202２年3月期第2四半期 決算説明資料
2021年10月29日
イー・ギャランティ株式会社
（東証一部 8771）
当資料取扱上のご注意
本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資料の作成
時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。
これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。
また、本資料に記載されている当社以外の情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、
また、これを保証するものではありません。
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1. 2022年3月期第2四半期 業績サマリー
保証残高推移
2022年3月期第二四半期 業績サマリー
業績推移
連結貸借対照表
平均保証料率推移
配当政策
主要な経営指標
株主別分布状況
大株主一覧
2. 2022年3月期 重点施策
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1-1 保証残高推移
保証残高 6,909億円
３度目及び４度目の緊急事態宣言の発令並びに４度目の緊急事態宣言の延長により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス
感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加した。また、業種に合わせ
てきめ細かくリスク受託の方針を策定し、可能な限り通常時のリスク引受体制へ近づけた結果、保証残高が増加した。
※保証残高:保証対象先ごとに設定している保証枠（保証対象先が特定できない場合は、契約先ごとに設定している保証枠）の合計。
5,500 ※ご参考 保証債務金額推移 5,237
5,000
(5,237億円・前年同期末比20.2％増加) 4,822
4,500 4,391 4,357
4,102
4,000 3,887
3,652
3,453
3,500
3,181
2,987
3,000 2,789
2,615
2,426
2,500 2,296
2,000
1,500
15年3月末 15年9月末 16年3月末 16年9月末 17年3月末 17年9月末 18年3月末 18年9月末 19年3月末 19年9月末 20年3月末 20年9月末 21年3月末 21年9月末
（億円）
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1-2 202２年3月期第二四半期 業績サマリー
契約数の増加により、順調に保証残高を積み上げるこ
とができたものの、平均保証料率が低下した結果、売
2１年 22年
前年同期比
3月期 3月期 上高は前年同期比11.5%増にとどまり、予算達成率は
増減率
第2四半期 第2四半期 96.2％となった。一方で、倒産数の減少により支払保
（百万円）
証料率が低下したこと及び販管費率が好転したことに
より、営業利益は前年同期比20.1%増（予算達成率
売上高 3,451 ３,８４７ ＋11.5％
101.4%）、経常利益は前年同期比19.7%増（予算達
成率100.5%）となり、いずれも期初予算を達成した。
売上総利益 2,620 2,982 ＋13.8％ ■ 22年3月期第二四半期の連結業績予想比
22年3月期 22年3月期
第2四半期 第2四半期
業績予想 達成率
営業利益 1,503 1,805 ＋20.1％
売上高 4,000 百万円 96.2 %
経常利益 1,511 1,809 ＋19.7％ 営業利益 1,780 百万円 101.4 ％
経常利益 1,800 百万円 100.5 %
親会社株主に
帰属する 970 1,179 +21.5％ 親会社株主に
当期純利益 帰属する 1,150 百万円 102.5 %
当期純利益
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1-3 業績推移
4500
8500
20％超の増益 4000
7500 売上高
3500
6500 経常利益
3000
5500
2500
4500
2000
3500
1500
2500
1000
1500
500
500
0
-500
02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 経常利益
売上高
予想
-500
（百万円）
（百万円）
4
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1-４ 連結貸借対照表
資産の部 21年3月期末 21年9月期末 負債の部 21年3月期末 21年9月期末
流動資産 17,085 18,718 流動負債 5,269 4,821
現預金 16,056 15,968 保証履行引当金 342 378
前払費用 793 1,340 前受金 3,664 3,567
有価証券 - 1,200 未払法人税 934 568
その他 236 210 その他 329 308
固定資産 5,484 4,279 固定負債 115 115
有形固定資産 1,385 1,378 長期未払金 115 115
無形固定資産 111 116 負債合計 5,384 4,936 （百万円）
投資有価証券 3,426 2,226
その他 562 559 純資産の部 21年3月期末 21年9月期末
資産合計 22,570 22,997 株主資本 15,876 16,718
（百万円） 資本金 3,097 3,431
流動資産：有価証券が1,200百万円増加したことなどにより、前 資本剰余金 2,507 2,841
