2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月30日
上場会社名 株式会社 アサックス 上場取引所 東
コード番号 8772 URL https://www.asax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 草間 庸文
問合せ先責任者 （役職名） 総務統括部長 （氏名） 松川 雅一 TEL 03-3445-0404
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 5,822 △3.0 4,048 △5.1 4,051 △5.1 2,621 △5.1
2019年3月期 6,002 △1.1 4,266 0.0 4,269 0.2 2,763 0.5
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 79.50 ― 7.2 5.5 69.5
2019年3月期 83.80 ― 8.1 5.9 71.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 76,010 37,292 49.1 1,130.90
2019年3月期 71,475 35,165 49.2 1,066.40
（参考） 自己資本 2020年3月期 37,292百万円 2019年3月期 35,165百万円
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,870 24 2,012 2,704
2019年3月期 3,421 △50 △3,688 2,538
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 494 17.9 1.5
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 494 18.9 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当予想につきましては未定です。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としております。今後、業績
予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 32,980,500 株 2019年3月期 32,980,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 4,500 株 2019年3月期 4,500 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 32,976,000 株 2019年3月期 32,976,000 株
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
㈱アサックス（8772）2020年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 5
(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法投資損益等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱アサックス（8772）2020年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やか
な回復基調であった一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念さ
れる状況で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の
金融市場の混乱や経済活動の停滞による景気の急速な後退等、先行きの不透明感は一層高まっております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であった一方で、過熱感へ
の懸念や建設コストの動向等に留意していく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場
への影響は現段階では限定的であるものの、収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性
や不動産価格の動向をより一層注視する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年
度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から4,430,376千円（6.5％）増加の72,267,419千
円となりました。
当事業年度における経営成績は以下の通りです。
① 営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比3.8％の増加となったものの、当事業年度より貸出
利率の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前事業年度比263,966千円（5.6％）
の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が増加したことに伴い、手数料収入が前事業年度比43,509千円（5.8％）
の増加となったことの他、保証事業に係る収益が増加となり、その他が33,275千円（18.8％）の増加となった
こと等により、前事業年度比83,911千円（6.7％）の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比180,054千円（3.0％）減少の5,822,202千円とな
りました。
② 営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比0.3％の増加となったものの、平均調達金利は低下と
なったことにより、前事業年度比48,903千円（14.0％）の減少となりました。
売上原価は前事業年度比8,786千円（24.9％）の減少、その他の営業費用は前事業年度比95,919千円
（7.1％）の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比38,229千円（2.2％）増加の1,773,550千円となり
ました。
③ 営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比180,054千円（3.0％）の減少となり、営業費
用は前事業年度比38,229千円（2.2％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,266,935千円に比
べて218,284千円（5.1％）減少の4,048,651千円となりました。
④ 経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の
4,269,275千円に比べて217,982千円（5.1％）減少の4,051,293千円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当事業年度においては損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業
年度比592千円（76.0％）の減少、特別損失は2,250千円の増加となりました。
⑥ 当期純利益
法人税等合計は前事業年度比79,019千円（5.2％）の減少となり、当事業年度における当期純利益は、前事
業年度の2,763,595千円に比べて141,804千円（5.1％）減少の2,621,790千円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から4,584,810千円（6.5％）増加の
75,326,724千円となりました。これは主として営業貸付金が4,430,376千円（6.5％）の増加、現金及び預金が
165,775千円（6.5％）の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から49,960千円（6.8％）減少の683,987千
円となりました。これは主として、破産更生債権等が36,787千円の減少となったこと等によるものです。
② 負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から1,631,002千円（12.3％）増加の
14,923,114千円となりました。これは主として未払法人税等が92,071千円（11.4％）の減少となったものの、
短期借入金が1,000,000千円の増加、１年以内返済予定の長期借入金が739,061千円（6.0％）の増加となった
こと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から776,696千円（3.4％）増加の
23,794,776千円となりました。これは主として、長期借入金が765,646千円（3.5％）の増加となったこと等に
よるものです。
③ 純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,621,790千円計上したことにより、利益剰余金が前
事業年度比2,127,150千円（6.5％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の35,165,670
千円から2,127,150千円（6.0％）増加の37,292,820千円となりました。なお、自己資本比率は49.1％（前事業年
