8789 フィンテック 2019-11-08 17:30:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 フィンテック グローバル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8789 URL http://www.fgi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 玉井 信光
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 上席執行役員 (氏名) 鷲本 晴吾 (TEL) 050-5864-3978
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 9,175 148.7 △1,664 － △1,850 － △1,586 －
2018年９月期 3,689 △48.6 △1,072 － △1,227 － △820 －
(注)包括利益 2019年９月期 △1,768百万円 ( －％) 2018年９月期 △1,004百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △8.08 － △21.5 △11.2 △18.1
2018年９月期 △4.79 － △13.5 △9.1 △29.1
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 △3百万円 2018年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 19,025 8,873 39.1 37.03
2018年９月期 14,016 8,551 52.2 39.31
(参考) 自己資本 2019年９月期 7,446百万円 2018年９月期 7,311百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △2,604 △4,543 5,710 2,513
2018年９月期 △2,978 △2,008 5,771 3,847
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
ー
2020年９月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）2020年９月期の期末配当予想は未定としております。配当の方針につきましては、添付資料５ぺージ「１．経
営成績等の概要（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
2019年11月８日開催の取締役会において、2018年５月28日に公表いたしました2020年９月期を最終年度とする３ヶ年
の経営計画（以下「中期経営計画」といいます。）について見直すことを決議いたしました。新たな中期経営計画を
2020年３月頃を目途に策定し公表させていただく予定であり、2020年９月期の業績予想は、この中期経営計画ととも
に開示させていただく予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
メッツァ２号投資事業有限責任組合（変更前の名称 ＦＧＴベンチャーファ
新規 1社 (社名)
ンドＡ号投資事業有限責任組合。）
（注）期中の当社資本金の増加により、当期末において当該組合は特定子会社に該当しておりません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 201,109,600株 2018年９月期 185,986,400株
② 期末自己株式数 2019年９月期 －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 196,353,892株 2018年９月期 171,361,223株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,158 △24.7 △1,423 － △1,527 － △1,388 －
2018年９月期 1,538 44.2 △313 － △252 － 56 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 △7.07 －
2018年９月期 0.33 0.33
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 11,485 8,181 70.8 40.43
2018年９月期 11,219 7,757 68.8 41.48
(参考) 自己資本
2019年９月期 8,130百万円 2018年９月期 7,713百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フィンテック グローバル株式会社(8789) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
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フィンテック グローバル株式会社(8789) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、メッツァビレッジが2018年11月９日に、ムーミンバレーパークが2019年３月16日に開業しま
した。これにより、エンタテインメント・サービス事業において、メッツァの入園料、有料施設利用料、物販、飲
食、テナント賃料、駐車場利用料による売上高が大幅に増加しました。しかしながら、開業前の準備費用の負担が
重く、夏場には天候不順により来場者数が伸び悩みました。
投資銀行事業において、不動産小口化商品の販売やM＆A関連業務の受託収入、不動産・航空機アセットマネジメ
ント収入、メッツァ賃料収入等を中心とする収入を確保したものの、アセット投資の回収は計画通りに進行いたし
ませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比148.7％増の9,175百万円となりました。売上総利益は
ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資で545百万円の減損等があり2,944百万円（前連結会計年度
比30.2％増）となりました。販売費及び一般管理費はメッツァの開業準備費用や投資銀行事業の人員増強による人
件費等の増加により前連結会計年度比38.3％増の4,609百万円となった結果、営業損益は1,664百万円の営業損失
（前連結会計年度は1,072百万円の損失）となりました。
経常損失は支払利息143百万円などを計上したことで1,850百万円（前連結会計年度は1,227百万円の損失）とな
り、親会社株主に帰属する当期純損失は持分変動利益120百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失144百万円に
より1,586百万円（前連結会計年度は820百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
増減額
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
売上高 3,689 9,175 5,485
投資銀行事業 3,137 3,393 256
公共コンサルティング事業 457 673 215
エンタテインメント・サービス事業 129 5,407 5,278
その他 37 24 △12
消去 △72 △324 △251
売上総利益 2,261 2,944 683
投資銀行事業 2,035 1,139 △896
公共コンサルティング事業 214 364 149
エンタテインメント・サービス事業 45 1,545 1,499
その他 36 24 △12
消去 △71 △128 △57
営業損失（△）
△1,072 △1,664 △592
（セグメント利益又は損失（△））
投資銀行事業 880 △478 △1,359
公共コンサルティング事業 △60 79 140
エンタテインメント・サービス事業 △966 △423 543
その他 △6 △12 △5
消去又は全社費用 △919 △829 89
経常損失（△） △1,227 △1,850 △623
税金等調整前当期純損失（△） △966 △1,667 △701
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △820 △1,586 △766
