平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年4月25日
上場会社名 株式会社 アサックス 上場取引所 東
コード番号 8772 URL https://www.asax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 草間 庸文
問合せ先責任者 （役職名） 総務統括部長 （氏名） 松川 雅一 TEL 03-3445-0404
定時株主総会開催予定日 平成31年6月27日 配当支払開始予定日 平成31年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 6,002 △1.1 4,266 0.0 4,269 0.2 2,763 0.5
30年3月期 6,066 △3.1 4,265 0.7 4,262 0.6 2,749 0.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 83.80 ― 8.1 5.9 71.1
30年3月期 83.39 ― 8.7 6.0 70.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 71,475 35,165 49.2 1,066.40
30年3月期 72,352 32,896 45.5 997.59
（参考） 自己資本 31年3月期 35,165百万円 30年3月期 32,896百万円
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,421 △50 △3,688 2,538
30年3月期 736 △43 △117 2,855
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 494 18.0 1.6
31年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 494 17.9 1.5
32年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 19.4
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期の配当金については、当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。
3. 平成32年3月期の業績予想（平成31年4月1日∼平成32年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,852 △6.2 1,938 △10.2 1,938 △10.2 1,259 △9.8 38.20
通期 5,721 △4.7 3,934 △7.8 3,934 △7.8 2,555 △7.5 77.49
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 32,980,500 株 30年3月期 32,980,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期 4,500 株 30年3月期 4,500 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 32,976,000 株 30年3月期 32,976,000 株
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱アサックス（8772）平成31年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 5
(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法投資損益等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しま
したが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行き
は不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きにつ
いては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年
度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から364,047千円（0.5％）減少の67,837,042千円
となりました。
当事業年度における経営成績は以下の通りです。
① 営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比1.3％の減少となったことに加え、全体的な貸出利
率も低下となったことにより、前事業年度比124,037千円（2.5％）の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が増加したことに伴い、手数料収入が前事業年度比14,101千円（1.9％）
の増加となったことの他、保証事業に係る収益が増加となり、その他が25,439千円（16.8％）の増加となった
こと等により、前事業年度比59,334千円（4.9％）の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比64,703千円（1.1％）減少の6,002,256千円となり
ました。
② 営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比7.6％の減少となったことに加え、平均調達金利も低
下となったことにより、前事業年度比93,555千円（21.1％）の減少となりました。
売上原価は前事業年度比33,312千円の増加、その他の営業費用は前事業年度比5,908千円（0.4％）の減少と
なりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比66,150千円（3.7％）減少の1,735,321千円となり
ました。
③ 営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比64,703千円（1.1％）の減少となり、営業費
用は前事業年度比66,150千円（3.7％）の減少となったことから、営業利益は前事業年度の4,265,487千円に比
べて1,447千円（0.0％）増加の4,266,935千円となりました。
④ 経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の
4,262,559千円に比べて6,715千円（0.2％）増加の4,269,275千円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当事業年度においては損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業
年度比1,703千円（68.6％）の減少、特別損失は9,400千円（100.0％）の減少となりました。
⑥ 当期純利益
法人税等合計は前事業年度比690千円（0.0％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年
度の2,749,872千円に比べて13,722千円（0.5％）増加の2,763,595千円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から893,463千円（1.2％）減少の
70,741,913千円となりました。これは主として営業貸付金が364,047千円（0.5％）の減少、現金及び預金が
316,791千円（11.1％）の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から16,833千円（2.3％）増加の733,948千
円となりました。これは主として、本社及び支店の事務所の改装並びに支店の新規開設等による有形固定資産
の取得があったこと等によるものです。
② 負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から23,951千円（0.2％）減少の
13,292,111千円となりました。これは主として未払法人税等が21,633千円（2.8％）の増加となったものの、
１年以内返済予定の長期借入金が52,491千円（0.4％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から3,121,634千円（11.9％）減少の
23,018,079千円となりました。これは主として、長期借入金が3,143,084千円（12.5％）の減少となったこと
等によるものです。
③ 純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,763,595千円計上したことにより、利益剰余金が前
事業年度比2,268,955千円（7.4％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の32,896,715
千円から2,268,955千円（6.9％）増加の35,165,670千円となりました。なお、自己資本比率は49.2％（前事業年
度末は45.5％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて316,791千円減少し、2,538,408千円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,421,852千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額1,491,758千円等による支出があったものの、営業貸付金の減少額