度末は49.2％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて165,775千円増加し、2,704,183千円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,870,682千円の支出となりました。
これは主として、税引前当期純利益4,049,230千円等による収入があったものの、営業貸付金の増加額
4,430,376千円による支出及び法人税等の支払額1,518,323千円による支出を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24,364千円の収入となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が20,424千円あったものの、関係会社貸付金の純減少額
45,000千円による収入あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,012,093千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額492,615千円による支出があったものの、有利子負債の純増加額2,504,708千円によ
る収入があったこと等によるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 40.8 44.0 45.5 49.2 49.1
時価ベースの自己資本比率
21.3 25.1 27.6 24.0 25.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
－ 12.3 50.8 10.0 －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
－ 5.5 1.7 10.4 －
シオ（倍）
（注)１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2016年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済は当面の間厳しい状況が続くと
見込まれ、事態の収束時期も依然として不透明であり景気の先行きが見通せない状況が予想されます。不動産市況
においては、実体経済の影響を受け易く、事態が長期化すれば、不動産需要の減退や地価下落などのリスクが発生
すると見込まれ、その影響の範囲が見通せない状況にあります。このような状況を勘案し、2021年3月期の業績予
想については未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益
力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配等の方策により、株
主に対し積極的に利益還元を行う方針です。
このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％を目標といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配
当金も変動させていく方針です。また、内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく
方針です。
なお、次期配当金につきましては未定としております。今後、業績予想の開示が可能になった時点で次期配当金
の見通しについてもあわせて公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,538,408 2,704,183
営業貸付金 ※２,※３,※４ 67,837,042 ※２,※３,※４ 72,267,419
販売用不動産 8,138 40,862
前払費用 22,694 22,569
その他 409,631 371,490
貸倒引当金 △74,000 △79,800
流動資産合計 70,741,913 75,326,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１ 68,819 ※１ 72,165
構築物（純額） ※１ 46 ※１ 41
車両運搬具（純額） ※１ 8,752 ※１ 4,893
工具、器具及び備品（純額） ※１ 19,134 ※１ 21,147
土地 1,440 1,440
有形固定資産合計 98,193 99,688
無形固定資産
借地権 5,000 5,000
ソフトウエア 30,117 17,188
その他 7,876 7,876
無形固定資産合計 42,993 30,065
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
破産更生債権等 ※３,※４ 36,787 －
繰延税金資産 425,202 425,566
その他 135,570 118,667
貸倒引当金 △14,800 －
投資その他の資産合計 592,760 554,234
固定資産合計 733,948 683,987
資産合計 71,475,862 76,010,712
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 1,000,000
1年以内返済予定の長期借入金 ※２ 12,322,794 ※２ 13,061,856
未払金 65,913 60,196
未払費用 45,524 38,067
未払法人税等 804,133 712,062
預り金 16,876 12,224
前受収益 9,813 9,694
賞与引当金 27,033 27,907
その他 23 1,106
流動負債合計 13,292,111 14,923,114
固定負債
長期借入金 ※２ 21,927,502 ※２ 22,693,149
退職給付引当金 85,400 90,700
役員退職慰労引当金 984,188 989,438
その他 20,989 21,489
固定負債合計 23,018,079 23,794,776
負債合計 36,310,191 38,717,891
純資産の部
株主資本
資本金 2,307,848 2,307,848
利益剰余金
利益準備金 467,894 517,358
その他利益剰余金
別途積立金 29,500,000 31,700,000
繰越利益剰余金 2,891,177 2,768,864
利益剰余金合計 32,859,072 34,986,222
自己株式 △1,250 △1,250
株主資本合計 35,165,670 37,292,820
純資産合計 35,165,670 37,292,820
負債純資産合計 71,475,862 76,010,712
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(2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 4,743,344 4,479,377
その他の営業収益
手数料収入 755,059 798,569
解約違約金 291,012 302,138
不動産売上高 36,000 32,000
その他 176,840 210,116
その他の営業収益計 1,258,912 1,342,824
営業収益合計 6,002,256 5,822,202
営業費用
金融費用
支払利息 328,524 276,564
その他 20,569 23,626
金融費用計 349,094 300,190
売上原価
不動産売上原価 35,220 26,433
売上原価合計 35,220 26,433
その他の営業費用
広告宣伝費 125,182 127,370
貸倒引当金繰入額 500 1,478
役員報酬 130,500 118,800
役員退職慰労引当金繰入額 5,250 5,250
給料及び手当 383,341 376,761
賞与 80,538 80,594
賞与引当金繰入額 27,033 27,907
退職給付費用 13,943 49,686
減価償却費 32,624 32,279
租税公課 135,165 143,885
その他 416,927 482,912
その他の営業費用計 1,351,006 1,446,926
営業費用合計 1,735,321 1,773,550
営業利益 4,266,935 4,048,651
営業外収益
受取利息 23 18
関係会社貸付金利息 584 470
受取手数料 2,379 1,655
雑収入 684 498
営業外収益合計 3,671 2,642
営業外費用
固定資産除却損 1,331 －
営業外費用合計 1,331 －
経常利益 4,269,275 4,051,293
特別利益
固定資産売却益 ※１ 780 ※１ 187
特別利益合計 780 187
特別損失
会員権評価損 － 2,250
特別損失合計 － 2,250
税引前当期純利益 4,270,055 4,049,230
法人税、住民税及び事業税 1,512,575 1,427,804
法人税等調整額 △6,114 △363
法人税等合計 1,506,460 1,427,440
当期純利益 2,763,595 2,621,790
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(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 418,430 27,000,000 3,171,686 30,590,117 △1,250 32,896,715 32,896,715
当期変動額
別途積立金の積立 － － 2,500,000 △2,500,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △544,104 △494,640 － △494,640 △494,640