期末比9.6％増加。 利益剰余金 10,272 10,445
固定資産：投資有価証券が1,200百万円減少したことなどによ 自己株式 0 0
り、前期末比22.0％減少。 新株予約権 147 142
流動負債：未払法人税等が366百万円減少したことなどにより、 非支配株主持分 1,161 1,199
前期末比8.5％減少。
純資産合計 17,186 18,060
純資産:資本金及び資本剰余金がそれぞれ334百万円増加した
負債純資産合計 22,570 22,997 （百万円）
ことなどにより、前期末比5.1%増加。
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1-５ 平均保証料率 推移
第２四半期連結累計期間における企業倒産件数が前年同期比25.7％減少の2,938件と、各種給付金や実質無利子・無担保の制
度融資などの効果により企業倒産件数が抑制された結果、平均料率が低下した。
1000 3.00%
倒産件数 （帝国データバンク調べ）
倒産件数移動平均（6か月）
900
平均保証料率
2.50%
800
700
2.00%
1.78%
600 1.66%
1.62% 1.62% 1.63%
1.57% 1.58%
1.53% 1.51% 1.53%
1.46% 1.44%
500 1.50%
400
1.00%
300
200
0.50%
100
（件）
0 0.00%
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1-６ 配当政策
21年3月期の年間配当金は、直近の業績の動向を踏まえ、株主還元を従来以上に高めることが可能と判断し1株あたり
22円となった。当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開
に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としている。
3,000 25
当期純利益
22
年間配当金
2,500
20
2,000 14
15
13
11.25
1,500
10
8.5 10
1,000 7
5.5
4.375
3.125
2.5 5
500
0 0
（百万円） 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
（円）
(18/3 月期以前の配当については、分割後の金額を遡及して記載）
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1-７ 主要な経営指標
■売上高経常利益率 ■1株あたり純資産 ■自己資本比率
50 400 80
47.0 358.72
72.2 72.7
44.9
43.8 319.85 70.2
70
300
40 245.25
60
200
50
30
100
40
20 0 30
20/3月期 21/3月期 22/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期
（％） 2Q 2Q 2Q （円） 2Q 2Q 2Q （％） 2Q 2Q 2Q
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1-８ 株主別分布状況
証券会社
個人・その他 国内法人 金融機関 0.55 外国人
20/3月期 2Q 12.10 34.31 33.19 19.85
1.21
21/3月期 2Q 15.19 23.7 26.28 33.62
0.78
22/3月期 2Q 14.55 22.97 31.34 30.35
（％） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
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1-９ 大株主一覧
株主名 持株数 持株比率
伊藤忠商事株式会社 6,336,800 13.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,589,000 11.99%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,231,100 9.07%
江藤 公則 3,010,200 6.45%
株式会社帝国データバンク 2,870,400 6.15%
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,292,200 4.91%
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 1,763,048 3.78%
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,440,000 3.08%
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ 1,363,100 2.92%
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ 1,337,100 2.86%
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２．2022年3月期 重点施策
全国倒産件数推移
2022年3月期の取り組み
2022年3月期 重点施策
顧客層拡大のための販売体制強化
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の
事業展開
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全国倒産件数の推移 (月間）
1,400 （帝国データバンク調べ）
全国倒産件数推移
