8783 Ｊ－ＧＦＡ 2019-05-14 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 ＧＦＡ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8783 URL http://www.gfa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 高木 良
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部 主任 (氏名) 佐藤 津由佳 (TEL) 03-6432-9140
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,083 △32.0 △172 － △280 － △277 －
2018年３月期 1,593 － 117 － 86 － 82 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △274百万円( －％) 2018年３月期 81百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △29.54 － △18.6 △10.1 △15.9
2018年３月期 9.98 9.69 7.6 4.7 7.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △46百万円 2018年３月期 △11百万円
2019年３月期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,760 1,523 55.0 160.02
2018年３月期 2,788 1,467 52.0 162.61
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,518百万円 2018年３月期 1,451百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 141 △146 210 625
2018年３月期 △789 △876 1,759 419
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,292 19.2 46 － 9 － 5 － 0.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
特定子会社の異動はありませんが、第２四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を
取得し、第２四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、
GFA Management株式会社を設立し、第３四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,787,300株 2018年３月期 9,224,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 300,449株 2018年３月期 300,449株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,385,138株 2018年３月期 8,245,595株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ＧＦＡ㈱(8783) 2019年３月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、 日銀短観(2019年４月１日発表)によりますと、
企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス 12と前回調査（2018年12月14日発表）から７
ポイント低下となり、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなりました。中国をはじめとする海外経済の減速が影響
を与えております。
世界経済につきましては、米国では雇用市場が堅調でインフレ率が目標の２％に近付いている一方で、米連邦準
備理事会（FRB）が2019年中の利上げを見送りました。欧州や中国で成長が鈍化しており、世界経済全体で減速へ
の警戒が強まっています。
国内不動産業界につきましては、国土交通省（2019年３月19日発表）によりますと2019年１月１日時点での公示
地価の全国全用途平均は1.2％プラスと４年連続の上昇となりました。訪日外国人需要や人手不足による雇用環境
の改善が全国に広がり、土地への需要が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高1,083,019千円（前年同期比32.0％減）となり、経常損失280,716千
円（前年同期は86,709千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円（前年同期は82,257千円の
親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第
17期連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみな
し取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半
期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結会
計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動
産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引
先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時
の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しまし
た。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マ
ンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、売上高は981,016千円、セグメント損失は121,195千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
当社グループは、2018年９月にネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ事業
に進出しました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまい
りました。
この結果、売上高は102,003千円、セグメント損失は51,228千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計期間末における流動資産は2,595,251千円となり、前連結会計年度末に比べ734,424千円増加しまし
た。これは主に、販売用不動産が566,257千円増加したことなどによるものであります。固定資産は131,784千円と
なり、前連結会計年度末に比べ758,615千円減少しました。これは主に、建物（純額）が306,051千円、土地が
541,695千円減少した一方で、のれんが102,996千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は33,276千
円となり、前連結会計年度末に比べ 4,371千円減少しました。
この結果、総資産は2,760,313千円となり、前連結会計年度末に比べ、28,562千円減少しました。
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(負債)
当連結会計期間末における流動負債は198,993千円となり、前連結会計年度末に比べ36,649千円増加しました。こ
れは主に、短期借入金が21,640千円、買掛金が24,138千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,038,209千円となり、前連結会計年度末に比べ120,813千円減少しました。これは主に、長期借入金
が120,123千円減少した一方で、繰延税金負債が1,316千円増加したことなどによるものであります。この結果、負
債合計は1,237,202千円となり、前連結会計年度末に比べ、84,164千円減少しました。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は1,523,110千円となり、前連結会計年度末と比べ55,601千円増加しまし
た。これは主に、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純
損失277,276千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は625,323千円となり、前連結会計期
間末比205,512千円の増加となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は141,312千円となりました。これは主に販売用不動産の減少273,986千円及び貸倒
引当金の増加106,731千円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失273,492千円の計上による減少があ
ったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は146,072千円となりました。これは主に子会社株式の取得による支出126,412千円
による減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は210,272千円となりました。これは主に株式の発行による収入333,000千円及び短
期借入れによる収入218,000千円による増加があった一方で、短期借入金の返済による支出196,360千円及び長期借