364,047千円による収入及び税引前当期純利益4,270,055千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは50,100千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が31,222千円あったことと、敷金の差入による支出が
22,172千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,688,543千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純減少額3,195,575千円による支出と、配当金の支払492,967千円による支出によるも
のです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 39.9 40.8 44.0 45.5 49.2
時価ベースの自己資本比率
27.9 21.3 25.1 27.6 24.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
－ － 12.3 50.8 10.0
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
－ － 5.5 1.7 10.4
シオ（倍）
（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の不確実性等のリス
クが懸念されるものの、国内経済は引き続き堅調に推移することが見込まれます。不動産市況は、前述の通り過熱
感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要がありますが、当面は底堅く推移するものと予想されま
す。
そのような状況を勘案し、次期については、従来通り「債権の健全性」を重視しつつも良質な貸付債権の積み上
げに一層注力する方針であり、営業貸付金残高は増加するものと見込んでおります。しかしながら、貸出利率の上
限を引き下げたことにより全体的な平均貸出利率は低下する見込みであり、当社の主要な事業である不動産担保ロ
ーン事業における収益は、当事業年度に比べ減収になると見込んでおります。保証事業においては、堅調に推移し
ており、中長期的には一定の成果を見込んでおりますが、現時点においては次期における業績に大きな影響を及ぼ
すことはないと予想されます。
令和２年３月期の業績の見通しにつきましては以下のとおりです。
（単位：千円）
令和２年３月期（予想) 平成31年３月期（実績)
営業収益 5,721,770 6,002,256
営業利益 3,934,439 4,266,935
経常利益 3,934,439 4,269,275
当期純利益 2,555,437 2,763,595
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益
力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配等の方策により、株
主に対し積極的に利益還元を行う方針です。
このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％を目標といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配
当金も変動させていく方針です。また、内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく
方針です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,199 2,538,408
営業貸付金 ※２,※３,※４ 68,201,089 ※２,※３,※４ 67,837,042
販売用不動産 33,720 8,138
前払費用 22,352 22,694
その他 598,516 409,631
貸倒引当金 △75,500 △74,000
流動資産合計 71,635,377 70,741,913
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１ 60,548 ※１ 68,819
構築物（純額） ※１ 52 ※１ 46
車両運搬具（純額） ※１ 5,339 ※１ 8,752
工具、器具及び備品（純額） ※１ 18,272 ※１ 19,134
土地 1,440 1,440
有形固定資産合計 85,653 98,193
無形固定資産
借地権 5,000 5,000
ソフトウエア 43,903 30,117
その他 7,876 7,876
無形固定資産合計 56,780 42,993
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
破産更生債権等 ※３,※４ 12,854 ※３,※４ 36,787
繰延税金資産 419,087 425,202
その他 145,537 135,570
貸倒引当金 △12,800 △14,800
投資その他の資産合計 574,680 592,760
固定資産合計 717,114 733,948
資産合計 72,352,492 71,475,862
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金 ※２ 12,375,286 ※２ 12,322,794
未払金 50,376 65,913
未払費用 47,713 45,524
未払法人税等 782,500 804,133
預り金 22,435 16,876
前受収益 8,931 9,813
賞与引当金 28,652 27,033
その他 166 23
流動負債合計 13,316,062 13,292,111
固定負債
長期借入金 ※２ 25,070,586 ※２ 21,927,502
退職給付引当金 74,300 85,400
役員退職慰労引当金 978,938 984,188
その他 15,889 20,989
固定負債合計 26,139,713 23,018,079
負債合計 39,455,776 36,310,191
純資産の部
株主資本
資本金 2,307,848 2,307,848
利益剰余金
利益準備金 418,430 467,894
その他利益剰余金
別途積立金 27,000,000 29,500,000
繰越利益剰余金 3,171,686 2,891,177
利益剰余金合計 30,590,117 32,859,072
自己株式 △1,250 △1,250
株主資本合計 32,896,715 35,165,670
純資産合計 32,896,715 35,165,670
負債純資産合計 72,352,492 71,475,862
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(2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 4,867,381 4,743,344
その他の営業収益
手数料収入 740,957 755,059
解約違約金 300,219 291,012
不動産売上高 7,000 36,000
その他 151,401 176,840
その他の営業収益計 1,199,578 1,258,912
営業収益合計 6,066,960 6,002,256
営業費用
金融費用
支払利息 423,675 328,524
その他 18,974 20,569
金融費用計 442,650 349,094
売上原価
不動産売上原価 1,907 35,220
売上原価合計 1,907 35,220
その他の営業費用
広告宣伝費 127,761 125,182
貸倒引当金繰入額 2,300 500
役員報酬 133,200 130,500
役員退職慰労引当金繰入額 5,188 5,250
給料及び手当 376,043 383,341
賞与 84,462 80,538
賞与引当金繰入額 28,652 27,033
退職給付費用 16,071 13,943
減価償却費 35,308 32,624
租税公課 134,865 135,165
その他 413,061 416,927
その他の営業費用計 1,356,914 1,351,006
営業費用合計 1,801,472 1,735,321
営業利益 4,265,487 4,266,935
営業外収益
受取利息 20 23
関係会社貸付金利息 416 584
受取手数料 1,020 2,379
償却債権取立益 198 －
雑収入 1,746 684
営業外収益合計 3,402 3,671
営業外費用
固定資産除却損 6,331 1,331
営業外費用合計 6,331 1,331
経常利益 4,262,559 4,269,275
特別利益
固定資産売却益 ※１ 2,483 ※１ 780
特別利益合計 2,483 780
特別損失
会員権評価損 9,400 －
特別損失合計 9,400 －
税引前当期純利益 4,255,642 4,270,055
法人税、住民税及び事業税 1,492,124 1,512,575
法人税等調整額 13,644 △6,114
法人税等合計 1,505,769 1,506,460
当期純利益 2,749,872 2,763,595
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(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 368,966 25,000,000 2,965,918 28,334,884 △1,250 30,641,482 30,641,482
当期変動額
別途積立金の積立 － － 2,000,000 △2,000,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △544,104 △494,640 － △494,640 △494,640
当期純利益 － － － 2,749,872 2,749,872 － 2,749,872 2,749,872
