8772 アサックス 2021-10-26 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月26日
上場会社名 株式会社 アサックス 上場取引所 東
コード番号 8772 URL https://www.asax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 草間 雄介
問合せ先責任者 （役職名） 総務統括部長 （氏名） 小林 一成 TEL 03-3445-0404
四半期報告書提出予定日 2021年11月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,770 △4.6 1,908 △6.6 1,908 △6.6 1,253 △5.3
2021年3月期第2四半期 2,902 ― 2,042 ― 2,043 ― 1,324 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 38.01 ―
2021年3月期第2四半期 40.16 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式か
ら税抜方式に変更しております。これに伴い、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっており、
2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 78,886 40,140 50.9
2021年3月期 78,826 39,479 50.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 40,140百万円 2021年3月期 39,479百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式か
ら税抜方式に変更しております。これに伴い、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,674 △4.0 3,742 △9.0 3,742 △9.1 2,459 △8.3 74.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細については、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 32,980,500 株 2021年3月期 32,980,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,500 株 2021年3月期 4,500 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 32,976,000 株 2021年3月期2Q 32,976,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アサックス（8772）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱アサックス（8772）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第２四半期累計
期間及び前事業年度に係る数値については、遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細について
は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として
厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減
少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業
地の地価に大きな変動は見られないものの、感染症拡大の収束時期が見通せない現状を踏まえて、今後の不動産の
流動性や不動産価格の動向に引き続き留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積
極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その 結果 、当第２四半期末 における 営業貸付金残高 は、前事業年度末 の72,205,083千円 から1,985,267千円
（2.7％）増加の74,190,350千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収
入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比396,978千円（16.4％）の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比224,690千円（85.0％）の増加
となったこと等により、前年同四半期比264,370千円（54.2％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比132,607千円（4.6％）の減少となりま
した。
金融費用は、前年同四半期比2,897千円（2.1％）の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比1,669千
円（0.2％）の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比63,557千
円（8.8％）の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,770,263千円（前年同四半期比4.6％減）、営
業費用は861,705千円（同0.1％増）となり、営業利益は1,908,557千円（同6.6％減）、経常利益は1,908,990千円
（同6.6％減）、四半期純利益は1,253,674千円（同5.3％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から60,567千円（0.1％）増加
の78,221,020千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,833,945千円（32.7％）の減少となったも
のの、営業貸付金が1,985,267千円（2.7％）の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第２四半期会計期間末 における 固定資産 は、前事業年度末 の666,308千円から561千円（0.1％）減少の
665,747千円となりました。これは主として、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の増
加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等
によるものです。
② 負債の部
流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から243,978千円（1.8％）減少
の13,547,170千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が95,213千円（0.7％）の減
少、未払法人税等が183,158千円（21.1％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から356,121千円（1.4％）減少
の25,199,550千円となりました。これは主として、長期借入金が384,884千円（1.6％）の減少となったこと等に
よるものです。
③ 純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,253,674千円計上したことにより利益剰余金が増加
となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から660,106千円（1.7％）増
加の40,140,047千円となりました。なお、自己資本比率は50.9％（前事業年度末は50.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月26日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,616,739 3,782,793
営業貸付金 72,205,083 74,190,350
販売用不動産 － 6,282
前払費用 33,728 27,403
その他 384,601 295,989
貸倒引当金 △79,700 △81,800
流動資産合計 78,160,452 78,221,020
固定資産
有形固定資産 98,585 97,818
無形固定資産 18,193 26,335
投資その他の資産
その他 549,529 541,594
投資その他の資産合計 549,529 541,594
固定資産合計 666,308 665,747
資産合計 78,826,761 78,886,768
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金 12,783,299 12,688,086
未払金 57,484 60,515
未払費用 37,856 38,475
未払法人税等 868,527 685,368
預り金 12,959 17,594
前受収益 6,692 5,740
賞与引当金 23,908 29,362
その他 420 22,027
流動負債合計 13,791,149 13,547,170
固定負債
長期借入金 24,399,082 24,014,198
退職給付引当金 98,300 100,500
役員退職慰労引当金 1,032,200 1,047,363
その他 26,089 37,489
固定負債合計 25,555,671 25,199,550
負債合計 39,346,820 38,746,720
純資産の部
株主資本
資本金 2,307,848 2,307,848
利益剰余金 37,173,343 37,833,449
自己株式 △1,250 △1,250
株主資本合計 39,479,941 40,140,047
純資産合計 39,479,941 40,140,047
負債純資産合計 78,826,761 78,886,768
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息 2,415,145 2,018,167
その他の営業収益 487,725 752,095
営業収益合計 2,902,871 2,770,263
営業費用
金融費用 135,010 137,908
その他の営業費用 725,466 723,796
営業費用合計 860,477 861,705
営業利益 2,042,393 1,908,557
営業外収益
受取利息 12 17
関係会社貸付金利息 100 139
受取手数料 200 599
雑収入 485 129
営業外収益合計 798 884
営業外費用
固定資産除却損 － 451
営業外費用合計 － 451
経常利益 2,043,192 1,908,990
税引前四半期純利益 2,043,192 1,908,990
法人税、住民税及び事業税 724,253 652,373
法人税等調整額 △5,379 2,942
法人税等合計 718,874 655,316
四半期純利益 1,324,318 1,253,674
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,043,192 1,908,990
減価償却費 16,352 12,527
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,900 2,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,905 5,454
退職給付引当金の増減額（△は減少） △700 2,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,061 15,163
固定資産除却損 － 451
受取利息 △112 △156
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,658,981 △1,985,267
販売用不動産の増減額（△は増加） 14,868 △6,282
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,968 822
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△34,137 △37,990
少）
その他の資産の増減額（△は増加） 9,925 87,797
その他の負債の増減額（△は減少） 8,282 37,662
小計 3,709,750 43,472
利息の受取額 112 156
法人税等の支払額 △642,553 △797,541
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,067,309 △753,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,655 △6,438
無形固定資産の取得による支出 △1,404 △11,783
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） － 10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,060 △8,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000,000 －
長期借入れによる収入 7,400,000 6,350,000
長期借入金の返済による支出 △7,116,154 △6,830,097
配当金の支払額 △492,802 △591,713
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,208,956 △1,071,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,841,291 △1,833,945
現金及び現金同等物の期首残高 2,704,183 5,616,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,545,475 3,782,793
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㈱アサックス（8772）2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及び財
務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、原則と
して遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となってお
ります。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の営業収益は26,440千円減少し、営業費
用は26,460千円減少し、営業利益は20千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益については
影響はありません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響は
ありません。
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