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セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上
高で表示しております。
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、事業承継を必要とする企業へのソリューションを提供し、コンサルティング活動の充
実を図るとともに、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを拡大し、組成した不動産小口化商品の販売を開
始しました。また、不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上してお
ります。
企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンドへの投資の減損により営業投資有価証券評価損を計上しま
した。また、不動産等への自己投融資であるアセット投資においては投資回収はありましたが、一部のアセット投
資にて回収が計画通りに進捗しない案件がありました。このため、2019年10月に投融資先の価値向上のためのモニ
タリングと回収計画の状況を管理する体制として投資戦略本部を新設し、管理体制の強化を進める方針としていま
す。なお、前連結会計年度の第２四半期から損益計算書を連結しているSGI-Group B.V.及びその子会社４社が行う
航空機アセットマネジメント業務は、堅調に推移しております。また当社は、連結子会社である㈱ムーミン物語へ
のメッツァビレッジのマスターリースにより賃料収入を計上しております。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は3,393百万円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント損失は478百万円
（前連結会計年度は880百万円の利益）となりました。
②公共コンサルティング事業
公会計事業は地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析
レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。地方創生事業は市
場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。
前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオンプラン・ナムテックについては、都市イン
フラ管理システム事業の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させまし
た。なお当社は、2019年７月１日に当社保有の同社株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社
に変更したため当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は673百万円（前連結会計年比47.2％増）、セグメント利益は
79百万円(前連結会計年度は60百万円の損失）となりました。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語が運営する「メッツァビレッジ」が2018年11月に、
「ムーミンバレーパーク」が2019年３月に開業しました。「メッツァ」では「チームラボ 森と湖の光の祭」、
「森と、湖と、アンブレラと。」を実施し多くのお客様にご来場いただき、2019年７月26日には100万人目（2018
年11月からの累計）のお客様をお迎えすることができました。また、2019年11月１日からはオープン１周年を記念
し期間限定のキャンペーンや様々なイベントを実施しゲスト満足度の向上を図ってまいります。
㈱ムーミン物語が44.5％出資する㈱ライツ・アンド・ブランズについては、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関す
る独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しており、「ムーミンバレーパーク」の開業と合
わせ、2019年４月より原画展「ムーミン展 THE ART AND THE STORY」の全国巡回を開始しております。石川会場の
金沢21世美術館では期間中に2万人を超えるお客様にご来場いただくとともに、東京会場、大分会場を含む通算の
来場者は20万人を超えました。また、保有するアニメ放映権の販売による新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷
のなかまたち」もNHK BS４Kでの放映が開始され、NHK Eテレでも第１話、第２話が放映されました。当社グループ
はムーミンの認知度とブランドバリューの更なる向上を目指すとともに、積極的に事業領域を拡大してまいりま
す。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は5,407百万円（前連結会計年度比4,079.3％増）とな
り、セグメント損失は上半期におけるメッツァの先行投資の影響等により423百万円（前連結会計年度は966百万円
の損失）となりました。
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④その他
㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等大手企業を中心に引合いをいただき、複数の適用プロジ
ェクトが進捗しております。なお、同社は2019年６月に外部投資家に第三者割当増資を行うとともに、当社保有分
を含む普通株式の一部を無議決権株式に変更したことにより、同社に対する当社の議決権比率が低下したため、当
社の連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としました。
その他の売上高は24百万円（前連結会計年度比34.4％減）、セグメント損失は12百万円（前連結会計年度は6百
万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より5.7％増加し、10,438百万円となりました。これは主として、現金及び預
金が1,734百万円、メッツァビレッジ及びその他の不動産開発案件の竣工等により仕掛販売用不動産が2,781百万
円減少したものの、企業投資の実行及び信託受益権化した不動産を保有する特別目的会社の子会社化により営業
投資有価証券が342百万円、仕掛販売用不動産からの振替等により販売用不動産が3,907百万円増加したことによ
るものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より107.5％増加し、8,586百万円となりました。これは主として、メッツァビ
レッジやムーミンバレーパークが竣工等により有形固定資産が3,966百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズのの
れんやアニメ放映権等の無形固定資産が381百万円増加したとによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より37.3％減少し、3,010百万円となりました。これは主として、特別目的会
社である子会社が金融機関に借入金を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローンを調達したこと等によっ
て、１年内返済予定の長期借入金が2,833百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より977.0％増加し、7,141百万円となりました。これは主として、特別目的会
社である子会社が金融機関に借入金を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローンを調達したこと等によっ
て、長期借入金が5,553百万円増加したこと、及びムーミンバレーパークの内外装工事資金をリース調達しリー
ス債務が805百万円増加しことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より3.8％増加し、8,873百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属