当期変動額合計 － 49,464 2,000,000 205,768 2,255,232 － 2,255,232 2,255,232
当期末残高 2,307,848 418,430 27,000,000 3,171,686 30,590,117 △1,250 32,896,715 32,896,715
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 418,430 27,000,000 3,171,686 30,590,117 △1,250 32,896,715 32,896,715
当期変動額
別途積立金の積立 － － 2,500,000 △2,500,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △544,104 △494,640 － △494,640 △494,640
当期純利益 － － － 2,763,595 2,763,595 － 2,763,595 2,763,595
当期変動額合計 － 49,464 2,500,000 △280,508 2,268,955 － 2,268,955 2,268,955
当期末残高 2,307,848 467,894 29,500,000 2,891,177 32,859,072 △1,250 35,165,670 35,165,670
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(4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,255,642 4,270,055
減価償却費 35,308 32,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,300 500
賞与引当金の増減額（△は減少） 404 △1,619
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,100 11,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,188 5,250
固定資産売却損益（△は益） △2,483 △780
固定資産除却損 6,331 1,331
会員権評価損 9,400 －
受取利息 △437 △608
営業貸付金の増減額（△は増加） △1,835,793 364,047
破産更生債権等の増減額（△は増加） 34 △23,932
販売用不動産の増減額（△は増加） △28,352 25,582
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,603 △3,938
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 532 816
その他の資産の増減額（△は増加） △252,351 216,681
その他の負債の増減額（△は減少） 3,433 15,891
小計 2,216,860 4,913,002
利息の受取額 437 608
法人税等の支払額 △1,480,869 △1,491,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 736,427 3,421,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 14,133 780
有形固定資産の取得による支出 △12,912 △31,222
無形固定資産の取得による支出 △4,140 △1,487
敷金の回収による収入 4,806 4,002
敷金の差入による支出 － △22,172
関係会社貸付けによる支出 △45,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,113 △50,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 14,990,000 9,690,000
長期借入金の返済による支出 △14,615,386 △12,885,575
配当金の支払額 △492,240 △492,967
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,627 △3,688,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 575,687 △316,791
現金及び現金同等物の期首残高 2,279,511 2,855,199
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,855,199 ※ 2,538,408
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(5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,058千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」419,087千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、その他の営業費用の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他の営業費用」の「その他」に表示していた547,927千円
は、「租税公課」134,865千円、「その他」413,061千円として組み替えております。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
163,724千円 173,790千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
営業貸付金 5,308,962 千円 2,433,312 千円
計 5,308,962 2,433,312
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 2,350,758 千円 1,205,617 千円
長期借入金 2,062,517 405,832
計 4,413,275 1,611,449
※３ 営業貸付金の方法別残高
営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。
※４ 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
破綻先債権 － 千円 － 千円
延滞債権 828,427 746,604
３ヶ月以上延滞債権 1,065,871 538,713
貸出条件緩和債権 － －
計 1,894,298 1,285,317
（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に
規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
５ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高 14,387,558 千円 18,990,916 千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 59 千円 780 千円
工具、器具及び備品 43 －
土地 2,380 －
計 2,483 780
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,993,500 － － 10,993,500
合計 10,993,500 － － 10,993,500
自己株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成29年６月29日
普通株式 494,640 45 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 494,640 利益剰余金 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,993,500 21,987,000 － 32,980,500
合計 10,993,500 21,987,000 － 32,980,500
自己株式
普通株式 1,500 3,000 － 4,500
合計 1,500 3,000 － 4,500
（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,987,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加3,000株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 494,640 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 494,640 利益剰余金 15 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 2,855,199 千円 2,538,408 千円
現金及び現金同等物 2,855,199 2,538,408
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 997.59 円 1,066.40 円
１株当たり当期純利益 83.39 円 83.80 円
（注)１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益 （千円） 2,749,872 2,763,595
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 2,749,872 2,763,595
期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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