当期純利益 － － － 2,763,595 2,763,595 － 2,763,595 2,763,595
当期変動額合計 － 49,464 2,500,000 △280,508 2,268,955 － 2,268,955 2,268,955
当期末残高 2,307,848 467,894 29,500,000 2,891,177 32,859,072 △1,250 35,165,670 35,165,670
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 467,894 29,500,000 2,891,177 32,859,072 △1,250 35,165,670 35,165,670
当期変動額
別途積立金の積立 － － 2,200,000 △2,200,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △544,104 △494,640 － △494,640 △494,640
当期純利益 － － － 2,621,790 2,621,790 － 2,621,790 2,621,790
当期変動額合計 － 49,464 2,200,000 △122,313 2,127,150 － 2,127,150 2,127,150
当期末残高 2,307,848 517,358 31,700,000 2,768,864 34,986,222 △1,250 37,292,820 37,292,820
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(4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,270,055 4,049,230
減価償却費 32,624 32,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） 500 △9,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,619 874
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,100 5,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,250 5,250
固定資産売却損益（△は益） △780 △187
固定資産除却損 1,331 －
会員権評価損 － 2,250
受取利息 △608 △488
営業貸付金の増減額（△は増加） 364,047 △4,430,376
破産更生債権等の増減額（△は増加） △23,932 36,787
販売用不動産の増減額（△は増加） 25,582 △32,724
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,938 7,345
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 816 △1,552
その他の資産の増減額（△は増加） 216,681 7,895
その他の負債の増減額（△は減少） 15,891 △25,732
小計 4,913,002 △352,847
利息の受取額 608 488
法人税等の支払額 △1,491,758 △1,518,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,421,852 △1,870,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 780 187
有形固定資産の取得による支出 △31,222 △20,424
無形固定資産の取得による支出 △1,487 △421
敷金の回収による収入 4,002 23
敷金の差入による支出 △22,172 －
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） － 45,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,100 24,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,000,000
長期借入れによる収入 9,690,000 14,700,000
長期借入金の返済による支出 △12,885,575 △13,195,291
配当金の支払額 △492,967 △492,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,688,543 2,012,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △316,791 165,775
現金及び現金同等物の期首残高 2,855,199 2,538,408
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,538,408 ※ 2,704,183
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(5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
173,790千円 191,813千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業貸付金 2,433,312 千円 680,114 千円
計 2,433,312 680,114
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 1,205,617 千円 402,668 千円
長期借入金 405,832 1,666
計 1,611,449 404,335
※３ 営業貸付金の方法別残高
営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。
※４ 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権 － 千円 － 千円
延滞債権 746,604 1,868,590
３ヶ月以上延滞債権 538,713 677,505
貸出条件緩和債権 － －
計 1,285,317 2,546,095
（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に
規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
５ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高 18,990,916 千円 19,510,758 千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 780 千円 187 千円
計 780 187
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,993,500 21,987,000 － 32,980,500
合計 10,993,500 21,987,000 － 32,980,500
自己株式
普通株式 1,500 3,000 － 4,500
合計 1,500 3,000 － 4,500
（注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,987,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加3,000株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 494,640 45 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 494,640 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 32,980,500 － － 32,980,500
合計 32,980,500 － － 32,980,500
自己株式
普通株式 4,500 － － 4,500
合計 4,500 － － 4,500
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 494,640 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 494,640 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,538,408 千円 2,704,183 千円
現金及び現金同等物 2,538,408 2,704,183
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,066.40 円 1,130.90 円
１株当たり当期純利益 83.80 円 79.50 円
（注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益 （千円） 2,763,595 2,621,790
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 2,763,595 2,621,790
期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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