2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 上場取引所 東
コード番号 8769 ＵＲＬ https://www.armg.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鳥越慎二
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理・品質管理部長 （氏名）栗原直彦 ＴＥＬ 03-5794-3800
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,263 7.5 952 2.6 954 3.1 639 4.0
2019年３月期 4,897 9.3 928 13.3 926 12.0 614 8.9
（注）包括利益 2020年３月期 639百万円 （4.0％） 2019年３月期 614百万円 （8.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 37.74 37.68 20.9 18.2 18.1
2019年３月期 36.15 36.00 22.6 19.2 19.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,474 3,373 60.3 194.83
2019年３月期 5,014 2,890 56.3 166.76
（参考）自己資本 2020年３月期 3,301百万円 2019年３月期 2,823百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 855 △334 △164 2,982
2019年３月期 1,051 △176 △427 2,625
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 169 27.7 6.3
2020年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 186 29.1 6.1
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定です。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表い
たします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難なこ
とから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 17,243,200株 2019年３月期 17,234,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期 300,530株 2019年３月期 300,530株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 16,937,980株 2019年３月期 17,007,302株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,277 7.4 948 2.8 950 3.2 636 4.2
2019年３月期 4,911 9.3 922 13.2 921 11.9 610 8.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 37.55 37.49
2019年３月期 35.91 35.76
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,447 3,343 60.0 193.05
2019年３月期 4,990 2,863 56.0 165.17
（参考）自己資本 2020年３月期 3,270百万円 2019年３月期 2,796百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成されたものです。なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料のＰ．３「今後の見通し」
をご覧下さい。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は堅調に推移し、景気は緩やか
な回復基調を辿っておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元で大幅に下押しさ
れており、今後もさらなる下振れリスクが懸念される厳しい状況が続くと見込まれています。
このような経済状況の下、当社は、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、
新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビ
ジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラッ
トフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラ
ットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備すること
を経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が伸長し、
増収となりました。
一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を見
据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,263百万円（前期比7.5％増）、営業利益は952百万円（前期比2.6％増）、
経常利益は954百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（前期比4.0％増）となりま
した。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基
づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発
を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓
の専任部署設置、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化に取り組むとともに、ハラ
スメント対策や健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したテーマ別セミナー開催
等のマーケティング活動を推進いたしました。なお、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一
部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供等、今後の業務環境の変
化を見据えた対応を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹
介サービスや各種ソリューション商品の売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先
および利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及
びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的
資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,938百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,059百万
円（前期比6.5％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group
Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラ
ットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の改良、刷新
による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客ニー
ズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負
担軽減を訴求した営業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につき
ましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費
および関連諸費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は989百万円（前期比6.3％増）、営業利益は278百万円（前期比
26.8％減）となりました。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2020年３月期 決算短信
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高
は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト
抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円（前期比1.6％減）、営業利益は268百万円（前
期比4.7％減）となりました。
②今後の見通し
2021年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて緊急事態宣言が発令される中にあ
って、在宅化をはじめとする急激な環境の変化によるストレス対策としてのカウンセリングニーズの高まりといった
アップサイドはあるものの、企業活動が大幅に制限されることによる通常営業活動の停滞や企業の経費節減志向の高
まり、また当社サービスの重要な一つである集合研修の延期や中止などによる影響に留意する必要があります。
一方で、当社の属するメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業市場の潜在的な成長力は中長期的
には変わりなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的と考えており、ストレスチェック義務化対応商品
「アドバンテッジタフネスシリーズ」や休職者・復職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」へのシ
ステム追加開発や、研修のオンライン受講ニーズを捉えたソリューションの開発等、引き続き積極的な投資を実施し
てまいる予定です。
以上の状況の中、現段階では新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なことから、2021年３
月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただきますが、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに
公表いたします。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より459百万円増加し、5,474百万円となりました。流動資産は383
百万円増加し、4,282百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したこ
とによるものです。固定資産は75百万円増加し、1,191百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による
ものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より23百万円減少し、2,101百万円となりました。流動負債は24百万
円減少し、2,031百万円となりました。これは主に、未払法人税が減少したことによるものです。固定負債は69百万
円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より483百万円増加し、3,373百万円となりました。これは主に、当
連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は65.5％となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より356百万円増加
し、2,982百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は855百万円（前期比18.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益が954百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は334百万円（前期比89.4%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴
う支出が219百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は164百万円（前期比61.4%減）となりました。これは、配当金の支払が169百万円生
じたことによるものです。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下となります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 57.8% 50.6% 56.2% 56.3% 60.3%
時価ベースの自己資本比率 255.0% 402.6% 520.0% 289.7% 186.3%
キャッシュ・フロー対有利子
0.4年 0.1年 0.2年 0.2年 0.2年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
304.7倍 1,092.2倍 860.6倍 1,105.9倍 894.6倍
レシオ
(注)１．各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．自己資本は純資産より新株予約権を控除して算出しております。
４．保険代理店勘定及び保険料預り金を除いた場合の自己資本比率は、2016年３月期68.0％、2017年３月期
57.0％、2018年３月期62.5％、2019年３月期61.8％、2020年３月期65.5％です。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。
６．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向25
～30%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発など
に活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当期につきましては、安定的な利益配当の実施という基本方針等を踏まえつつ、業績及び資金の状況を勘案し総合
的に判断した結果、当連結会計年度の期末配当金は１株につき11円の配当を実施する予定です。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未定としております。配当予想の開示が可能となった段階で、速や
かに公表いたします。
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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2019年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため、
記載を省略しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の
上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625,776 2,982,731
売掛金 704,789 726,189
保険代理店勘定 ※１ 447,463 ※１ 433,428
その他 120,940 140,458
流動資産合計 3,898,969 4,282,807
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 286,692 287,304
減価償却累計額 △103,529 △123,487
建物附属設備（純額） 183,163 163,816
工具、器具及び備品 204,258 213,222
減価償却累計額 △143,191 △165,134
工具、器具及び備品（純額） 61,066 48,088
有形固定資産合計 244,230 211,905
無形固定資産
のれん 198,714 143,908
ソフトウエア 356,456 259,225
ソフトウエア仮勘定 55,972 215,539
契約関連無形資産 ※２ 1,672 －
その他 2,330 2,120
無形固定資産合計 615,146 620,794
投資その他の資産
投資有価証券 2,806 52,806
敷金及び保証金 152,294 203,356
繰延税金資産 89,682 92,033
その他 11,790 10,724
投資その他の資産合計 256,574 358,920
固定資産合計 1,115,951 1,191,620
資産合計 5,014,921 5,474,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 170,000 170,000
未払法人税等 217,072 174,787
前受収益 686,806 696,054
保険料預り金 ※１ 447,463 ※１ 433,428
賞与引当金 178,123 185,557
その他 356,180 371,766
流動負債合計 2,055,647 2,031,594
固定負債
資産除去債務 69,083 69,463
固定負債合計 69,083 69,463
負債合計 2,124,731 2,101,058
純資産の部
株主資本
資本金 347,245 350,775
資本剰余金 298,835 302,365
利益剰余金 2,493,802 2,963,764
自己株式 △315,896 △315,896
株主資本合計 2,823,986 3,301,009
新株予約権 66,203 72,360
純資産合計 2,890,190 3,373,369
負債純資産合計 5,014,921 5,474,428
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,897,563 5,263,372
売上原価 1,007,885 1,163,748
売上総利益 3,889,677 4,099,623
販売費及び一般管理費 ※ 2,961,234 ※ 3,146,646
営業利益 928,442 952,977
営業外収益
受取配当金 75 1,781
未払配当金除斥益 153 114
事業譲渡益 － 755
その他 124 276
営業外収益合計 353 2,927
営業外費用
支払利息 953 952
支払手数料 1,251 0
営業外費用合計 2,205 953
経常利益 926,590 954,951
税金等調整前当期純利益 926,590 954,951
法人税、住民税及び事業税 324,827 317,999
法人税等調整額 △13,091 △2,350
法人税等合計 311,736 315,648
当期純利益 614,854 639,302
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 614,854 639,302
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 614,854 639,302
包括利益 614,854 639,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 614,854 639,302
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 314,241 265,831 2,033,332 △163 2,613,241
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
33,004 33,004 66,008
剰余金の配当 △154,383 △154,383
親会社株主に帰属する
当期純利益
614,854 614,854
自己株式の取得 △315,733 △315,733
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,004 33,004 460,470 △315,733 210,745
当期末残高 347,245 298,835 2,493,802 △315,896 2,823,986
新株予約権 純資産合計
当期首残高 62,748 2,675,989
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
66,008
剰余金の配当 △154,383
親会社株主に帰属する
当期純利益
614,854
自己株式の取得 △315,733
株主資本以外の項目の
3,455 3,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,455 214,200
当期末残高 66,203 2,890,190
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 347,245 298,835 2,493,802 △315,896 2,823,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
3,530 3,530 7,060
剰余金の配当 △169,340 △169,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
639,302 639,302
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,530 3,530 469,961 － 477,022
当期末残高 350,775 302,365 2,963,764 △315,896 3,301,009
新株予約権 純資産合計
当期首残高 66,203 2,890,190
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
7,060
剰余金の配当 △169,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
639,302
株主資本以外の項目の
6,156 6,156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,156 483,179
当期末残高 72,360 3,373,369
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 926,590 954,951
減価償却費 244,880 219,915
のれん償却額 54,805 54,805
受取利息及び受取配当金 △76 △1,784
支払手数料 1,251 －
支払利息 953 952
事業譲渡益 － △755
株式報酬費用 25,565 8,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,947 7,433