する純損失の計上等により利益剰余金が1,610百万円減少したものの、非支配株主持分が175百万円、新株予約権
の行使等により資本金が910百万円、資本剰余金が866百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より35.7％増加し19,025百万円、負債は前連結会計年度末より85.8％
増加し10,151百万円、純資産は前連結会計年度末より3.8％増加し8,873百万円となり、自己資本比率は39.1％と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,513百万円（前連結会計
年度末比1,334百万円減少）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は2,604百万円（前連結会計年度は2,978百万円の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失により1,667百万円、営業投資有価証券の増加により196百万円、たな卸資産の増加により
943百万円減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は4,543百万円（前連結会計年度は2,008百万円の減少）となりました。これは主に、
担保預金の戻入により400百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事に伴う固定資産の取得等によ
る支出により4,929百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は5,710百万円（前連結会計年度は5,771百万円の増加）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出により4,605百万円減少したものの、長期借入れによる収入により7,054百万円、新株
予約権の行使による株式の発行による収入により1,799百万円、セール・アンド・リースバックによる収入により
942百万円増加したことによるものです。
（４）今後の見通し
2019年11月８日開催の取締役会において、2018年５月28日に公表いたしました2020年９月期を最終年度とする
３ヶ年の経営計画（以下「中期経営計画」といいます。）を見直すことを決議いたしました。新たな中期経営計
画は、2020年３月頃を目途に策定して公表する予定です。詳しくは、2019年11月８日付で公表いたしました「中
期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照下さい。なお、2020年９月期の業績予想につきましては、新た
な中期経営計画とともに公表させていただく予定です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつ
つ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的
に勘案して配当することを基本としております。
期末配当については、配当原資である個別貸借対照表のその他利益剰余金が△2,402百万円となっているため、
誠に遺憾ではございますが、期末配当は見送りとさせていただきます。
なお、次期の期末配当予想については、今後の業績動向を見極めた上で、判断していく方針のため、未定とさせ
ていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,267,738 2,533,187
受取手形及び売掛金 644,824 727,499
営業投資有価証券 1,017,184 1,359,941
営業貸付金 576,924 548,625
販売用不動産 304,516 4,211,988
仕掛販売用不動産 2,781,914 700
商品 15,298 208,577
その他 388,011 947,710
貸倒引当金 △117,232 △99,641
流動資産合計 9,879,178 10,438,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,436 5,328,377
減価償却累計額 △19,782 △137,112
建物及び構築物（純額） 216,653 5,191,265
工具、器具及び備品 217,418 2,019,697
減価償却累計額 △80,092 △485,125
工具、器具及び備品（純額） 137,325 1,534,571
土地 505,409 519,734
建設仮勘定 2,455,866 24,000
その他 3,641 24,912
減価償却累計額 △1,183 △10,630
その他（純額） 2,458 14,281
有形固定資産合計 3,317,713 7,283,853
無形固定資産
のれん 268,344 180,388
その他 74,843 544,540
無形固定資産合計 343,188 724,929
投資その他の資産
投資有価証券 85,248 211,068
長期貸付金 153,037 50,000
繰延税金資産 2,129 －
その他 236,039 316,683
貸倒引当金 △264 △110
投資その他の資産合計 476,191 577,641
固定資産合計 4,137,093 8,586,424
資産合計 14,016,272 19,025,014
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 293,215 213,256
短期借入金 － 373,904
1年内返済予定の長期借入金 3,586,081 752,968
リース債務 698 215,881
未払法人税等 73,216 98,999
賞与引当金 114,928 157,244
その他 733,889 1,197,838
流動負債合計 4,802,029 3,010,093
固定負債
長期借入金 532,787 6,086,260
リース債務 2,215 807,524
繰延税金負債 3,001 113,189
退職給付に係る負債 91,640 94,633
その他 33,446 40,143
固定負債合計 663,091 7,141,750
負債合計 5,465,120 10,151,843
純資産の部
株主資本
資本金 5,551,419 6,461,911
資本剰余金 4,149,561 5,015,924
利益剰余金 △2,387,101 △3,997,770
株主資本合計 7,313,879 7,480,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,166 △3,935
為替換算調整勘定 △13,754 △29,558
その他の包括利益累計額合計 △2,588 △33,493
新株予約権 54,605 65,837
非支配株主持分 1,185,254 1,360,762
純資産合計 8,551,151 8,873,170
負債純資産合計 14,016,272 19,025,014
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月１日
至 2018年9月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,689,183 9,175,148
売上原価 1,427,968 6,230,430
売上総利益 2,261,215 2,944,717
販売費及び一般管理費 3,333,458 4,609,288
営業損失（△） △1,072,243 △1,664,571
営業外収益
受取利息 7,091 3,287
受取和解金 － 5,821
債務時効益 4,929 5
その他 684 2,781
営業外収益合計 12,706 11,896
営業外費用
支払利息 71,545 143,250
持分法による投資損失 － 3,045
為替差損 23,134 20,296
支払手数料 70,376 31,334
その他 2,964 83
営業外費用合計 168,020 198,009
経常損失（△） △1,227,557 △1,850,684
特別利益
持分変動利益 － 120,722
負ののれん発生益 1,179 －
関係会社株式売却益 267,387 76,656
新株予約権戻入益 15,183 2,988
その他 17,616 3,000
特別利益合計 301,367 203,367
特別損失
固定資産除却損 670 14,736
固定資産売却損 － 5,121
