2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月26日
上場会社名 株式会社 アサックス 上場取引所 東
コード番号 8772 URL https://www.asax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 草間 雄介
問合せ先責任者 （役職名） 総務統括部長 （氏名） 小林 一成 TEL 03-3445-0404
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,910 1.5 4,114 1.6 4,115 1.6 2,681 2.3
2020年3月期 5,822 △3.0 4,048 △5.1 4,051 △5.1 2,621 △5.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 81.32 ― 7.0 5.3 69.6
2020年3月期 79.50 ― 7.2 5.5 69.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 78,826 39,479 50.1 1,197.23
2020年3月期 76,010 37,292 49.1 1,130.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 39,479百万円 2020年3月期 37,292百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,011 △33 △65 5,616
2020年3月期 △1,870 24 2,012 2,704
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 494 18.9 1.4
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 593 22.1 1.5
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 18.00 18.00 24.1
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,811 △4.0 1,834 △10.2 1,834 △10.2 1,207 △8.8 36.61
通期 5,674 △4.0 3,742 △9.0 3,742 △9.1 2,459 △8.3 74.59
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 32,980,500 株 2020年3月期 32,980,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,500 株 2020年3月期 4,500 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 32,976,000 株 2020年3月期 32,976,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 5
(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が大きく制限され、企業収
益や雇用情勢は厳しい状況で推移いたしました。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業
地の地価の大きな変動は見られないものの、オフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられること
や、感染症拡大の収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向により
一層留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年
度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から62,335千円（0.1％）減少の72,205,083千円
となりました。
当事業年度における経営成績は以下の通りです。
① 営業収益
営業貸付金利息は、平均貸出利率が低下したものの、期中平均営業貸付金残高が前事業年度比3.2％の増加
となったこと等により、前事業年度比121,532千円（2.7％）の増加となりました。
その他の営業収益は、解約違約金が前事業年度比28,390千円（9.4％）の減少となったこと等により、前事
業年度比32,796千円（2.4％）の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比88,735千円（1.5％）増加の5,910,937千円となり
ました。
② 営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比3.4％の増加となったものの、平均調達金利が低下し
たことにより、前事業年度比29,400千円（9.8％）の減少となりました。
その他の営業費用は前事業年度比52,498千円（3.6％）の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比22,921千円（1.3％）増加の1,796,472千円となり
ました。
③ 営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業費用は、前事業年度比22,921千円（1.3％）の増加となったもの
の、営業収益は、前事業年度比88,735千円（1.5％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の
4,048,651千円に比べて65,813千円（1.6％）増加の4,114,465千円となりました。
④ 経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の
4,051,293千円に比べて64,657千円（1.6％）増加の4,115,950千円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業年度比187千円
（100.0％）の減少、特別損失は前事業年度比750千円（33.3％）の減少となりました。
⑥ 当期純利益
法人税等合計は前事業年度比5,249千円（0.4％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業
年度の2,621,790千円に比べて59,970千円（2.3％）増加の2,681,760千円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から2,831,596千円（3.8％）増加の
78,158,320千円となりました。これは主として現金及び預金が2,912,555千円（107.7％）の増加となったこと
等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から15,547千円（2.3％）減少の668,440千
円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる保証金の減少があったこと等による
ものです。
② 負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,221,965千円（8.1％）減少の
13,791,149千円となりました。これは主として未払法人税等が156,464千円（22.0％）の増加となったもの
の、短期借入金が1,000,000千円（100.0％）の減少、１年以内返済予定の長期借入金が368,556千円（2.8％）
の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から1,850,894千円（7.8％）増加の
25,555,671千円となりました。これは主として、長期借入金が1,795,932千円（7.9％）の増加となったこと等
によるものです。
③ 純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,681,760千円計上したことにより、利益剰余金が前
事業年度比2,187,120千円（6.3％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の37,292,820
千円から2,187,120千円（5.9％）増加の39,479,941千円となりました。なお、自己資本比率は50.1％（前事業年
度末は49.1％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて2,912,555千円増加し、5,616,739千
円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,011,499千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額1,300,569千円等による支出があったものの、税引前当期純利益
