8783 Ｊ－ＧＦＡ 2020-08-04 17:30:00
札幌ホステル取得日の訂正及び現状についてのお知らせ [pdf]
2020 年８月４日
各 位
会社名 ＧＦＡ株式会社
代表者名 代表取締役 片田 朋希
（コード番号: 8783）
問合せ先責任者 経営企画部 主任 西野 麻衣
（TEL 03-6432-9140）
札幌ホステル取得日の訂正及び現状についてのお知らせ
当社が 2019 年 11 月 22 日及び 2020 年４月 17 日に開示いたしました札幌ホステルの取得日に誤り
がございましたので、訂正するとともに、札幌ホステル建築工事の現状及び売却日程の変更につき
まして下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ 札幌ホステル取得日の訂正
１．訂正内容
札幌ホステル取得日 2019 年 12 月 17 日
２．訂正の理由及び経緯
当社は札幌ホステルについて 2019 年 11 月 20 日に不動産売買変更契約書を締結し、2019 年 12 月
17 日付けで残代金の支払い及び物件の引き渡しを受けました。しかしながら、同時期に取得及び売
却を行った京都ホステルの取得スキームとの相違について、社内の意思疎通に不備があり、2019 年
11 月 22 日付けの開示にて 2020 年４月に取得と同時に売却を行うことを公表し、その後 2020 年４
月 17 日付けの開示にて取得及び売却日が 2020 年７月に延期となったことをお知らせしておりまし
た。
札幌ホステルの取得日を訂正するとともに、当社の株主、お取引先の皆様にご迷惑をおかけしま
したことを、お詫び申し上げます。今後は適正な開示を行うべく再発防止に取り組んでまいりま
す。
なお、詳細な訂正内容につきましては、同日に開示しております「（訂正）2019 年 11 月 22 日付
け開示「不動産の取得及び売却に関するお知らせ（札幌ホステル）」の訂正に関するお知らせ」及
び「（訂正）2020 年４月 17 日付け開示「不動産の取得及び売却に関するお知らせ（札幌ホステ
ル）」の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．訂正による過年度連結財務諸表への影響
会計処理は 2019 年 12 月取得として仕掛販売用不動産の計上を行っており、訂正による過年度連
結財務諸表への影響はございません。
Ⅱ 札幌ホステル建築工事の現状
１．札幌ホステルについて
当社は中長期に保有する収益不動産の残高拡充及び宿泊施設の運営ノウハウの蓄積を目的として
2017 年７月よりホステルの取得を始め、2018 年 10 月に３棟目のホステルとして札幌ホステルの取
得を決議いたしました。
札幌ホステルはインバウンドやビジネスなどの幅広い宿泊需要が見込める札幌市中央区すすきの
エリアに位置しております。インバウンド需要が高まる中で、一般的なビジネスホテルのみではな
く、ホステルにも注目が集まっており、札幌で廉価な宿泊を提供することで安定運用を見込んでお
りました。
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当初 2019 年 10 月の竣工予定でしたが、工期の遅れや不動産不正融資が社会問題となったことに
よる不動産業者に対する金融機関の対応の変化から、資金調達に一定期間を要する見込みとなり、
竣工時期が 2020 年１月に変更となりました。また、資金の一部については第三者割当の新株予約権
発行により調達することとなりました。
中長期の保有を予定しておりましたが、不動産市況を勘案し 2019 年 11 月に取得についての不動
産売買変更契約及び売却についての不動産売買契約を締結し、2019 年 12 月に当社が札幌ホステル
の引き渡しを受けた上で 2020 年４月までに必要な工事を完了させ、売却先に引き渡すこととなりま
した。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生機器の品薄状態及び家具の製作遅延が発
生し、売却代金の決済及び引渡日が 2020 年７月に延期となりました。
２．売却日程の変更
変更前
変更後
（開示日 2020 年４月 17 日）
売却決済、引渡日(予定) 2021 年２月 2020 年７月
３．変更の理由
・譲渡先との協議により建築計画の変更が生じ、工期が遅れることとなりました。
当該物件はメインターゲットを海外バックパッカーとしておりましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により、訪日外国人旅行客の回復が見通せないため、大部屋（ドミトリータイプ）か
ら個室に重点を置いた間取りへと変更することとなりました。
・ホステル内のベッドについて、当初は中国での製作を予定しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が続いており、中国での製作予定が確定しないことから、国内業者に切り替える
ため、納品が遅延することとなりました。
４．今後の見通し
建築計画の変更による費用負担については譲渡先と協議中であり、本件が当社の業績等に与え
る影響については、判明し次第速やかに開示してまいります。
以上
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