減損損失 6,691 －
関係会社株式評価損 32,830 －
その他 － 528
特別損失合計 40,192 20,386
税金等調整前当期純損失（△） △966,383 △1,667,703
法人税、住民税及び事業税 29,380 116,215
法人税等調整額 409 △52,349
法人税等合計 29,789 63,865
当期純損失（△） △996,173 △1,731,569
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △176,068 △144,897
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △820,104 △1,586,671
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △996,173 △1,731,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,696 △15,101
為替換算調整勘定 △19,941 △22,016
その他の包括利益合計 △8,244 △37,117
包括利益 △1,004,417 △1,768,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △822,162 △1,617,576
非支配株主に係る包括利益 △182,255 △151,109
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,549,016 1,812,727 △1,560,954 4,800,789
当期変動額
新株の発行 1,002,402 1,002,402 2,004,804
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,334,431 1,334,431
変動
親会社株主に帰属す
△820,104 △820,104
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △6,042 △6,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,002,402 2,336,833 △826,146 2,513,089
当期末残高 5,551,419 4,149,561 △2,387,101 7,313,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △530 － △530 50,142 476,060 5,326,461
当期変動額
新株の発行 2,004,804
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,334,431
変動
親会社株主に帰属す
△820,104
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △6,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,696 △13,754 △2,057 4,463 709,194 711,600
額）
当期変動額合計 11,696 △13,754 △2,057 4,463 709,194 3,224,689
当期末残高 11,166 △13,754 △2,588 54,605 1,185,254 8,551,151
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,551,419 4,149,561 △2,387,101 7,313,879
当期変動額
新株の発行 910,492 910,492 1,820,984
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △44,129 △44,129
変動
親会社株主に帰属す
△1,586,671 △1,586,671
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △23,998 △23,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 910,492 866,362 △1,610,669 166,185
当期末残高 6,461,911 5,015,924 △3,997,770 7,480,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,166 △13,754 △2,588 54,605 1,185,254 8,551,151
当期変動額
新株の発行 1,820,984
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △44,129
変動
親会社株主に帰属す
△1,586,671
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △23,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15,101 △15,804 △30,905 11,231 175,507 155,833
額）
当期変動額合計 △15,101 △15,804 △30,905 11,231 175,507 322,018
当期末残高 △3,935 △29,558 △33,493 65,837 1,360,762 8,873,170
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △966,383 △1,667,703
減価償却費 67,749 608,660
減損損失 6,691 －
のれん償却額 29,728 120,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,168 △17,334
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,899 51,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,265 2,993
受取利息及び受取配当金 △7,719 △3,719
為替差損益（△は益） 13,306 △5,899
持分法による投資損益（△は益） － 3,045
支払利息 71,545 143,250
固定資産売却損益（△は益） － 5,121
関係会社株式売却損益（△は益） △267,387 △76,656
負ののれん発生益 △1,179 －
新株予約権戻入益 △15,183 △2,988
関係会社株式評価損 32,830 －
固定資産除却損 670 14,736
持分変動損益（△は益） － △120,722
売上債権の増減額（△は増加） △268,310 △76,736
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 63,902 △196,064
営業貸付金の増減額（△は増加） 32,223 28,299
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,975,124 △943,335
仕入債務の増減額（△は減少） 165,967 △65,066
その他 183,480 △273,826
小計 △2,785,390 △2,471,734
利息及び配当金の受取額 7,719 3,719
利息の支払額 △43,566 △140,390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △156,871 3,737
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,978,109 △2,604,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,771,100 △4,929,753
固定資産の売却による収入 － 2,869
担保預金の戻入による収入 50,000 400,016
関係会社株式の取得による支出 △58,400 △1,490
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,013,104 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