売上債権の増減額（△は増加） △33,951 △21,400
前受収益の増減額（△は減少） 25,863 9,247
その他の資産の増減額（△は増加） △7,030 △18,261
その他の負債の増減額（△は減少） 67,113 △1,403
小計 1,320,913 1,212,224
利息及び配当金の受取額 76 1,784
利息の支払額 △950 △956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △268,467 △357,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,051,571 855,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △50,000
有形固定資産の取得による支出 △70,630 △14,586
無形固定資産の取得による支出 △112,419 △219,060
敷金及び保証金の差入による支出 △1,010 △51,944
敷金及び保証金の回収による収入 7,641 762
事業譲渡による収入 － 755
投資活動によるキャッシュ・フロー △176,418 △334,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 43,898 4,695
自己株式の取得による支出 △316,985 －
配当金の支払額 △154,342 △169,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △427,429 △164,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447,724 356,954
現金及び現金同等物の期首残高 2,178,052 2,625,776
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,625,776 ※ 2,982,731
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ＡＲＭ総合研究所
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～10年）
に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき金額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※２ 無形資産
「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであり
ます。
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 109,850千円 100,100千円
給与手当 965,039 1,058,297
賞与引当金繰入額 146,082 152,290
退職給付費用 13,036 13,631
業務委託費 434,677 428,724
のれん償却額 54,805 54,805
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１） 17,154,200 80,400 － 17,234,600
合計 17,154,200 80,400 － 17,234,600
自己株式
普通株式 （注２） 500 300,030 － 300,530
合計 500 300,030 － 300,530
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,400株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加300,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元
未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第５回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 23,595
提出会社 株予約権
(親会社) 第６回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 42,608
株予約権
合計 － － － － － 66,203
（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 154,383 9.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 169,340 利益剰余金 10.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１） 17,234,600 8,600 － 17,243,200
合計 17,234,600 8,600 － 17,243,200
自己株式
普通株式 （注２） 300,530 － － 300,530
合計 300,530 － － 300,530
（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第５回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 21,230
提出会社 株予約権
(親会社) 第６回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 51,130
株予約権
合計 － － － － － 72,360
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 169,340 10.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 186,369 利益剰余金 11.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,625,776千円 2,982,731千円
現金及び現金同等物 2,625,776 2,982,731
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事
業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしてお
ります。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリュー
ションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及
びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っ
ております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービス
を提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理まで
を含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業
等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
セグメント利益 994,573 380,842 281,770 1,657,186
セグメント資産 974,376 935,728 57,625 1,967,729
その他の項目
減価償却費 186,833 6,508 － 193,341
のれんの償却額 54,805 － － 54,805
有形固定資産及び
89,646 29,100 － 118,746
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
セグメント利益 1,059,357 278,640 268,576 1,606,574
セグメント資産 865,682 1,037,742 56,624 1,960,048
その他の項目
減価償却費 169,305 5,302 － 174,607
のれんの償却額 54,805 － － 54,805
有形固定資産及び
132,653 108,596 － 241,250
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,897,563 5,263,372
連結財務諸表の売上高 4,897,563 5,263,372
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,657,186 1,606,574
全社費用（注） △728,744 △653,596
連結財務諸表の営業利益 928,442 952,977
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,967,729 1,960,048
全社資産（注） 3,047,191 3,514,379
連結財務諸表の資産合計 5,014,921 5,474,428
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 193,341 174,607 51,538 45,308 244,880 219,915
のれんの償却額 54,805 54,805 － － 54,805 54,805
有形固定資産及
び無形固定資産 118,746 241,250 81,446 43,449 200,193 284,699
の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 539,004 就業障がい者支援事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 529,625 就業障がい者支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
当期償却額 54,805 － － 54,805
当期末残高 198,714 － － 198,714
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
当期償却額 54,805 － － 54,805
当期末残高 143,908 － － 143,908
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 166.76円 194.83円
１株当たり当期純利益 36.15円 37.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36.00円 37.68円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
614,854 639,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
614,854 639,302
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,007,302 16,937,980
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 70,078 28,330
（うち新株予約権（株）） （70,078） （28,330）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第６回新株予約権 第６回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 671個 671個
潜在株式の概要
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2020年３月期 決算短信
５．その他
該当事項はありません。
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