2020年3月期 決算説明資料
2020年5月14日
イー・ギャランティ株式会社
（東証一部 8771）
当資料取扱上のご注意
本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資料の作成
時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。
これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。
また、本資料に記載されている当社以外の情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、
また、これを保証するものではありません。
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1. 2020年3月期 業績サマリー
2. 2021年3月期 重点施策
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1-1 保証残高推移
前年同期末比 13.0％ 増加
新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効
率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開し、また既存顧客向けにWebサービスの浸透を図ったことで保証先の追
加や保証枠の増額依頼が増加した結果、前期末に比べ504億円増加しました。
4,500 4,391
4,000 3,887
3,453
3,500
2,987
3,000
2,615
2,500 2,296
1,980
2,000 1,807
1,627
1,500 1,369
998
1,000
500
0
（億円） 10年3月末 11年3月末 12年3月末 13年3月末 14年3月末 15年3月末 16年3月末 17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末
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1-2 2020年3月期 業績サマリー
契約数の増加により、順調に保証残高を積み上
19年 20年 前年同期比 20年3月期
達成率 げることができたものの、平均保証料率が若干低
3月期 3月期 増減率 予算
（百万円） 下した結果、売上高の達成率は96.1％となりまし
た。
売上高 5,573 5,956 ＋6.9％ 6,200 96.1％ 一方で、販管費比率が若干好転し、利益面にお
いてはいずれも期初予算を達成しました。
売上総利益 4,474 4,748 ＋6.1％ ― ― ■対売上構成比
19年3月期 20年3月期
営業利益 2,512 2,718 ＋8.2％ 2,700 100.7％
売上高 100 % 100 %
売上総利益 80.3 % 79.7 %
経常利益 2,552 2,751 ＋7.8％ 2,750 100.0％
営業利益 45.1 ％ 45.6 ％
経常利益 45.8 % 46.2 %
親会社株主
に帰属する 1,651 2,301 ＋39.3％ 2,200 104.6％ 親会社株主に
当期純利益 帰属する 29.6 % 38.6 %
当期純利益
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1-3 連結貸借対照表
資産の部 19年3月期末 20年3月期末 負債の部 19年3月期末 20年3月期末
流動資産 12,036 13,645 流動負債 5,350 3,531
現預金 9,471 9,232 保証履行引当金 176 216
前払費用 1,535 1,152 前受金 2,647 3,059
有価証券 800 2,602 預り金 1,915 24
その他 ２３０ 657 その他 612 230
固定資産 4,390 2,799 固定負債 115 115
有形固定資産 1,416 1,392 長期未払金 115 115
無形固定資産 156 77 負債合計 5,466 3,646 （百万円）
投資有価証券 2,403 855
その他 414 475 純資産の部 19年3月期末 20年3月期末
資産合計 16,427 16,444 株主資本 9,810 11,558
（百万円） 資本金 1,643 1,643
資本剰余金 1,053 1,053
流動資産：有価証券が1,802,474千円増加したことな
利益剰余金 7,114 8,863
どにより、前期末比13.4％増加。
自己株式 0 0
固定資産：投資有価証券が1,548,440千円減少したこ 新株予約権 117 135
となどにより、前期末比36.2％減少。 非支配株主持分 1,033 1,104
流動負債：預り金が1,890,478千円減少したことなどに 純資産合計 10,960 12,798
より、前期末比34.0％減少。 負債純資産合計 16,427 16,444 （百万円）
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1-4 平均保証料率 推移
倒産件数は前年度比多少の増加がみられたものの、20年3月末時点では既存顧客を中心として保証料率引き上げの対応が一部にとどま
りました。一方、新規契約においては直近の倒産動向を反映し、保証料率の引き上げ（2019年12月：1.62%→2020年3月：2.13％）を