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2007年4月 2008年4月 2009年4月 2010年4月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
（件）
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2022年3月期の取り組み
外 部 環 境
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが
続いているものの、そのテンポが弱まっている。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくこと
が期待される。ただし、資源価格の高騰などを背景に一部で弱さが増しており、依然として不透
明な状況となっている。
基 本 方 針
• 21年3月期に比較して経済動向の不透明さが軽減され、新型コロナウイルスの経済への影響が
ある程度予測できる状況となったため、業種に合わせてきめ細かくリスク受託の方針を策定
し、可能な限り通常時のリスク引受体制へ近づける。
• 企業間取引のデータ収集強化と営業体制の強化による顧客数拡大により、信用リスク引受の基
盤となるデータベースを拡充する体制を整備する。
• フィンテック企業との連携を強化する。従来の保証事業で培ったリスクの引受力と、リスク引受
けを通じフィンテック企業と事業上の接点が大きいという特徴を生かし、企業向けに利便性の
高い金融サービスを提供する。
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2022年3月期 重点施策 ①
１．顧客層拡大のための販売体制強化
約50％の営業人員増加 新たな提携を推進
大都市圏を始めとして、証券会社・都市
営業人員増加により販売体制を強化す
部の信用金庫・その他各企業など新た
る。併せて教育体制についても整備し、
な顧客紹介チャネルとの提携を推進し、
早期に経営資源化できる体制を目指す。
今までアプローチできていなかった顧
客層へのサービス浸透を進めていく。
営業人員増加については、21年3月時点より約50％増加している。新規提携先につい
ては、十数社と継続交渉中。提携済みの信用金庫等からの顧客紹介も堅調に推移し、ア
プローチできていなかった顧客層への接触が可能となった。これらについては下期も
継続して取り組んでいく。
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2022年3月期 重点施策 ②
２．取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
顧客数の拡大とより多くの情報が集まる仕組みづくりにより、取引情報や支払情報などを始めとする企業間取引
における各種データの数量を増加させることを目指し、情報収集体制を強化する。収集した情報は、企業審査に用
いる統計データや周辺事業分野において活用する。
周辺分野での事業を展開
• WEB完結型の中小零細企業向け少額債権保証サービス「 Minimal 」は、売上に対する影響は小さいが情報
収集に関する仕組みの一環としてサービスを展開。
• 下請け業者や従業員が代金や給与の支払予定日を待たずに働いた分の代金や給与をいつでも受け取れる
「 eG前払い 」の提供を開始。
• 買い手は後払いを行うことができ、売り手は請求書発行・入金管理・代金回収の手間が省け、早期資金化も可
能な法人向け後払い決済サービス「 eG Pay 」「 eGCollect 」 の提供を開始。
少額債権保証サービス 代金・給与前払いサービス 法人向けBNPL（後払い）決済サービス
• ※サービス詳細は後述
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2022年3月期
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
重点施策 少額債権保証サービス
・手続きが全てWEBで完結する少額債権保証サービス。
小口債権保証サービス
・使いやすい月額定額制で、WEBからの問合せ等により販売を展開。
Minimal(ミニマル） ・中小零細企業を顧客ターゲットとしており、従来の保証事業で対象に含められていなかったマーケット
を取り込む。
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2022年3月期 代金・給与前払いサービス
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
重点施策
代金・給与前払いサービス
eG前払い・eG前払いFLAT
【代金前払い】
下請け業者などの利用者は、アプリで申請することで下請け代金や仕
入れ代金の前払いを受けることができる。また、利用者は専用カードで
ATMから引き出すことも可能となる。
当社のリスク引受力により、導入企業が前払い分の資金預託をしなくて
よい点、また信用度が高くはない中小中堅企業にも利用可能なサービ
スである点が強み。
導入企業
3. 代金振り込み 4.精算
（前払分控除)
1.スマートフォンで申請
eG Payment
※イー・ギャランティ（株）
100％子会社
スマートフォンから申請
利用者 2.前払分代金振り込み
※専用カードでATMより
※手数料は利用者負担と導入企業負担の2通り。
引き出すことも可能 （下請け業者など）
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2022年3月期 代金・給与前払いサービス
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
重点施策
代金・給与前払いサービス
