月16日
(4)発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(5)利率 年0.180%
(6)償還期限 2026年7月16日
(7)償還方法 満期償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
(8)資金の使途 設備資金(リース物件の賃貸資産購入資金を含む)
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NECキャピタルソリューション株式会社(8793) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.その他
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」「ファイナンス事業」「リサ事業」及び
「その他の事業」から、「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」に
変更しております。
前年四半期及び前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したも
のを記載しております。
(1)セグメント別の状況
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
一般管理費
営業損益
リース事業 49,434 45,668 3,766 520 3,246 2,284 961
ファイナンス事業 1,414 3 1,410 380 1,029 858 170
インベストメント事業 1,431 78 1,352 155 1,197 1,017 179
その他の事業 390 137 253 13 239 260 △20
調整 △10 △3 △7 - △7 423 △430
合計 52,660 45,884 6,776 1,070 5,705 4,843 862
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
一般管理費
営業損益
リース事業 57,401 52,358 5,042 543 4,499 2,339 2,159
ファイナンス事業 1,146 77 1,068 238 830 360 469
インベストメント事業 3,802 1,177 2,624 85 2,539 877 1,661
その他の事業 538 187 350 15 334 293 40
調整 △10 △3 △6 - △6 432 △439
合計 62,877 53,797 9,079 883 8,196 4,304 3,892
(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
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NECキャピタルソリューション株式会社(8793) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)営業資産残高
前第1四半期 当第1四半期 (参考)
連結会計期間 連結会計期間 増減 前連結会計年度
セグメントの名称
(2020年6月30日) (2021年6月30日) (2021年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(%)
リース事業 557,704 63.9 612,190 66.8 54,486 623,269 65.3
ファイナンス事業 241,265 27.7 215,605 23.5 △25,660 241,056 25.3
インベストメント事業 67,811 7.8 78,211 8.5 10,399 78,995 8.3
その他の事業 5,240 0.6 10,574 1.2 5,333 10,520 1.1
合計 872,022 100.0 916,581 100.0 44,558 953,841 100.0
(注)当第1四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が10,230百万
円、買取債権が8,657百万円、営業投資有価証券が23,306百万円、販売用不動産が12,288百万円、投資有価証券
が23,728百万円となっております。
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