4,114,450千円による収入に加え、営業貸付金の減少額62,335千円による収入を計上したこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは33,446千円の支出となりました。
これは主として、会員権の売却による収入が10,000千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が
21,901千円あったことに加え、関係会社貸付金の純増加額20,000千円による支出があったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは65,497千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純増加額427,375千円による収入があったものの、配当金の支払額492,872千円による
支出があったことによるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 44.0 45.5 49.2 49.1 50.1
時価ベースの自己資本比率
25.1 27.6 24.0 25.4 30.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
12.3 50.8 10.0 － 12.3
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
5.5 1.7 10.4 － 12.1
シオ（倍）
（注)１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、国内
景気は厳しい状況で推移すると予想され、不動産市況の動向により一層留意する必要があります。
このような状況にあるものの、従来通り「債権の健全性」を重視しつつ、企業の認知度及び商品の有用性の積極
的なプロモーション活動を行い、集客力を高めることによって、良質な貸付債権の積み上げを行えるものと見込ん
でおります。保証業務においては堅調に推移しており、中長期的には一定の成果を見込んでおりますが、現時点に
おいては次期における業績に大きな影響を及ぼすことはないと予想されます。
2022年３月期の業績の見通しにつきましては以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年３月期（予想) 2021年３月期（実績)
営業収益 5,674,905 5,910,937
営業利益 3,742,180 4,114,465
経常利益 3,742,180 4,115,950
当期純利益 2,459,881 2,681,760
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益
力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配等の方策により、株
主に対し積極的に利益還元を行う方針です。
このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も
変動させていく方針です。また、内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針で
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,704,183 5,616,739
営業貸付金 ※２,※３,※４ 72,267,419 ※２,※３,※４ 72,205,083
販売用不動産 40,862 －
前払費用 22,569 33,728
その他 371,490 382,470
貸倒引当金 △79,800 △79,700
流動資産合計 75,326,724 78,158,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１ 72,165 ※１ 65,955
構築物（純額） ※１ 41 ※１ 37
車両運搬具（純額） ※１ 4,893 ※１ 13,897
工具、器具及び備品（純額） ※１ 21,147 ※１ 19,245
土地 1,440 1,440
有形固定資産合計 99,688 100,576
無形固定資産
借地権 5,000 5,000
ソフトウエア 17,188 5,457
その他 7,876 7,876
無形固定資産合計 30,065 18,334
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 425,566 448,445
その他 118,667 91,084
投資その他の資産合計 554,234 549,529
固定資産合計 683,987 668,440
資産合計 76,010,712 78,826,761
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000,000 －
１年以内返済予定の長期借入金 ※２ 13,151,856 ※２ 12,783,299
未払金 60,196 57,484
未払費用 38,067 37,856
未払法人税等 712,062 868,527
預り金 12,224 12,959
前受収益 9,694 6,692
賞与引当金 27,907 23,908
その他 1,106 420
流動負債合計 15,013,114 13,791,149
固定負債
長期借入金 ※２ 22,603,149 24,399,082
退職給付引当金 90,700 98,300
役員退職慰労引当金 989,438 1,032,200
その他 21,489 26,089
固定負債合計 23,704,776 25,555,671
負債合計 38,717,891 39,346,820
純資産の部
株主資本
資本金 2,307,848 2,307,848
利益剰余金
利益準備金 517,358 566,822
その他利益剰余金
別途積立金 31,700,000 33,800,000
繰越利益剰余金 2,768,864 2,806,520
利益剰余金合計 34,986,222 37,173,343
自己株式 △1,250 △1,250
株主資本合計 37,292,820 39,479,941
純資産合計 37,292,820 39,479,941
負債純資産合計 76,010,712 78,826,761
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(2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 4,479,377 4,600,909
その他の営業収益
手数料収入 798,569 793,499
解約違約金 302,138 273,748
不動産売上高 32,000 27,000
その他 210,116 215,779
その他の営業収益計 1,342,824 1,310,028
営業収益合計 5,822,202 5,910,937
営業費用
金融費用
支払利息 276,564 248,760
その他 23,626 22,030
金融費用計 300,190 270,790
売上原価
不動産売上原価 26,433 26,257
売上原価合計 26,433 26,257
その他の営業費用
広告宣伝費 127,370 169,512
貸倒引当金繰入額 1,478 △100
役員報酬 118,800 113,640
役員退職慰労引当金繰入額 5,250 42,762
給料及び手当 376,761 384,870
賞与 80,594 84,834
賞与引当金繰入額 27,907 23,908
退職給付費用 49,686 16,152
減価償却費 32,279 34,277
租税公課 143,885 150,407
その他 482,912 479,159
その他の営業費用計 1,446,926 1,499,424
営業費用合計 1,773,550 1,796,472
営業利益 4,048,651 4,114,465
営業外収益
受取利息 18 27
関係会社貸付金利息 470 240
受取手数料 1,655 515
雑収入 498 713
営業外収益合計 2,642 1,497
営業外費用
固定資産除却損 － 12
営業外費用合計 － 12
経常利益 4,051,293 4,115,950
特別利益
固定資産売却益 ※１ 187 －
特別利益合計 187 －
特別損失
会員権評価損 2,250 －
会員権売却損 － 1,500
特別損失合計 2,250 1,500
税引前当期純利益 4,049,230 4,114,450
法人税、住民税及び事業税 1,427,804 1,455,569
法人税等調整額 △363 △22,878
法人税等合計 1,427,440 1,432,690
当期純利益 2,621,790 2,681,760
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㈱アサックス（8772）2021年３月期 決算短信(非連結)
(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 467,894 29,500,000 2,891,177 32,859,072 △1,250 35,165,670 35,165,670
当期変動額
