8771 Ｅギャランティ 2021-05-14 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 イー・ギャランティ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8771 URL https://www.eguarantee.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江藤 公則
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 邨井 望 (TEL) 03-6327-3609
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,194 20.8 3,088 13.6 3,108 13.0 2,004 △12.9
2020年３月期 5,956 6.9 2,718 8.2 2,751 7.8 2,301 39.3
(注) 包括利益 2021年３月期 2,161百万円( △11.2％) 2020年３月期 2,433百万円( 38.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 45.12 42.51 14.6 15.9 42.9
2020年３月期 54.14 51.27 21.5 16.7 45.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △0百万円 2020年３月期 5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,570 17,186 70.3 347.19
2020年３月期 16,444 12,798 70.3 271.94
(参考) 自己資本 2021年３月期 15,876百万円 2020年３月期 11,558百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,694 △80 2,209 11,644
2020年３月期 1,036 △1,661 △613 4,820
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 595 25.9 5.6
2021年３月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 1,006 48.8 7.1
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 22.00 22.00 41.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 15.9 1,780 18.4 1,800 19.1 1,150 18.5 25.15
通 期 8,500 18.1 3,720 20.4 3,750 20.6 2,400 19.8 52.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 45,729,800株 2020年３月期 42,506,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,414株 2020年３月期 1,385株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 44,415,315株 2020年３月期 42,505,035株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,776 27.5 2,689 14.4 2,941 12.9 2,008 △12.7
2020年３月期 6,100 3.1 2,351 6.2 2,605 6.9 2,301 39.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 45.22 42.60
2020年３月期 54.15 51.28
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 21,517 16,041 73.9 347.56
2020年３月期 15,503 11,706 74.6 272.23
(参考) 自己資本 2021年３月期 15,893百万円 2020年３月期 11,571百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,150 8.5 1,700 14.8 1,150 13.0 25.15
通 期 8,800 13.2 3,550 20.7 2,400 19.5 52.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。また、当社は2021年５月17日(月)に機関投資家・アナ
リスト向け説明会を開催する予定であります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありまし
たが、足元では持ち直しの動きがみられます。しかしながら感染症拡大の第４波の到来も叫ばれる中、依然とし
て先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比13.8％減少の7,314
件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑
制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後
増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症
の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加し
ました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実
施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、認知度向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧
客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産件数が今後増加す
る可能性を踏まえ、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポ
ートフォリオの再構築を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末における保証残高は6,371億円(当連結会計年度末より、保証残高は保証対象先
毎に設定している保証枠(保証対象先が特定できない場合は、契約先毎に設定している保証枠)の合計を記載して
おります。)となり、売上高は,7,194,885千円(前年同期比20.8％増加)となりました。また、営業利益3,088,846
千円(前年同期比13.6％増加)、経常利益3,108,793千円(前年同期比13.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利
益2,004,095千円(前年同期比 12.9％減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益について
は、前連結会計年度は一過性の特殊要因としてＥＳＯＰ信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の
法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当連結会計年度において
は当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
商品別の業績は次の通りであります。
・事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は7,013,910千円(前年同期比21.2％増加)となりました。
・金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は180,974千円(前年同期比6.4％増加)となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37.3％増加し、22,570,471千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25.2％増加し、17,085,816千円となりました。これは、現金及び預金
が6,823,517千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95.9％増加し、5,484,655千円となりました。これは、投資有価証券が
2,571,487千円増加したことなどによります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47.7％増加し、5,384,392千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ49.2％増加し、5,269,109千円となりました。これは、未払法人税等が
932,056千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34.3％増加し、17,186,079千円となりました。これは、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ1,454,517千円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,823,517
千円増加し、11,644,392千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,694,093千円(前連結会計年度は1,036,317千円の増加)となりました。主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益3,079,971千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は80,167千円(前連結会計年度は1,661,700千円の減少)となりました。主な減少
要因は、投資有価証券の取得による支出2,600,000千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,209,591千円(前連結会計年度は613,726千円の減少)となりました。主な増
加要因は、ストックオプションの行使による収入2,905,182千円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 60.4 58.0 59.7 70.3 70.3
時価ベースの自己資本比