実施しております。
1000 3.00%
倒産件数 （帝国データバンク調べ）
倒産件数移動平均（6か月）
900
平均保証料率
2.50%
800
700
2.00%
1.78%
600 1.66%
1.62% 1.62%
1.57%
1.53% 1.51%
1.46% 1.44%
500 1.50%
400
1.00%
300
200
0.50%
100
0 0.00%
（件）
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1-5 2021年3月期の連結業績見通し
21年3月期
前年同期比増減率
連結業績見通し
売上高 7,700 百万円 + 29.3 %
営業利益 2,980 百万円 + 9.6 %
経常利益 3,000 百万円 + 9.1 %
親会社株主に帰属する当期純利益 1,950 百万円 △ 15.3 %
◆ 売上高は増加見込み
保証サービスの利用者数増大およびリスク増加による保証料率の引き上げにより、売上高は増加を見込んでおります。なお、
売上は月次の期間計上（12分割）となり、新規・更改契約の売上は今期および来期にまたがって計上されるため、来期以降も
この影響を受けることを見込んでいます。
◆ 保証履行額は増加見込み
倒産数の増加により保証履行額は増加を見込んでいます。また、当社が引き受けているリスクの大半は流動化しているため、
保証履行額の増加に伴って、リスク流動化にかかる費用が上昇することを見込んでいます。
なお、親会社株主に帰属する当期利益については、昨年度終了したＥＳＯP信託の終了に伴う法人税の減税等の影響がなくな
ることから、前年同期比で減少を見込んでおります。
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1-６ 配当政策
２０年３月期末の配当は、ESOP信託の終了に伴う法人税の減税等の特殊要因を除き、一定の配当性向を加味して１株あたり１４円と
しております。当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留
保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施しております。
3,000 16
当期純利益
14
年間配当金
13 14
2,500
11.25 12
10
2,000
10
8.5
1,500 7 8
5.5
6
1,000 4.375
3.125
2.5 4
500
2
0 0
（百万円） 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
（円）
(18/3 月期以前の配当については、分割後の金額を遡及して記載）
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1-７ 主要な経営指標
■売上高経常利益率 ■1株あたり純資産
18/3月期 45.1 （注1） 18/3月期 197.69
19/3月期 45.8 19/3月期 230.80
20/3月期 46.2 20/3月期 271.94
（％） 0 10 20 30 40 50 （円） 0.00 100.00 200.00 300.00
■自己資本比率
(注) 18/3 月期以前の数値については、分割後の金額を遡及して記載
（注1） 「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式71百万円を
（注1） 18/3月期 58.0
自己株式として控除しております。
19/3月期 5９.７
20/3月期 70.3
（％）0 10 20 30 40 50 60 70 80
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1-7 株主別分布状況
証券会社
個人・その他 国内法人 金融機関 0.67 外国人
18/3月期末 14.26 34.97 34.32 15.78
1.03
19/3月期末 14.24 34.34 32.49 17.9
0.80
20/3月期末 13.37 34.42 32.01 19.41
（％） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
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２．2021年3月期 重点施策
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全国倒産件数の推移 過去倒産数推移(月間）
1,400
（帝国データバンク調べ）
全国倒産件数推移
1,200
1,000
800
600
400
200
0
（件）2007年4月 2009年4月 2011年4月 2013年4月 2015年4月 2017年4月 2019年4月
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2021年3月期の連結業績見通し及び新型コロナウイルスの今後の業績への影響
◆リスクヘッジニーズの高まり
新型コロナウイルス感染症による急激な経済環境の変化で、企業活動における不確実性が大きく増加しました。需要減や供給網の
混乱への対応に加え、将来予測ができない状況のなか、企業は中長期的な計画が立てにくく、自らリスクを取りにくい状況になってい
