8783 Ｊ－ＧＦＡ 2021-08-12 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 ＧＦＡ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8783 URL http://www.gfa.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役 (氏名) 片田 朋希
執行役員 最高財務責
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 津田 由行 (TEL) 03-6432-9140
任者
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 316 86.6 △176 － △199 － △196 －
2021年３月期第１四半期 169 50.7 △292 － △253 － △257 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △197百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △254百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △13.54 －
2021年３月期第１四半期 △21.73 －
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あたり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,400 262 14.2
2021年３月期 1,460 67 2.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 198百万円 2021年３月期 42百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,715 △35.3 31 － 21 － 19 － 1.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
特定子会社の異動はありませんが、当第１四半期連結会計期間において、ガルヒ就労支援サービス株式会社を設立
し、同社を連結範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 16,326,700株 2021年３月期 14,348,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 300,449株 2021年３月期 300,449株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,484,932株 2021年３月期１Ｑ 11,861,414株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
ＧＦＡ株式会社(8783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2021年７月１日発表）によりますと、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、プラス１と
前回の３月調査から２ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2020年３月調査以来５四半期ぶりのことで
す。大企業製造業の同DIはプラス14と２年半ぶりの高水準となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
などで幅広い業種の景況感が上向きましたが、日本経済の回復はなお道半ばにあります。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透
明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2021年７月１日発表）によりますと、2021年分の全国平均の路線価は、
６年ぶりの下落となりました。都道府県別の平均値をみると、上昇したのは７道県で、昨年の21都道府県から大きく
減りました。下落したのは39都府県で昨年の26県から増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客減
少などが影響したとみられます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高316,721千円（前年同四半期比86.6％の増）となり、経常損
失199,891千円（前年同四半期は253,940千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失196,154千円（前年同
四半期は257,801千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却
活動を実施しました。
この結果、売上高は112,465千円（前年同四半期比79.0％の増）、セグメント損失は75,291千円（前年同四半期は
178,098千円のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向
けに販売を行いました。
この結果、売上高は43,964千円（前年同四半期比47.4％の減）、セグメント利益は2,516千円（前年同四半期比
89.9％の減)となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいり
ました。カフェ営業や時間短縮営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、
売上高160,291千円（前年同期比592.3％の増）セグメント損失は43,792千円（前年同四半期は139,359千円のセグメ
ント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの広告宣伝費60,000千円を先行して計上しております。そ
の結果、セグメント損失は60,000千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は833,606千円となり、前連結会計年度末に比べ18,764千円減少し
ました。これは主に、第７回新株予約権等の資金調達により現金及び預金が43,170千円増加した一方で、販売用不
動産が98,403千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ41,283千円減少しました。
この結果、総資産は1,400,909千円となり、前連結会計年度末に比べ60,047千円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は293,391千円となり、前連結会計年度末に比べ263,515千円減少
しました。これは主に、短期借入金が255,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は844,621千
円となり、前連結会計年度末に比べ7,822千円増加しました。これは主に、長期借入金が7,981千円増加したことな
どによるものであります。
この結果、負債合計は1,138,012千円となり、前連結会計年度末に比べ、255,692千円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は262,896千円となり、前連結会計年度末と比べ195,644千円増
加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が176,290千円増加した一方で、親会社
株主に帰属する四半期純損失196,154千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は2.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 263,878 307,048
売掛金 62,718 54,231
営業貸付金 204,564 255,565
営業投資有価証券 265,363 264,339
販売用不動産 105,753 7,349
前渡金 878 16,357
その他 126,694 105,929
貸倒引当金 △72,479 △72,216
投資損失引当金 △105,000 △105,000
流動資産合計 852,370 833,606
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 199,329 196,048
リース資産（純額） 839 524
その他（純額） 6,891 7,406
有形固定資産合計 207,060 203,979
無形固定資産
のれん 245,192 238,317
その他 28,611 32,960
無形固定資産合計 273,803 271,278
投資その他の資産
長期営業債権 281,520 281,520
投資有価証券 37,064 9,622
敷金及び保証金 81,638 74,307
その他 9,019 8,115
貸倒引当金 △281,520 △281,520
投資その他の資産合計 127,722 92,045
固定資産合計 608,586 567,303
資産合計 1,460,957 1,400,909
負債の部
流動負債
契約負債 － 5,259
買掛金 36,085 35,726
短期借入金 255,000 －
1年内返済予定の長期借入金 8,040 －
未払法人税等 9,182 4,592
未払金 134,511 98,412
未払消費税等 85,548 2,576
その他 20,888 146,823
店舗閉鎖損失引当金 7,650 －
流動負債合計 556,907 293,391
固定負債
長期借入金 827,133 835,114
繰延税金負債 3,677 3,519
その他 5,987 5,987
固定負債合計 836,798 844,621
負債合計 1,393,705 1,138,012
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ＧＦＡ株式会社(8783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,341,321 1,517,611
資本剰余金 1,316,121 1,492,411
利益剰余金 △2,596,663 △2,792,818
自己株式 △24,876 △24,876
株主資本合計 35,902 192,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,953 6,654
その他の包括利益累計額合計 6,953 6,654
新株予約権 20,467 56,225
非支配株主持分 3,928 7,688
純資産合計 67,251 262,896
負債純資産合計 1,460,957 1,400,909