219.6 317.7 285.9 408.7 422.8
率(％)
キャッシュ・フロー対有
0.4 ― ― ― ―
利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッ
― ― ― ― ―
ジ・レシオ(％)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
3
（４）今後の見通し
４月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とされており、先行き
については、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続く
と期待されていますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いてお
ります。
こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリス
ク受託を展開するとともに、顧客ニーズの高まりに合わせたサービスを適正な価格でタイムリーに提供すること
により、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を勘案し、
当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232,731 16,056,248
売掛金 58,440 65,437
有価証券 2,602,474 ―
前払費用 ※１ 1,152,221 ※１ 793,539
未収入金 358,833 63,981
未収還付法人税等 139,527 ―
その他 100,895 106,609
流動資産合計 13,645,123 17,085,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 879,812 881,721
減価償却累計額 △117,019 △139,674
建物及び構築物（純額） 762,792 742,046
機械装置及び運搬具 1,247 1,247
減価償却累計額 △909 △1,078
機械装置及び運搬具（純額） 337 168
工具、器具及び備品 153,518 183,469
減価償却累計額 △116,488 △131,684
工具、器具及び備品（純額） 37,030 51,784
土地 591,944 591,944
有形固定資産合計 1,392,105 1,385,945
無形固定資産
ソフトウエア 77,068 110,985
その他 ― 193
無形固定資産合計 77,068 111,178
投資その他の資産
投資有価証券 855,250 3,426,737
その他の関係会社有価証券 ※２ 116,220 ※２ 115,649
長期前払費用 197 117
敷金及び保証金 207,490 211,197
繰延税金資産 151,287 233,829
投資その他の資産合計 1,330,445 3,987,531
固定資産合計 2,799,619 5,484,655
資産合計 16,444,743 22,570,471
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,889 9,932
未払法人税等 2,693 934,750
前受金 ※３ 3,059,366 ※３ 3,664,750
保証履行引当金 216,981 342,711
賞与引当金 124,148 150,000
預り金 24,541 31,943
その他 95,682 135,021
流動負債合計 3,531,305 5,269,109
固定負債
長期未払金 115,282 115,282
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 3,646,588 5,384,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 3,097,652
資本剰余金 1,053,135 2,507,652
利益剰余金 8,863,119 10,272,144
自己株式 △774 △824
株主資本合計 11,558,616 15,876,626
新株予約権 135,065 147,996
非支配株主持分 1,104,472 1,161,456
純資産合計 12,798,155 17,186,079
負債純資産合計 16,444,743 22,570,471
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,956,734 7,194,885
売上原価 1,208,325 1,816,178
売上総利益 4,748,408 5,378,706
販売費及び一般管理費 ※ 2,029,605 ※ 2,289,859
営業利益 2,718,802 3,088,846
営業外収益
受取利息 25,413 17,648
持分法による投資利益 5,312 ―
その他 2,021 2,875
営業外収益合計 32,747 20,524
営業外費用
持分法による投資損失 ― 571
雑損失 546 6
営業外費用合計 546 577
経常利益 2,751,004 3,108,793
特別損失
固定資産除却損 109,970 308
投資有価証券売却損 23,547 ―
投資有価証券評価損 ― 28,512
特別損失合計 133,517 28,821
税金等調整前当期純利益 2,617,487 3,079,971
法人税、住民税及び事業税 228,325 1,000,596
法人税等調整額 △44,371 △82,542
法人税等合計 183,954 918,054
当期純利益 2,433,533 2,161,917
非支配株主に帰属する当期純利益 132,334 157,822
親会社株主に帰属する当期純利益 2,301,198 2,004,095
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,433,533 2,161,917
包括利益 2,433,533 2,161,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,301,198 2,004,095
非支配株主に係る包括利益 132,334 157,822
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,643,135 1,053,135 7,114,487 △677 9,810,081
当期変動額
剰余金の配当 △552,566 △552,566
親会社株主に帰属す
2,301,198 2,301,198
る当期純利益
自己株式の取得 △97 △97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,748,632 △97 1,748,535
当期末残高 1,643,135 1,053,135 8,863,119 △774 11,558,616
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 117,379 1,033,521 10,960,981
当期変動額
剰余金の配当 △552,566
親会社株主に帰属す
2,301,198
る当期純利益
自己株式の取得 △97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,686 70,951 88,637
額）
当期変動額合計 17,686 70,951 1,837,173
当期末残高 135,065 1,104,472 12,798,155
9
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,643,135 1,053,135 8,863,119 △774 11,558,616
当期変動額
新株の発行（新株予
1,454,517 1,454,517 2,909,034
約権の行使）
剰余金の配当 △595,070 △595,070
親会社株主に帰属す
2,004,095 2,004,095
る当期純利益
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,454,517 1,454,517 1,409,024 △49 4,318,009
当期末残高 3,097,652 2,507,652 10,272,144 △824 15,876,626
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 135,065 1,104,472 12,798,155
当期変動額
新株の発行（新株予
△3,851 2,905,182
約権の行使）
剰余金の配当 △595,070
親会社株主に帰属す
2,004,095
る当期純利益
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,782 56,983 73,766
額）
当期変動額合計 12,930 56,983 4,387,924
当期末残高 147,996 1,161,456 17,186,079
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,617,487 3,079,971
減価償却費 78,273 63,692
保証履行引当金の増減額（△は減少） 40,717 125,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,148 25,851
受取利息 △25,413 △17,648
持分法による投資損益（△は益） △5,312 571
株式報酬費用 18,946 17,142
固定資産除却損 109,970 308
投資有価証券売却損益（△は益） 23,547 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 28,512
売上債権の増減額（△は増加） △12,218 △6,997
仕入債務の増減額（△は減少） 692 2,042
前払費用の増減額（△は増加） 383,202 358,682
未収入金の増減額（△は増加） 5,507 294,852
前受金の増減額（△は減少） 411,798 605,383
預り金の増減額（△は減少） △1,890,478 7,402
その他 15,663 55,620
小計 1,836,533 4,641,117
利息の受取額 26,466 23,678
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △826,682 29,297
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,036,317 4,694,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,000,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △13,131 △21,148