ます。また、対面接触が制限されるなかで仕事の仕方も大きく変革し、取引相手とリモートで接触する企業間取引が急速に浸透しまし
た。このような事象を背景に、企業間取引におけるリスクヘッジニーズは高まりを見せており、今後もこの傾向は継続すると考えてお
ります。
(再掲)◆ 売上高は増加見込み
21年3月期
前年同期比増減率 保証サービスの利用者数増大およびリスク増加による保証料率の引
連結業績見通し
き上げにより、売上高は増加を見込んでおります。なお、売上は月次
売上高 7,700 百万円 + 29.3 % の期間計上（12分割）となり、新規・更改契約の売上は今期および来
期にまたがって計上されるため、来期以降もこの影響を受けることを
見込んでいます。
営業利益 2,980 百万円 + 9.6 %
(再掲) ◆ 保証履行額は増加見込み
倒産数の増加により保証履行額は増加を見込んでいます。また、当
経常利益 3,000 百万円 + 9.1 %
社が引き受けているリスクの大半は流動化しているため、保証履行
額の増加に伴って、リスク流動化にかかる費用が上昇することを見込
親会社株主に帰属 んでいます。
1,950 百万円 △ 15.3 %
する当期純利益 なお、親会社株主に帰属する当期利益については、昨年度終了したＥ
ＳＯP信託の終了に伴う法人税の減税等の影響がなくなることから、
前年同期比で減少を見込んでおります。
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2021年3月期の取り組み
外 部 環 境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は
緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年2月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により、足
下で大幅に下押しされており、先行きについては予断を許さない状況が続くことが見込まれております。
基 本 方 針
倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開します。一方で、
足元ではリスクヘッジのニーズは高まりがみられるので、ニーズにこたえられるよう営業体制を強化します。
また、今後の景気悪化を織り込んだリスク評価の見直しを行うとともにリスクに見合った価格でタイムリーに
サービスを提供することにより、経済インフラとしての役割を担うべく企業活動における保証サービスの浸透を
図ります。
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2021年3月期 重点施策
重 点 施 策
１．景気悪化や環境変化に伴うリスクヘッジニーズの高まりに答えるための
営業体制強化
◆ ニーズの高まりを背景に、今まで接触したことのない顧客へのアプローチと、過去接触を持った顧客への
再アプローチを推進し、販売促進を強化する。また、サービス認知度を高めるため、広告を実施し、売掛債
権保証サービスを利用する企業のすそ野を広げる。
◆ 新型コロナウイルスの影響による環境変化に対応した商品をタイムリーに開発し、リリースする。
・ 取引先からの支払いサイト延長を受諾した企業に対する、売掛債権の増加をカバーする商品
・ テレワーク実施下においても支障なく業務が進められるよう、企業の審査・申し込み・請求書発行までがオンラインで完
了するサービスの提案
・ 債権買取サービスの提供 （保証サービスのオプションとしての提供）
→当社が保証した債権を、支払い期日未到来の時点で当社子会社または提携金融機関が買取ることにより、
一時的な資金を供給するサービス。（買取りの対象は支払い期日未到来の債権に限り、遅延している債権は除く。）
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2021年3月期 重点施策
重 点 施 策
２．引き受け企業のリスク評価見直し
新型コロナウイルス感染症がもたらす今後の景気への影響を考慮し、各保証先のリスク評価を見直し、保証
枠を再設定する。また、顧客へ提示する保証料率へもリスク評価の見直し結果を反映させる。
既存顧客に対しては、上記の見直しを反映した保証料率を設定しながら、保証限度額は顧客の希望金額に
答えられるようリスク状況に応じて提案を行い、更改率の向上を目指す。
企業倒産数の増加を踏まえ、企業調査にかける人員を増やし、審査時により詳細な情報を取得していくよう
進める。
３．情報収集の拡大及び情報を活用したサービスの基盤づくり
現状、月間およそ２５,０００社の企業審査、取引情報や支払情報などを初めとする各種情報登録は1日およそ
50万項目を登録しているが、顧客数の拡大によりこの情報量を一気に増加させることを目指す。加えてより
多くの情報が集まる仕組みづくりを導入し、情報収集体制を強化する。
また、将来これらの情報を活用したサービスの提供を視野に入れ、体制の構築を進める。
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ご清聴ありがとうございました。
本資料に関するお問い合わせ先
イー・ギャランティ株式会社 IRチーム
03-6327-3622
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