入金の返済による支出122,244千円による減少などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 52.0 55.0
時価ベースの自己資本比率
222.6 113.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
159.8 821.8
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
82.9 5.3
レシオ (倍)
(注) １．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（４）今後の見通し
世界経済につきましては、米国では2018年よりは弱いものの、2019年も堅調なペースで成長すると予測されてお
ります。中国では大規模な経済対策により2019年後半には景気が回復に向かうと予測されておりますが、政策に依
存した回復の持続性が懸念されております。
日本経済につきましては、日本経済研究センター（2019年３月８日発表）によりますと、2019年度の実質国内総
生産（GDP）成長率の見通しはプラス0.6％と2018年度から横ばいとなりました。
不動産業界につきましては、低金利環境下で堅調な推移が見込まれる一方で、都心部では地価の上がりすぎによ
る収益悪化が懸念されております。
以上により、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高1,292,037千円(前期比19.2％増)、営業利
益46,198千円、経常利益9,460千円、親会社株主に帰属する当期純利益5,936千円を見込んでおります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当連結会計年度では277,276千円の親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図して
おり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する当期純損益について改善を見込んでおりま
す。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、Ｉ
ＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,811 625,323
売掛金 － 36,916
営業貸付金 170,092 217,965
営業投資有価証券 97,697 98,945
販売用不動産 960,188 1,526,446
前渡金 142,656 157,425
その他 70,380 30,017
貸倒引当金 － △97,789
流動資産合計 1,860,827 2,595,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 308,908 2,857
土地 541,695 －
その他（純額） 24,115 1,925
有形固定資産合計 874,719 4,782
無形固定資産
のれん － 102,996
その他 88 1,655
無形固定資産合計 88 104,652
投資その他の資産
繰延税金資産 908 4,584
その他 14,683 26,706
貸倒引当金 － △8,942
投資その他の資産合計 15,592 22,349
固定資産合計 890,400 131,784
繰延資産
株式交付費 31,681 31,879
その他 5,967 1,397
繰延資産合計 37,648 33,276
資産合計 2,788,875 2,760,313
負債の部
流動負債
買掛金 － 24,138
短期借入金 78,360 100,000
1年内返済予定の長期借入金 32,548 30,426
未払法人税等 23,337 253
未払金 20,611 18,279
前受金 5,619 9,439
その他 1,867 16,454
流動負債合計 162,344 198,993
固定負債
長期借入金 1,151,016 1,030,892
繰延税金負債 － 1,316
その他 8,007 6,000
固定負債合計 1,159,023 1,038,209
負債合計 1,321,367 1,237,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 790,147 960,998
資本剰余金 824,947 995,798
利益剰余金 △139,070 △416,346
自己株式 △24,876 △24,876
株主資本合計 1,451,147 1,515,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △293 2,489
その他の包括利益累計額合計 △293 2,489
新株予約権 16,654 3,675
非支配株主持分 － 1,372
純資産合計 1,467,508 1,523,110
負債純資産合計 2,788,875 2,760,313
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,593,186 1,083,019
売上原価 1,290,981 884,270
売上総利益 302,204 198,748
販売費及び一般管理費 184,636 371,173
営業利益又は営業損失（△） 117,567 △172,424
営業外収益
受取利息 14 12
還付消費税等 － 1,424
その他 230 1,143
営業外収益合計 244 2,579
営業外費用
支払利息 9,514 26,308
支払手数料 2,807 －
子会社株式取得関連費用 － 14,797
社債発行費等償却 1,601 4,804
株式交付費償却 5,650 17,647
持分法による投資損失 11,492 46,237
その他 37 1,076
営業外費用合計 31,103 110,872
経常利益又は経常損失（△） 86,709 △280,716
特別利益
投資有価証券売却益 11,076 －
関係会社株式売却益 － 46,459
特別利益合計 11,076 46,459
特別損失
減損損失 － 39,235
特別損失合計 － 39,235
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
97,785 △273,492
失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,278 1,559
法人税等調整額 △751 2,322
法人税等合計 15,527 3,881
当期純利益又は当期純損失（△） 82,257 △277,374
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △97
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
82,257 △277,276
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 82,257 △277,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △293 2,783
その他の包括利益合計 △293 2,783
包括利益 81,964 △274,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 81,964 △274,493
非支配株主に係る包括利益 － △97
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 452,697 487,497 △221,327 △24,856 694,010
当期変動額
新株の発行 337,449 337,449 674,899
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
82,257 82,257
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △19 △19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 337,449 337,449 82,257 △19 757,137
当期末残高 790,147 824,947 △139,070 △24,876 1,451,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － － － 694,010
当期変動額
新株の発行 674,899
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
82,257
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △293 △293 16,654 － 16,360
額）
当期変動額合計 △293 △293 16,654 － 773,498
当期末残高 △293 △293 16,654 － 1,467,508
― 10 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 790,147 824,947 △139,070 △24,876 1,451,147
当期変動額
新株の発行 170,850 170,850 341,701
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△277,276 △277,276
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170,850 170,850 △277,276 － 64,425
当期末残高 960,998 995,798 △416,346 △24,876 1,515,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △293 △293 16,654 － 1,467,508
当期変動額
新株の発行 341,701
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△277,276