63,506 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△296,558 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
246,044 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △98,220
る支出
その他 △254,899 83,016
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,008,303 △4,543,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 373,904
長期借入れによる収入 2,188,670 7,054,750
長期借入金の返済による支出 △521,514 △4,605,115
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,982,869 1,799,873
非支配株主からの払込みによる収入 1,956,010 268,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
576,266 75,600
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△270,161 △8,010
による支出
リース債務の返済による支出 △658 △135,569
セール・アンド・リースバックによる収入 － 942,000
その他 △39,950 △55,239
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,771,530 5,710,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,255 △3,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760,861 △1,441,462
現金及び現金同等物の期首残高 2,969,805 3,847,721
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 117,054 107,150
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △221
現金及び現金同等物の期末残高 3,847,721 2,513,187
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２.適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」
3,001千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた734,587千円
は、「リース債務」698千円、「その他」733,889千円、「固定負債」の「その他」に表示していた35,662千円は、
「リース債務」2,215千円、「その他」33,446千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「担保預金
の戻入による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の
返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲
記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「担保預金の差入による支出」は、重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△184,899千円及び「担保預金の差入による支出」△20,000千円は、「担保預金の戻入
による収入」50,000千円、「その他」△254,899千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示
していた△40,609千円は、「リース債務の返済による支出」△658千円、「その他」△39,950千円として組み替えて
おります。
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フィンテック グローバル株式会社(8789) 2019年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事
業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エン
タテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグ
メントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
投資銀行業務
ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
アセット投資
Ｍ＆Ａ仲介
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
企業投資
・公共コンサルティング事業
公営企業の経営戦略策定支援、財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
PPP/PFI手法の導入検討支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
飲食・物販事業
・その他
コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振
替高は、第三者間取引価額に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
エンタテインメ その他 調整額
投資銀行 公共コンサルテ 合計 計上額
ント・サービス 計 (注)１ (注)２
事業 ィング事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
3,074,811 449,240 127,456 3,651,508 37,675 3,689,183 － 3,689,183
売上高
セグメント間
の内部売上高 62,569 8,000 1,935 72,505 － 72,505 △72,505 －
又は振替高
計 3,137,381 457,240 129,391 3,724,013 37,675 3,761,688 △72,505 3,689,183
セグメント利益
880,943 △60,432 △966,727 △146,216 △6,998 △153,214 △919,028 △1,072,243
又は損失（△）
セグメント資産 5,732,911 406,588 3,934,309 10,073,808 24,890 10,098,699 3,917,573 14,016,272
その他の項目
減価償却費 15,866 4,554 1,376 21,797 224 22,022 45,727 67,749
持分法適用会
－ － － － － － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 272,261 117,435 2,454,297 2,843,995 524 2,844,520 308,512 3,153,033
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△919,028千円には、セグメント間取引消去165,282千円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△1,084,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,917,573千円は、セグメント間取引消去△2,346,113千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産6,263,686千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
エンタテインメ その他 調整額
投資銀行 公共コンサルテ 合計 計上額
ント・サービス 計 (注)１ (注)２
事業 ィング事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
