8789 フィンテック 2021-03-29 15:00:00
当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ [pdf]
2021年3月29日
各 位
フィンテック グローバル株式会社
代 表取締 役社長 玉 井 信 光
（コード番号：8789 東証第二部）
問合せ先：取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
電 話 番 号 ： （ 050） 5864-3978
当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ
当社は、2021 年 3 月 29 日付の取締役会において、2020 年 12 月 22 日開催の当社株主総会の委任を受
け、会社法第 238 条第１項及び第 236 条第１項に従って、ストックオプションとして発行する新株予約権の募
集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたのでお知らせい
たします。
（2021 年 9 月期連結決算が最終損失の場合の本新株予約権の取扱い）
本新株予約権は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類
（当社第 27 期事業年度に係るものに限る。）が当社取締役会にて承認された場合には、当社が無償で本新
株予約権を取得することができる取得条項付新株予約権であり、取得した場合、消却いたします。
（発行決議を例年より３ヶ月延期した理由）
本件については、例年、12 月に開催する定時株主総会の直後の取締役会で決議しておりますが、今回は
例年より 3 ヶ月延期して決議いたしました。これは 2021 年２月 22 日付及び 2021 年３月 25 日付「プライベート
エクイティ投資に関連する収益計上に関するお知らせ」にて開示いたしました投資案件が 2020 年 12 月に進
行中であったため、仮にこれらの公表により株価の上昇が生じる場合には、かかる株価の上昇を反映せず本
新株予約権の発行条件を決定することで、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値と
の間に乖離が生じるおそれがあると考えたためであります。このようなことから、上記の適時開示による株価へ
の影響が織り込まれたタイミングで本新株予約権の発行条件を決定すべく、本日の取締役会決議となりまし
た。
1
記
Ⅰ.特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社並びに当社子会社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としており
ます。
Ⅱ.新株予約権の発行要領
1. 募集新株予約権の名称 フィンテックグローバル株式会社第 22 回新株予約権
2. 募集新株予約権の総数 1,945 個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予
約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権
の総数とする。
3. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株
式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲
で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる 1 株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
4. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数
を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（以下、｢終値｣という。）の平均値に 1.05 を乗じた金額（1 円
未満の端数は切り上げる。）又は割当日の前営業日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
5. 行使価額の調整
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に
定める算式により調整し、調整の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される
証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
2
新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調 整 後 調 整 前 既発行株式数＋
＝ × 時 価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有す
る普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる
割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
6. 募集新株予約権を行使することができる期間
2023 年 4 月１日から 2031 年２月 19 日まで
7. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)
記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
9. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)乃至(6)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）又は（７）の場合は、当社取締役会が別途定める日に、
当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(6) 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第 27
期事業年度に係るものに限る）の承認議案
（７）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
10. 組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
3
の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立
完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 3．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記 4.で定められる行使価額
を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記 6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記 6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記 7.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記 9.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記 11.に準じて決定する。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができな
い。
12. 募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
2021 年 4 月 1 日
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14. 募集新株予約権の行使請求受付場所
当社人事総務部（又はその時々における当該業務担当部署）
15. 募集新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社みずほ銀行神谷町支店（又はその時々における当該銀行の承継銀行若しくは当該支店の
承継支店）
16. 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 43 名並びに当社子会社の取締役 6 名及び従業員 10 名に 1,945 個を割り当てる。
以 上
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