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,783 2,783 △12,979 1,372 △8,823
額）
当期変動額合計 2,783 2,783 △12,979 1,372 55,601
当期末残高 2,489 2,489 3,675 1,372 1,523,110
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
97,785 △273,492
純損失（△）
減価償却費 5,053 19,754
減損損失 － 39,235
投資有価証券売却損益（△は益） △11,076 －
社債発行費等償却 1,601 4,804
株式交付費償却 5,650 17,647
のれん償却額 － 11,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 106,731
関係会社株式売却損益（△は益） － △46,459
受取利息及び受取配当金 △16 △15
支払利息 9,514 26,308
売上債権の増減額（△は増加） － 11,005
営業債権の増減額（△は増加） △1,094 △4,176
仕入債務の増減額（△は減少） － 13,190
販売用不動産の増減額（△は増加） △689,410 273,986
前渡金の増減額（△は増加） △142,656 △39,228
未払金の増減額（△は減少） 10,208 △12,773
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,184 5,487
未収消費税等の増減額（△は増加） △52,570 52,157
営業貸付金の増減額（△は増加） 79,515 △36,781
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △97,697 11,581
預り保証金の増減額（△は減少） 4,368 △2,007
持分法による投資損益（△は益） 11,492 46,237
その他 △2,972 △28,447
小計 △780,491 196,192
利息及び配当金の受取額 16 15
利息の支払額 △9,514 △26,308
法人税等の還付額 608 －
法人税等の支払額 － △28,586
営業活動によるキャッシュ・フロー △789,381 141,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △877,075 △3,693
無形固定資産の取得による支出 － △1,650
子会社株式の取得による支出 － △126,412
関係会社株式の取得による支出 △11,200 △10,000
関係会社株式の売却による収入 － 400
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
投資有価証券の売却による収入 11,666 －
差入保証金の差入による支出 △223 △4,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △876,842 △146,072
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ＧＦＡ㈱(8783) 2019年３月期 決算短信(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △19 －
短期借入れによる収入 27,200 218,000
短期借入金の返済による支出 △97,980 △196,360
長期借入れによる収入 1,193,000 －
長期借入金の返済による支出 △9,435 △122,244
新株予約権の発行による収入 30,166 －
新株予約権の発行による支出 △7,283 －
新株予約権の消却による支出 － △4,277
株式の発行による収入 661,387 333,000
株式の発行による支出 △37,331 △17,845
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,759,702 210,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,479 205,512
現金及び現金同等物の期首残高 326,332 419,811
現金及び現金同等物の期末残高 419,811 625,323
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ＧＦＡ㈱(8783) 2019年３月期 決算短信(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動
産840,244千円（建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円）を流動資産の販売用不動産に振替えております。
（連結損益計算書の表示科目の変更）
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点
から連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売
上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サー
ビス事業」及び「サイバーセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業
活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
(３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得
日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結
会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結会計期間
から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＧＦＡ㈱(8783) 2019年３月期 決算短信(連結)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
サイバーセキュリティ 合計
金融サービス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 981,016 102,003 1,083,019 1,083,019
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 981,016 102,003 1,083,019 1,083,019
セグメント損失 △121,195 △51,228 △172,424 △172,424
セグメント資産 2,591,846 168,466 2,760,313 2,760,313
その他の項目
減価償却費 19,594 160 19,754 19,754
のれんの償却額 ― 11,444 11,444 11,444
減損損失 39,235 ― 39,235 39,235
有形固定資産及び
29,803 ― 29,803 29,803
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 798,721 金融サービス事業
Ｂ社 170,000 金融サービス事業
（注）Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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ＧＦＡ㈱(8783) 2019年３月期 決算短信(連結)
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ｃ社 205,973 金融サービス事業
Ｄ社 160,748 金融サービス事業
（注）Ｃ社及びＤ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 全社・消去 合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業 計
事業
当期末残高 ― 102,996 102,996 ― ― 102,996
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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ＧＦＡ㈱(8783) 2019年３月期 決算短信(連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 162円61銭 160円02銭
１株当たり当期純利益金額又は
9円98銭 △29円54銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
9円69銭 －銭
１株当たり当期純利益
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
82,257 △277,276
に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
82,257 △277,276
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,245,595 9,385,138
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 239,658 －
2017年11月10日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の新株予約権 －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 500,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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