3,108,258 658,525 5,383,635 9,150,419 24,729 9,175,148 － 9,175,148
売上高
セグメント間
の内部売上高
285,425 14,655 24,029 324,110 － 324,110 △324,110 －
又は振替高
（注）４
計 3,393,683 673,180 5,407,665 9,474,529 24,729 9,499,258 △324,110 9,175,148
セグメント利益
△478,650 79,695 △423,544 △822,498 △12,130 △834,629 △829,942 △1,664,571
又は損失（△）
セグメント資産 7,425,855 141,079 9,180,571 16,747,506 － 16,747,506 2,277,507 19,025,014
その他の項目
減価償却費 15,706 5,942 554,181 575,830 483 576,314 32,345 608,660
持分法適用会
－ 50,335 － 50,335 93,293 143,629 － 143,629
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 11,193 7,436 5,155,002 5,173,633 2,449 5,176,083 14,739 5,190,822
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△829,942千円には、セグメント間取引消去241,558千円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△1,071,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,277,507千円は、セグメント間取引消去△3,424,539千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産5,702,047千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレ
ッジの賃料収入250,459千円が含まれております。
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フィンテック グローバル株式会社(8789) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 39円31銭 １株当たり純資産額 37円03銭
１株当たり当期純損失（△） △４円79銭 １株当たり当期純損失（△） △８円08銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 820,104 1,586,671
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
820,104 1,586,671
失（千円）
普通株式の期中平均株式数 (株) 171,361,223 196,353,892
2008年12月19日開催の株 2009年12月18日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2008年12月29日発行の新 2009年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
64個 52個
（普通株式 6,400株） （普通株式 5,200株）
2009年12月18日開催の株 2010年12月21日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2009年12月28日発行の新 2010年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 70個 74個
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 （普通株式 7,000株） （普通株式 7,400株）
式の概要
2010年12月21日開催の株 2011年12月21日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2010年12月28日発行の新 2011年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
96個 100個
（普通株式 9,600株） （普通株式 10,000株）
2012年12月21日開催の株
2011年12月21日開催の株
主総会の特別決議による
主総会の特別決議による
2012年12月28日発行の新
2011年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ
株予約権（ストック・オ
プション）
プション）
335個
122個
（普通株式 33,500株）
（普通株式 12,200株)
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フィンテック グローバル株式会社(8789) 2019年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2012年12月21日開催の株 2013年12月20日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2012年12月28日発行の新 2013年12月27日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
440個 395個
（普通株式 44,000株） （普通株式 39,500株）
2013年12月20日開催の株 2014年12月19日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2013年12月27日発行の新 2015年1月26日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
485個 675個
（普通株式 48,500株） （普通株式 67,500株）
2014年12月19日開催の株 2017年２月10日開催の取
主総会の特別決議による 締役会決議による2017年
2015年1月26日発行の新 ２月27日発行の新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 株予約権（ストック・オ 権（ストック・オプショ
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 プション） ン）
式の概要 855個 597個
（普通株式 85,500株） （普通株式 59,700株）
2017年２月10日開催の取 2018年２月９日開催の取
締役会決議による2017年 締役会決議による2018年
２月27日発行の新株予約 ２月27日発行の新株予約
権（ストック・オプショ 権（ストック・オプショ
ン） ン）
1,091個 893個
（普通株式 109,100株） （普通株式 89,300株）
2018年２月９日開催の取 2018年12月19日開催の株
締役会決議による2018年 主総会の特別決議による
２月27日発行の新株予約 2018年12月25日発行の新
権（ストック・オプショ 株予約権（ストック・オ
ン） プション）
1,392個
2,085個
（普通株式 139,200株）
（普通株式 208,500株）
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フィンテック グローバル株式会社(8789) 2019年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
連結子会社： 2019年２月12日開催の
㈱ムーミン物語 取締役会決議による2019
新株予約権（自社株式オ 年2月27日発行の新株予
プション） 約権（ストック・オプシ
8個 ョン）
（普通株式 32株） 998個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 99,800株）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
連結子会社：
㈱ムーミン物語
新株予約権（自社株式オ
プション）
8個
（普通株式 32株）
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