8783 Ｊ－ＧＦＡ 2019-11-12 15:30:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月12日
上 場 会 社 名 ＧＦＡ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8783 URL http://www.gfa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 片田 朋希
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部 主任 (氏名) 西野 麻衣 (TEL) 03-6432-9140
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,118 247.8 △68 － △85 － △93 －
2019年３月期第２四半期 321 2.1 △52 － △128 － △129 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △94百万円( －％) 2019年３月期第２四半期 △125百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △9.76 －
2019年３月期第２四半期 △13.95 －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、
記載しておりません
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,238 1,586 70.4
2019年３月期 2,760 1,523 55.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,576百万円 2019年３月期 1,518百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,292 19.2 46 － 9 － 5 － 0.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、１株当たり当期純利益を修正しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 10,572,300株 2019年３月期 9,787,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 300,449株 2019年３月期 300,449株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 9,566,413株 2019年３月期２Ｑ 9,283,982株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
- 1 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日
銀短観（2019年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査か
ら２ポイント悪化し、プラス５ポイントとなりました。米中貿易摩擦の影響を受け、３四半期連続で悪化し、約６年ぶ
りの低水準となりました。３ヶ月先の見通しを示す先行き業況判断指数は大企業・製造業、非製造業とも悪化し、消費
増税による影響が懸念されております。
世界経済につきましては、10月15日に国際通貨基金（IMF）が2019年の世界の経済成長率を3.0％に下方修正しまし
た。下方修正は５四半期連続となり、米中貿易摩擦がリスク要因となっております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2019年の地価調査（2019年９月20日発表、基準地価、７月１
日現在）では全国の全用途平均が２年連続で上昇しました。地方圏の商業地は0.3％上昇し、バブル崩壊後初めて前年を
上回りました。訪日客が多く、再開発も進む中核都市で上昇が見られる一方、調査地点の48％は下落が続き、地価の回
復は広がりを欠いています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,118,554千円（前年同四半期比247.8％の増）となり、経常
損失85,335千円（前年同四半期は128,149千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失93,339千円（前年同四
半期は129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第18期
第２四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資
事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達
支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融
資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステルの売却により収益を確保しまし
た。また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。
この結果、売上高は981,054千円、セグメント損失は27,052千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向け
に販売を行ってまいりました。
この結果、売上高は137,499千円、セグメント損失は41,749千円となりました。
- 2 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,094,738千円となり、前連結会計年度末に比べ500,512千円減少
しました。これは主に、新株予約権の行使により現金及び預金が136,091千円増加、不動産物件取得のための前渡金が
164,647千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が840,244千円減少したことなどによるものであ
ります。固定資産は117,907千円となり、前連結会計年度末に比べ13,877千円減少しました。これは主に、のれんが
11,444千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は25,455千円となり、前連結会計年度末に比べ7,821千
円減少しました。
この結果、総資産は2,238,102千円となり、前連結会計年度末に比べ、522,210千円減少しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は110,150千円となり、前連結会計年度末に比べ88,842千円減少しま
した。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は541,547千円とな
り、前連結会計年度末に比べ496,662千円減少しました。これは主に、長期借入金が489,712千円減少したことなどに
よるものであります。
この結果、負債合計は651,697千円となり、前連結会計年度末に比べ、585,505千円減少しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,586,404千円となり、前連結会計年度末と比べ63,294千円増加
しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ76,050千円増加した一方で、親会
社株主に帰属する四半期純損失93,339千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、新株予約権の行使による発行済株式数の増加のため、2019年５月14日の「2019年３月期決算短
信」で公表いたしました通期の連結業績予想から、１株当たり当期純利益を0.57円に修正しております。
- 3 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,323 761,415
売掛金 36,916 46,605
営業貸付金 217,965 198,615
営業投資有価証券 98,945 92,442
販売用不動産 1,526,446 686,201
前渡金 157,425 322,072
その他 30,017 43,569
貸倒引当金 △97,789 △56,183
流動資産合計 2,595,251 2,094,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,857 2,685
その他（純額） 1,925 1,874
有形固定資産合計 4,782 4,559
無形固定資産
のれん 102,996 91,552
その他 1,655 1,490
無形固定資産合計 104,652 93,043
投資その他の資産
繰延税金資産 4,584 4,064
その他 26,706 72,588
貸倒引当金 △8,942 △56,348
投資その他の資産合計 22,349 20,304
固定資産合計 131,784 117,907
繰延資産
株式交付費 31,879 22,683
その他 1,397 2,771
繰延資産合計 33,276 25,455
資産合計 2,760,313 2,238,102
負債の部
流動負債
買掛金 24,138 33,708