別途積立金の積立 － － 2,200,000 △2,200,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △544,104 △494,640 － △494,640 △494,640
当期純利益 － － － 2,621,790 2,621,790 － 2,621,790 2,621,790
当期変動額合計 － 49,464 2,200,000 △122,313 2,127,150 － 2,127,150 2,127,150
当期末残高 2,307,848 517,358 31,700,000 2,768,864 34,986,222 △1,250 37,292,820 37,292,820
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 517,358 31,700,000 2,768,864 34,986,222 △1,250 37,292,820 37,292,820
当期変動額
別途積立金の積立 － － 2,100,000 △2,100,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △544,104 △494,640 － △494,640 △494,640
当期純利益 － － － 2,681,760 2,681,760 － 2,681,760 2,681,760
当期変動額合計 － 49,464 2,100,000 37,656 2,187,120 － 2,187,120 2,187,120
当期末残高 2,307,848 566,822 33,800,000 2,806,520 37,173,343 △1,250 39,479,941 39,479,941
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(4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,049,230 4,114,450
減価償却費 32,279 34,277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,000 △100
賞与引当金の増減額（△は減少） 874 △3,999
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,300 7,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,250 42,762
固定資産売却損益（△は益） △187 －
固定資産除却損 － 12
会員権評価損 2,250 －
会員権売却損益（△は益） － 1,500
受取利息 △488 △268
営業貸付金の増減額（△は増加） △4,430,376 62,335
破産更生債権等の増減額（△は増加） 36,787 －
販売用不動産の増減額（△は増加） △32,724 40,862
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,345 △998
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △1,552 1,464
その他の資産の増減額（△は増加） 7,895 13,944
その他の負債の増減額（△は減少） △25,732 △2,043
小計 △352,847 4,311,799
利息の受取額 488 268
法人税等の支払額 △1,518,323 △1,300,569
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,870,682 3,011,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 187 －
有形固定資産の取得による支出 △20,424 △21,901
無形固定資産の取得による支出 △421 △1,544
会員権の売却による収入 － 10,000
敷金の回収による収入 23 －
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） 45,000 △20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,364 △33,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △1,000,000
長期借入れによる収入 14,700,000 15,610,000
長期借入金の返済による支出 △13,195,291 △14,182,624
配当金の支払額 △492,615 △492,872
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,012,093 △65,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,775 2,912,555
現金及び現金同等物の期首残高 2,538,408 2,704,183
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,704,183 ※ 5,616,739
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(5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
191,813千円 205,981千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業貸付金 680,114 千円 6,534 千円
計 680,114 6,534
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 402,668 千円 1,666 千円
長期借入金 1,666 －
計 404,335 1,666
※３ 営業貸付金の方法別残高
営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。
※４ 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権 － 千円 － 千円
延滞債権 1,868,590 258,585
３ヶ月以上延滞債権 677,505 781,843
貸出条件緩和債権 － －
計 2,546,095 1,040,428
（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
５ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高 19,510,758 千円 23,662,670 千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 187 千円 － 千円
計 187 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 32,980,500 － － 32,980,500
合計 32,980,500 － － 32,980,500
自己株式
普通株式 4,500 － － 4,500
合計 4,500 － － 4,500
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 494,640 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 494,640 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 32,980,500 － － 32,980,500
合計 32,980,500 － － 32,980,500
自己株式
普通株式 4,500 － － 4,500
合計 4,500 － － 4,500
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 494,640 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 593,568 利益剰余金 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,704,183 千円 5,616,739 千円
現金及び現金同等物 2,704,183 5,616,739
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,130.90 円 1,197.23 円
１株当たり当期純利益 79.50 円 81.32 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益 （千円） 2,621,790 2,681,760
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 2,621,790 2,681,760
期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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