eG前払い・eG前払いFLAT
【給与前払い】
従業員は、専用カードでATMから引き出すことで給与の前払い
を受けることができる。また、アプリで事前申請し振込で前払い
を受けることも可能。他の給与前払いサービスと違い、当社は大
都市だけでなく地方にも営業可能なので、新たな顧客層拡大を目
的に販売展開する。 導入企業
3. 給与振り込み 4.精算
（前払分控除)
専用カードで
ATMより引き出し
または
1. 専用カードによる引き出し
スマートフォンから申請
eG Payment
2.払い出し
従業員 ※スマートフォンで申請した場合は、前払い分給与を口座振り込み。
※手数料は利用者負担と導入企業負担の2通り。
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2022年3月期 法人向けBNPL（後払い）決済サービス
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
重点施策
法人向けBNPL（後払い）決済サービス
eG Pay ・ eG Collect
売り手のECサイト
法人向け取引における 支払い方法選択
銀行振込
クレジットカード
BNPL（後払い）サービスの展開 eG Pay（後払い）
確定
法人向けの取引において、売り手企業の
サイトへAPI連携機能を提供し、買い手側に
買い手
後払いでの決済方法を提供する。 3.請求書発行
１. 支払方法で
企業間取引に関するビッグデータを基盤と
eGPayを選択し
した、少額リスクに関するリアルタイム与信
ネットで購入
判断が可能であるという強みを、周辺金融
事業での収益化につなげる。 ５.代金支払
２.売り手のシステムと
API連携
eG Payment
４. 代金前払
売り手
※ eG Pay は早期資金化サービスプラン。
※ eG Collectは早期資金化をせずコストを削減するプラン。
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2022年3月期 法人向けBNPL（後払い）決済サービス
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
重点施策
法人向けBNPL（後払い）決済サービス
eG Pay ・ eG Collect
EC以外の取引でも利用可能
EC以外の取引でも、本サービスは利用可
能。売り手が当社のWEBサイトを通じて審
査依頼。取引確定後、当社が買い手に請求 買い手
書を送付する。
４.請求書発行
１. 商品購入希望
企業名 金額 料率
株式会社〇〇 100万円 3.0％
6.代金支払
.
.
.
２.売り手が当社のWEBサイト上で審査依頼
３ .請求書発行依頼
eG Payment
５. 代金前払
売り手
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2022年3月期 法人向けBNPL（後払い）決済サービス
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
重点施策
複数の地方銀行と提携し、幅広く販売展開
2021年10月20日 日本経済新聞朝刊8面
年内に20行程度の地方銀行との提携を予定
各地方銀行の顧客向けにサービスを提供し、地方銀行の有する顧客への
グリップ力を強みにサービス展開する。地方銀行は取り扱い商品にDX関
連サービスを追加できるメリットがある。
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2022年3月期
下期重点施策
取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
保証事業におけるイー・ギャランティ
リスクヘッジしたい企業とリスクテイクしたい企業をつなぐ
イー・ギャランティ
・自社の信用度や担保の有無に関わら
eGuarantee
ず、 大きなリスクを低コストで引き受
けてもらえる ・分散されたリスクを、自分の好み
・１社引き受け、金融債権など自由にリ に合わせて引き受けられる
集まったデータをもとにリスクを ・安定した収益が得られる
スクヘッジできる
審査、値付け、分配
リスクヘッジしたい リスクテイクしたい
フィンテック企業との連携強化
保証事業で培ったリスクの引受力と、リスク引受けを通じフィンテック企業と事業上の接点が
大きいという特徴を生かし、企業向けに利便性の高い金融サービスを提供
22
© eGuarantee All Rights Reserved. Copyright © 2021 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
2022年3月期
下期重点施策 取引情報を中心としたビッグデータの活用と周辺分野の事業展開
フィンテック企業のシステム開発力、アイデアと、当社のリスク引受力、情報力、営業力を
組み合わせることで拡大する金融プラットフォーム
フィンテックサービスを フィンテックサービスを
業務提携
利用したい OEM等で
提供したい
サービス提供
eGuarantee
中小企業でも手軽に便利なサービスを受けられ 自社の持つリスク引受力や営業リソースに限定
る。大企業・金融機関はサービスごとに各企業 されずに、もっと広くサービスを提供できる。
と提携しなくてもワンストップで様々なサービ
スを利用できる。
リスクヘッジしたい リスクテイクしたい
データ収集体制のさらなる強化へ
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ご清聴ありがとうございました。
本資料に関するお問い合わせ先
イー・ギャランティ株式会社 IRチーム
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