無形固定資産の取得による支出 △70,719 △53,498
投資有価証券の償還による収入 800,000 2,600,000
投資有価証券の取得による支出 △1,364,743 △2,600,000
敷金の差入による支出 △13,326 △6,659
敷金の回収による収入 220 1,139
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,661,700 △80,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 ― 2,905,182
自己株式の取得による支出 △97 △49
配当金の支払額 △552,245 △594,703
非支配株主への配当金の支払額 △81,383 △100,838
非支配株主への払戻による支出 △100,000 ―
非支配株主からの払込みによる収入 120,000 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △613,726 2,209,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,239,109 6,823,517
現金及び現金同等物の期首残高 6,059,984 4,820,874
現金及び現金同等物の期末残高 4,820,874 11,644,392
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合
クレジット・インベストメント１号匿名組合
クレジット・ギャランティ１号匿名組合
クレジット・ギャランティ２号匿名組合
クレジット・ギャランティ４号匿名組合
クレジット・ギャランティ５号匿名組合
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社の数 1社
関連会社名
クレジット・ギャランティ３号匿名組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、イー・ギ
ャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会
社、イー・ギャランティ・インベストメント株式会社及びクレジット・ギャランティ５号匿名組合の決算日は、連結
決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合、クレジット・ギャランティ２号匿名組合及びクレジット・ギ
ャランティ４号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日、２月末日及び１月末日であります。連結財務諸表を作成す
るに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
12
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合
出資金に加減しております。
(ハ)デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務につい
て保証履行見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
13
(連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当
額であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
その他の関係会社有価証券 116,220千円 115,649千円
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
４ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
売掛債権保証サービスに係る 売掛債権保証サービスに係る
438,720,295千円 482,232,406千円
保証債務 保証債務
買取債権保証サービスに係る 買取債権保証サービスに係る
465,426千円 ―円
保証債務 保証債務
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の
保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービ 保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提
スに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金 供している保証枠の金額を記載しております。
額を記載しております。買取債権保証サービスに係 なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千
る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務 円については、金融機関等による保険及び保証によ
の残高を記載しております。 って補填されております。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保
証サービスに係る保証債務379,238,970千円につい
ては、金融機関等による保険及び保証によって補填
されております。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日) (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給与及び手当 686,077千円 746,231千円
賞与引当金繰入額 124,148 150,000
地代家賃 226,014 230,320
租税公課 172,588 237,843
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
14
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 42,506,400 ― ― 42,506,400
合計 42,506,400 ― ― 42,506,400
自己株式
普通株式(株)
1,306 79 ― 1,385
(注)
合計 1,306 79 ― 1,385
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 135,065
権
合計 ― ― ― ― ― 135,065
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 552,566 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 595,070 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
15
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
42,506,400 3,223,400 ― 45,729,800
(注)１
合計 42,506,400 3,223,400 ― 45,729,800
自己株式
普通株式(株)
1,385 29 ― 1,414
(注)２
合計 1,385 29 ― 1,414
(注)１. 発行済株式総数の増加3,223,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 147,996
権
合計 ― ― ― ― ― 147,996
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 595,070 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（予定） (千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,006,024 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 9,232,731千円 16,056,248千円
預入期間が３か月を超える
△4,411,856 △4,411,856
定期預金
現金及び現金同等物 4,820,874 11,644,392
16
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
17
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日) (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 271円94銭 347円19銭
１株当たり当期純利益 54円14銭 45円12銭
潜在株式調整後
51円27銭 42円51銭
１株当たり当期純利益
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,301,198 2,004,095
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,301,198 2,004,095
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,505,035 44,415,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,382,202 2,729,595
(うち新株予約権)（株） (2,382,202) (2,729,595)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
19
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 12,798,155 17,186,079
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,239,538 1,309,453
(うち新株予約権(千円)) (135,065) (147,996)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,104,472) (1,161,456)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,558,616 15,876,626
普通株式の発行済株式数(株) 42,506,400 45,729,800
普通株式の自己株式数(株) 1,385 1,414
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
42,505,015 45,728,386
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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