8793 ＮＥＣキャピ 2020-07-30 15:30:00
中期計画２０２０について [pdf]
2020年７月30日
各位
住 所 東京都港区港南二丁目 15 番 3 号
会 社 名 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
代 表 者 の 代 表 取 締 役 社 長 今 関 智 雄
役 職 氏 名
（コード番号：8793 東証第一部）
問合わせ先 コミュニケーション部長 児玉 誠一郎
電 話 番 号 0 3 - 6 7 2 0 - 8 4 0 0 （ 代 表 ）
中期計画２０２０について
当社はこのたび、2017 年度（2018 年３月期）より取り組んでまいりました「中期計画 2017」が 2020 年３
月末にて終了したことに伴い、 「中期計画 2020」を策定いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大を踏ま
えた事業環境変化を見極めるため、公表時期を当初予定の４月より７月としました。本中期計画の概要は以
下の通りです。
記
１. 中期計画 2020 とグループビジョン
当社グループは、2013 年 10 月に 10 年先を見据えた「自社のありたい姿」をグループビジョンとして
策定いたしました。 「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパ
ニー」というグループビジョンは、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求
めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出す CSV 経営（Creating Shared
Value＝共通価値の創造）を目指すものです。当社はこのグループビジョンに基づき、CSV 経営実現に向
けた 10 年間のロードマップを策定し事業を推進しております。 今年３月末に第２段階である「中期計画
2017」が終了し、今回策定した「中期計画 2020」はその最終段階にあたるものであります。
２. 中期計画 2020 策定の前提
2020 年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方
に大きな影響を与え、 且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。 既存ルールの破壊や既
成概念のパラダイムシフトによって、社会全体に不可逆的な変化が起きるなか、当社の事業活動におい
ては、様々なリスクが想定される一方、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えており
ます。
「中期計画 2020」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて社会が変わり、あらゆる
産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対
応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えておりま
す。昨年度より検討を重ねてきた内容に、このような足元の事業環境変化を織り込み、今般「中期計画
2020」として策定いたしました。
３. 中期計画 2020 の概要
当社グループは、NEC の販売金融会社として誕生した当社の DNA である「サービス」を軸に、「NEC と
の戦略的な連携」 「幅広い金融ソリューション」
「ICT に関する豊富な知見」をグループの強みと位置付け
ています。2020 年度からの３ヶ年は、 「中期計画 2014」
「中期計画 2017」と２つの中期計画で積み重ね
てきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益
化」を推進していきます。 「中期計画 2020」は２つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成
しています。
① 事業戦略
(a) コア領域の拡充
ベンダーとの新たなサービスの確立
NEC グループとの戦略的パートナーシップやベンダーとの連携を強化し、ベンダーファイナン
スを進化させていきます。ベンダーと協業し、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発
等を通じて、共同サービスを確立し、新たな収益機会の獲得に取り組みます。
成長分野における専門事業の加速
成長が期待できるターゲット分野において、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて高付
加価値なサービスを提供し、ICT サービス事業、PFI・PPP 事業、ベンチャーファンド事業、リサ
事業などの専門事業の収益力を強化します。
顧客基盤の拡充と営業企画・推進力の強化
営業企画機能を強化し、顧客の経営課題に対するファイナンスやサービス・商材提案等のソ
リューション提供を推進します。ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓す
ると共に、顧客深耕によって基盤顧客を拡大し、事業機会の増加を図ります。
(b) 新事業の収益化
当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケ
ア） について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上
し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。４つの領域における取組方
針は以下の通りとなります。
エネルギー
再生可能エネルギーの普及によるエネルギーの地産地消の推進や地球温暖化の防止、および
当社エネルギー事業の収益拡大
観光
地域の観光資源を活用した地域活性化推進および当社観光事業の収益拡大
農業
６次産業化やバリューチェーン最適化の推進による農業収入の安定化・高収益化および当社
農業ビジネスの収益拡大
ヘルスケア
ヘルスケア施設のウェアハウジング事業の推進による関連施設の充実および当社ヘルスケ
ア事業の収益拡大
② 経営基盤強化戦略
多様な働き方に対応しうる業務フローを確立すると共に、効率的かつ高品質なオペレーショ
ンの実現を目指すため、業務プロセス・IT インフラ・人材開発とスタフ機能について以下の施
策を行います。
業務プロセス
テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を前提とした全社的な
業務プロセスの確立
全社的な業務改革の推進や業務品質向上を担保する「３つの防衛線」態勢確立
IT インフラ
最先端 ICT を有効活用し業務プロセスの高度化を加速
基幹システム刷新に向けた検討および計画の策定
人材開発
マネジメント態勢の最適化、専門人材の確保・育成、人材の適正配分、および働き方改革の
実現
スタフ機能
全社最適な専門機能の強化および営業サポート力の向上
以 上