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 169,663 316,721
売上原価 98,930 187,145
売上総利益 70,732 129,576
販売費及び一般管理費 363,157 306,145
営業損失（△） △292,424 △176,568
営業外収益
協力金収入 － 5,720
受取利息及び配当金 2 3
雇用調整助成金 56,701 10,696
その他 7,806 2,279
営業外収益合計 64,511 18,699
営業外費用
支払利息 8,838 6,644
支払手数料 － 27,222
社債発行費等償却 1,722 －
株式交付費償却 14,897 －
持分法による投資損失 － 1,692
その他 569 6,464
営業外費用合計 26,027 42,023
経常損失（△） △253,940 △199,891
特別利益
固定資産売却益 － 410
投資有価証券売却益 － 2,750
その他 20 －
特別利益合計 20 3,160
税金等調整前四半期純損失（△） △253,920 △196,731
法人税、住民税及び事業税 4,039 562
法人税等合計 4,039 562
四半期純損失（△） △257,960 △197,294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △158 △1,140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △257,801 △196,154
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △257,960 △197,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,881 △299
その他の包括利益合計 3,881 △299
四半期包括利益 △254,078 △197,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △253,920 △196,454
非支配株主に係る四半期包括利益 △158 △1,140
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株
式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモ
ーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策
を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金
確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,290千円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において資本金が1,517,611千円、資本剰余金が1,492,411千円となっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しており
ましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計
等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、
会計上の見積を行っております。
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（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー 合計
空間プロデュース
金融サービス事業 セキュリティ
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,795 83,716 23,150 169,663
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 62,795 83,716 23,150 169,663
セグメント損失（△） △178,098 25,032 △139,359 △292,424
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー 空間プロデュー 合計
金融サービス事
セキュリティ ス ゲーム事業
業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 112,465 43,964 160,291 － 316,721
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 112,465 43,964 160,291 － 316,721
セグメント損失（△） △75,291 2,516 △43,792 △60,000 △176,568
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB
CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて前第２四半期連結会計期間よ
り報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変
更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、7,884
千円減少し、セグメント利益は3,760千円減少しております。
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ＧＦＡ株式会社(8783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社設立）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、新たな事業としてBPOサービス事業を行うため当社88.8％出資
の子会社であるプレソフィア株式会社を設立することを決議いたしました。
１．新たな事業の開始および子会社設立の理由
当社は、BPOサービス事業にノウハウを持つ小川孝史氏（以下、小川氏という）と共同で販売促進を中心とした
BPOサービス事業に参入するため子会社を設立することといたしました。コロナ禍の終息を見据えて、当社の再販
事業の不動産販売および当社の100％子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（所在地：東京都港区、代表
取締役吉田英治、以下「NS社」といいます。）の新製品の販売促進なども行う予定です。
２．設立する子会社の概要
（1）当社子会社概要
①名称 プレソフィア株式会社
②所在地 〒107-0062 東京都港区南青山二丁目２番15号ウィン青山BIZ+
③代表者の役職・氏名 代表取締役 小川孝史
1.BPO事業
④事業内容 2.立ち上げ支援事業
3.営業支援事業
⑤資本金 9,000,000円
⑥設立年月日 2021年７月30日
⑦株主 GFA株式会社 88.8％、小川孝史 11.2％
資本関係 当社88.8％出資の子会社であります。
⑧上場会社と当該会社との間の関係 人的関係 当社取締役が当該子会社の役員を兼務します。
取引関係 該当事項はありません。
（2）事業概要
①BPO事業
小川氏の持つBPOサービス事業のノウハウを活かして、クライアント先でアウトバウンドによるウォーターサー
バー、通信回線、不動産、中古車などの各種商材の販売を行って参ります。自社でコールセンターの設備を持た
ないBPOサービス事業を運営して参ります。
新たに当社の再販事業の不動産及びNS社のサイバーセキュリティ新製品の販売促進なども行う予定であります。
②立上げ支援事業
クライアント先のコールセンターの立上げにアウトバウンドによる営業ノウハウを持っている人材で訪問し、
コンサルティングを行って参ります。クライアント先のコールセンターの新規事業をスムーズにランディングさ
せることが可能になります。
③営業支援事業
クライアント先のコールセンター人材不足や販売ノウハウ不足を補うため営業のできるアウトバウンド支援を
行って参ります。営業に必要なアポイントを獲得するためアウトバウンド人材を用意して、営業マンの支援を行
って参ります。
①～③ともに設備を必要としないため投資は、当面資本金の範囲内で事業を行って参ります。
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ＧＦＡ株式会社(8783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（新株予約権の行使による増資）
当第１四半期連結会計期間終了後、2021年７月31日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額
修正条項付）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 14,336個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,433,600株
(3)資本金増加額 100,645千円
(4)資本準備金増加額 100,645千円
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ＧＦＡ株式会社(8783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グル
ープの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及
びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店
舗の臨時休業および営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っている
これらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプショ
ン制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付
制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払
債務の支払猶予要請、その他の経費の見直や削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、
営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催
など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第７回新株予約権発行で調達する
資金により新たな収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽
光発電施設の取得を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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