2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 上場取引所 東
コード番号 8769 ＵＲＬ http://www.armg.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鳥越慎二
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）栗原直彦 ＴＥＬ 03-5794-3800
四半期報告書提出予定日 2019年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,582 9.0 606 7.6 604 6.7 398 7.8
2018年３月期第３四半期 3,285 15.6 563 56.3 567 57.0 369 60.5
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 398百万円 （7.8％） 2018年３月期第３四半期 369百万円 （60.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 23.37 23.26
2018年３月期第３四半期 21.61 21.47
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,716 2,642 54.5
2018年３月期 4,648 2,675 56.2
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 2,569百万円 2018年３月期 2,613百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 9.00 9.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,160 15.1 910 11.1 910 10.0 620 9.8 36.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 17,189,000株 2018年３月期 17,154,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 300,530株 2018年３月期 500株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 17,033,611株 2018年３月期３Ｑ 17,083,607株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成されたものです。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。なお、
業績予想の前提となる仮定等については、［添付資料］Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景
に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、米中の貿易摩擦問題長期化や今後の消費税率引き上げによる景気減
速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社は、昨年８月、「中期経営計画２０２０」(２０１８年度～２０２０年度)を策定、
既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進することを基本方針とし、メンタリティマネ
ジメント事業においては健康経営・人材開発事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業におい
ては仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実
現するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の
売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、今後の各事業分野の成長戦略を見据えて要員を先行配置したことに伴い人件費が増
加し、また、メンタリティマネジメント事業において、ストレスチェック実施後の個人や組織の課題改善のためのソ
リューションビジネスを強化するための諸施策実施費用を計上したことにより、売上高費用比率は上昇いたしまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は606百万円（前
年同期比7.6％増）、経常利益は604百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円
（前年同期比7.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の
個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化と生産性向上を図るた
めの各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化３年目にあたり、企業におけるストレス
チェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品単体での販売を開始し
たほか、他社のストレスチェック義務化対応サービスを利用中の企業が、当社サービスへのスムーズな切り替えを行
うことに対応した商品を新たにラインアップいたしました。
中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発事業につきましては、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融
合を見据えた健診結果管理システムの提供、ストレスチェック及び健診双方のデータ分析結果に基づく健康経営支援
サービスの導入が進展するとともに、当第３四半期においては、若手社員の離職防止に取り組むメンターサービス
や、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析サービスをリリースいたしま
した。
当期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、ストレスチェック
結果活用ニーズに対応した各種ソリューションサービスの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきまして
は、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、中期経営計画を踏まえ
た新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動へ
の積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,668百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は687百
万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーや地方等の有力な保険代理
店との連携強化を通じた効果的かつ効率的なＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）
の新規顧客開拓に注力いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売
体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部等との協力関係の
強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を
推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、営業機能
を強化し、販売体制とオペレーション体制の人員配置の見直しをした結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしまし
た。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は664百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は261百万円（前年
同期比6.1％減）となりました。
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（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期
比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に
努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は248百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は205百万円
（前年同期比0.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より68百万円増加し、4,716百万円となりました。流動
資産は163百万円増加し、3,602百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増
加したことによるものです。固定資産は95百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に無形固定資産が償
却により減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より102百万円増加し、2,074百万円となりました。流動負
債は95百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債
は６百万円増加し、68百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるもの
です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より33百万円減少し、2,642百万円となりました。これ
は主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を実施し
たことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.7％となります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2018年５月14日に開示した業績予想に変更はありません。
なお、１株当たり当期純利益につきましては、本資料発表日現在予測可能な株式数の増減を反映させた期中平均株
式数を元に算出しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,178,052 2,579,834
受取手形及び売掛金 670,838 628,561
保険代理店勘定 468,263 266,458
その他 121,377 127,194
流動資産合計 3,438,531 3,602,048
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 245,095 286,692
減価償却累計額 △82,196 △98,000
建物附属設備（純額） 162,898 188,692
工具、器具及び備品 188,027 219,793
減価償却累計額 △133,727 △152,172
工具、器具及び備品（純額） 54,299 67,620
有形固定資産合計 217,197 256,312
無形固定資産
のれん 253,520 212,415
ソフトウエア 479,342 383,038
ソフトウエア仮勘定 8,129 42,722
その他 10,531 5,769
無形固定資産合計 751,524 643,945
投資その他の資産
投資有価証券 2,806 2,806
敷金及び保証金 153,343 152,030
繰延税金資産 76,591 47,807
その他 8,186 11,422
投資その他の資産合計 240,927 214,067
固定資産合計 1,209,649 1,114,325
資産合計 4,648,181 4,716,374
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 170,000 170,000
未払法人税等 152,477 61,570
前受収益 660,943 1,061,507
保険料預り金 468,263 266,458
賞与引当金 163,175 81,550
その他 294,682 364,240
流動負債合計 1,909,542 2,005,327
固定負債
資産除去債務 62,649 68,989
固定負債合計 62,649 68,989
負債合計 1,972,191 2,074,317
純資産の部
株主資本
資本金 314,241 328,526
資本剰余金 265,831 280,116
利益剰余金 2,033,332 2,276,958
自己株式 △163 △315,896
株主資本合計 2,613,241 2,569,704
新株予約権 62,748 72,352
純資産合計 2,675,989 2,642,057
負債純資産合計 4,648,181 4,716,374
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,285,424 3,582,084
売上原価 713,074 772,348
売上総利益 2,572,350 2,809,735
販売費及び一般管理費 2,008,423 2,203,121
営業利益 563,926 606,614
営業外収益
受取配当金 1,822 75
受取保険金 1,800 －
未払配当金除斥益 243 153
その他 270 77
営業外収益合計 4,135 306
営業外費用
支払利息 995 712
支払手数料 － 1,251
営業外費用合計 995 1,963
経常利益 567,067 604,956
税金等調整前四半期純利益 567,067 604,956
法人税、住民税及び事業税 155,177 178,163
法人税等調整額 42,650 28,783
法人税等合計 197,827 206,946
四半期純利益 369,239 398,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,239 398,009
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 369,239 398,009
四半期包括利益 369,239 398,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,239 398,009
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につ
いて、次の通り実施いたしました。なお、以下の取得をもって、2018年８月７日開催の取締役会の決議に基づく自己
株式の取得を終了しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 300,000株
（３）株式の取得価額の総額 315,698,600円
（４）取得期間 2018年８月９日から2018年９月20日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,417,013 615,856 252,554 3,285,424
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,417,013 615,856 252,554 3,285,424
セグメント利益 623,722 278,026 206,238 1,107,987
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,107,987
全社費用(注) △544,060
四半期連結損益計算書の営業利益 563,926
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,668,795 664,430 248,859 3,582,084
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,668,795 664,430 248,859 3,582,084
セグメント利益 687,661 261,167 205,072 1,153,901
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,153,901
全社費用(注) △547,286
四半期連結損益計算書の営業利益 606,614
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
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