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 30,426 19,030
未払法人税等 253 6,718
未払金 18,279 16,422
前受金 9,439 7,586
その他 16,454 26,684
流動負債合計 198,993 110,150
固定負債
長期借入金 1,030,892 541,180
繰延税金負債 1,316 367
その他 6,000 －
固定負債合計 1,038,209 541,547
負債合計 1,237,202 651,697
- 4 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 960,998 1,037,048
資本剰余金 995,798 1,071,848
利益剰余金 △416,346 △508,111
自己株式 △24,876 △24,876
株主資本合計 1,515,573 1,575,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,489 694
その他の包括利益累計額合計 2,489 694
新株予約権 3,675 7,984
非支配株主持分 1,372 1,816
純資産合計 1,523,110 1,586,404
負債純資産合計 2,760,313 2,238,102
- 5 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 321,549 1,118,554
売上原価 263,690 1,016,681
売上総利益 57,858 101,872
販売費及び一般管理費 110,426 170,675
営業損失（△） △52,568 △68,802
営業外収益
為替差益 76 239
その他 273 4,646
営業外収益合計 349 4,885
営業外費用
支払利息 12,370 11,237
子会社株式取得関連費用 12,672 －
社債発行費等償却 4,540 311
株式交付費償却 8,451 9,196
持分法による投資損失 36,936 587
その他 960 85
営業外費用合計 75,931 21,418
経常損失（△） △128,149 △85,335
特別利益
新株予約権戻入益 － 11
持分変動利益 － 3
特別利益合計 － 14
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,967
特別損失合計 － 5,967
税金等調整前四半期純損失（△） △128,149 △91,288
法人税、住民税及び事業税 620 1,085
法人税等調整額 751 520
法人税等合計 1,371 1,606
四半期純損失（△） △129,521 △92,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 444
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △129,521 △93,339
- 6 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △129,521 △92,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,342 △1,795
その他の包括利益合計 4,342 △1,795
四半期包括利益 △125,178 △94,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △125,178 △95,134
非支配株主に係る四半期包括利益 － 444
- 7 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △128,149 △91,288
減価償却費 10,715 818
のれん償却額 － 11,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,942 5,800
受取利息及び受取配当金 △16 △14
支払利息 12,370 11,237
持分法による投資損益（△は益） 36,936 587
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,967
社債発行費等償却 4,540 311
株式交付費償却 8,451 9,196
売上債権の増減額（△は増加） － △9,688
仕入債務の増減額（△は減少） － 9,569
未払金の増減額（△は減少） 2,600 △1,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △421 11,121
営業債権の増減額（△は増加） △11,348 △772
販売用不動産の増減額（△は増加） △158,707 840,244
前渡金の増減額（△は増加） △2,518 △164,647
未収消費税等の増減額（△は増加） 48,974 △546
営業貸付金の増減額（△は増加） △149,540 19,350
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,387 3,757
預り保証金の増減額（△は減少） － △6,000
その他 △3,934 △63,575
小計 △317,718 590,926
利息及び配当金の受取額 16 14
利息の支払額 △12,370 △11,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △16,277 7,098
営業活動によるキャッシュ・フロー △346,350 586,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130 △430
投資有価証券の取得による支出 △10 －
関係会社株式の取得による支出 △10,000 －
差入保証金の差入による支出 － △3,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△126,412 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,552 △4,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,000 －
短期借入金の返済による支出 △28,280 △100,000
長期借入れによる収入 － 488,200
長期借入金の返済による支出 △16,241 △989,309
株式の発行による収入 333,000 149,950
新株予約権の発行による収入 － 6,471
新株予約権の発行による支出 － △1,772
新株予約権の消却による支出 △4,277 －
株式の発行による支出 △17,845 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 279,355 △446,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △203,546 136,091
現金及び現金同等物の期首残高 419,811 625,323
現金及び現金同等物の四半期末残高 216,264 761,415
- 8 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,050千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて資本金が1,037,048千円、資本剰余金が1,071,848千円となっております。
（追加情報）
（連結損益計算書の表示科目の変更）
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点か
ら連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原
価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、金融サービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセキュリティ 合計
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 981,054 137,499 1,118,554
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 981,054 137,499 1,118,554
セグメント損失（△） △27,052 △41,749 △68,802
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前第３四半期連結会
計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
- 9 -
GFA㈱(8783) 2020年3月期第2四半期決算短信(連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２
四半期連結累計期間では93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図してお
り、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。
また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。
- 10 -