8783 Ｊ－ＧＦＡ 2019-08-09 15:30:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 ＧＦＡ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8783 URL http://www.gfa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 高木 良
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部 主任 (氏名) 西野 麻衣 (TEL) 03-6432-9140
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 112 108.8 △61 － △72 － △78 －
2019年３月期第１四半期 53 － △37 － △66 － △67 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △80百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 △65百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △8.31 －
2019年３月期第１四半期 △7.44 －
(注)2018年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期第１四半期の対
前年同四半期増減率については記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 2,542 1,443 56.5
2019年３月期 2,760 1,523 55.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 1,438百万円 2019年３月期 1,518百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,292 19.2 46 － 9 － 5 － 0.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 9,787,300株 2019年３月期 9,787,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 300,449株 2019年３月期 300,449株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 9,486,851株 2019年３月期１Ｑ 9,078,883株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日
銀短観（2019年７月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回３月調
査から５ポイント悪化し、プラス７ポイントと２四半期連続の悪化となりました。中国経済の減速や、米中貿易摩擦の
影響により海外需要の影響が大きい製造業の景況感が悪化しております。一方、大企業・非製造業のDIは、４月から５
月の10連休による特需や、外国人のインバウンド消費によりプラス23と前回調査に比べ２ポイント上昇しております。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦が一層激化し、先行き不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2019年７月１日発表）によりますと、2019年分の全国平均の路線価は2018
年比で1.3％プラスとなり、４年連続の上昇となりました。訪日外国人の増加や高齢者の都市部への回帰が地方の地価を
下支えしております。一方、大都市の一部では伸び幅が鈍化しており、地価の上昇に一服感が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112,512千円（前年同四半期比108.8％の増）となり、経常損
失72,248千円（前年同四半期は66,514千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失78,857千円（前年同四半
期は67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第18期
第１四半期連結会計期間についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資
事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達
支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融
資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用
し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、売上高は67,949千円、セグメント損失は34,716千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向け
に販売を行ってまいりました。
この結果、売上高は44,563千円、セグメント損失は26,587千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,389,897千円となり、前連結会計年度末に比べ205,354千円減少
しました。これは主に、不動産物件の取得による前渡金が102,558千円増加した一方で、現金及び預金が272,776千円
減少したことなどによるものであります。固定資産は124,483千円となり、前連結会計年度末に比べ7,301千円減少し
ました。これは主に、のれんが5,722千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は28,504千円となり、前
連結会計年度末に比べ4,772千円減少しました。
この結果、総資産は2,542,884千円となり、前連結会計年度末に比べ、217,428千円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71,472千円となり、前連結会計年度末に比べ127,520千円減少しま
した。これは主に、短期借入金が100,000千円、買掛金が20,066千円減少したことなどによるものであります。固定負
債は1,027,518千円となり、前連結会計年度末に比べ10,690千円減少しました。これは主に、長期借入金が9,688千円
減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,098,991千円となり、前連結会計年度末に比べ、138,211千円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,443,893千円となり、前連結会計年度末と比べ79,216千円減少
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,857千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2019年５月14日の「2019年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,323 352,547
売掛金 36,916 13,425
営業貸付金 217,965 178,615
営業投資有価証券 98,945 91,700
販売用不動産 1,526,446 1,526,446
前渡金 157,425 259,983
その他 30,017 23,362
貸倒引当金 △97,789 △56,183
流動資産合計 2,595,251 2,389,897
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,857 2,771
その他（純額） 1,925 1,869
有形固定資産合計 4,782 4,641
無形固定資産
のれん 102,996 97,274
その他 1,655 1,573
無形固定資産合計 104,652 98,848
投資その他の資産
繰延税金資産 4,584 4,324
その他 26,706 73,017
貸倒引当金 △8,942 △56,348
投資その他の資産合計 22,349 20,993
固定資産合計 131,784 124,483
繰延資産
株式交付費 31,879 27,281
その他 1,397 1,222
繰延資産合計 33,276 28,504
資産合計 2,760,313 2,542,884
負債の部
流動負債
買掛金 24,138 4,072
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 30,426 32,238
未払法人税等 253 17
未払金 18,279 19,101
前受金 9,439 9,458
その他 16,454 6,584
流動負債合計 198,993 71,472
固定負債
長期借入金 1,030,892 1,021,203
繰延税金負債 1,316 314
その他 6,000 6,000
固定負債合計 1,038,209 1,027,518
負債合計 1,237,202 1,098,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 960,998 960,998
資本剰余金 995,798 995,798
利益剰余金 △416,346 △493,629
自己株式 △24,876 △24,876
株主資本合計 1,515,573 1,438,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,489 595
その他の包括利益累計額合計 2,489 595
新株予約権 3,675 3,663
非支配株主持分 1,372 1,344
純資産合計 1,523,110 1,443,893
負債純資産合計 2,760,313 2,542,884
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 53,876 112,512
売上原価 38,940 84,971
売上総利益 14,935 27,541
販売費及び一般管理費 52,308 88,845
営業損失（△） △37,372 △61,303
営業外収益
為替差益 37 212
その他 251 129
営業外収益合計 289 342
営業外費用
支払利息 6,212 6,035
社債発行費等償却 606 131
株式交付費償却 3,853 4,598
持分法による投資損失 18,637 478
その他 119 42
営業外費用合計 29,430 11,286
経常損失（△） △66,514 △72,248
特別利益
新株予約権戻入益 － 11
持分変動利益 － 3
特別利益合計 － 14
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,967
特別損失合計 － 5,967
税金等調整前四半期純損失（△） △66,514 △78,200
法人税、住民税及び事業税 310 423
法人税等調整額 751 260
法人税等合計 1,061 684
四半期純損失（△） △67,575 △78,884
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △27
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △67,575 △78,857
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △67,575 △78,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,568 △1,894
その他の包括利益合計 2,568 △1,894
四半期包括利益 △65,006 △80,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △65,006 △80,751
非支配株主に係る四半期包括利益 － △27
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結損益計算書の表示科目の変更）
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点か
ら連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原
価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセキュリティ 合計
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,949 44,563 112,512
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 67,949 44,563 112,512
セグメント損失（△） △34,716 △26,587 △61,303
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前第３四半期連結会
計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１
四半期連結累計期間では78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図してお
り、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。
また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。
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