2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 上場取引所 東
コード番号 8769 ＵＲＬ http://www.armg.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鳥越慎二
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）栗原直彦 ＴＥＬ 03-5794-3800
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切り捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,897 9.3 928 13.3 926 12.0 614 8.9
2018年３月期 4,482 13.1 819 30.1 827 31.3 564 33.1
（注）包括利益 2019年３月期 614百万円 （8.9％） 2018年３月期 564百万円 （33.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 36.15 36.00 22.6 19.2 19.0
2018年３月期 33.02 32.80 23.9 18.8 18.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,014 2,890 56.3 166.76
2018年３月期 4,648 2,675 56.2 152.34
（参考）自己資本 2019年３月期 2,823百万円 2018年３月期 2,613百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,051 △176 △427 2,625
2018年３月期 809 △363 △75 2,178
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 9.00 9.00 154 27.3 6.5
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 169 27.7 6.3
2020年３月期（予想） － 0.00 － 11.00 11.00 28.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,530 12.9 980 5.6 980 5.8 650 5.7 38.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 17,234,600株 2018年３月期 17,154,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 300,530株 2018年３月期 500株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 17,007,302株 2018年３月期 17,095,849株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,911 9.3 922 13.2 921 11.9 610 8.9
2018年３月期 4,492 12.9 815 30.5 823 31.7 561 33.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 35.91 35.76
2018年３月期 32.82 32.60
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,990 2,863 56.0 165.17
2018年３月期 4,628 2,653 56.0 151.01
（参考）自己資本 2019年３月期 2,796百万円 2018年３月期 2,590百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成されたものです。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる結果となる可能性がありま
す。なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料のＰ．３「今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、年
明け以降、輸出や生産の一部に若干の減速感が見られ、長期化する米中の貿易摩擦問題や今後の消費税率引き上げに
よる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社は、昨年８月に「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)をスタートさせ、既存
事業で培ってきた強みを活かした周辺領域へのビジネス拡大を目指し、新たな商品開発やサービスラインアップの拡
充に取り組みました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が伸長いたし
ました。
一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるソリューションビジネス強化のための諸施
策実施費用のほか、今後の各事業分野の成長戦略を見据えた要員の先行配置による人件費等、経費負担が増加しまし
たが、これを増収効果がカバーし、売上高費用比率は低下いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,897百万円（前期比9.3％増）、営業利益は928百万円（前期比13.3％
増）、経常利益は926百万円（前期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円（前期比8.9％増）
となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の
個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化を図るための各種ソリ
ューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化３年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果
活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品の開発を加速いたしました。
中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発事業につきましては、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融
合を見据えた健診結果管理システムや、ストレスチェック及び健診双方のデータ分析結果に基づく健康経営支援サー
ビスの提供を開始するとともに、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析
サービスをリリースいたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、ストレス
チェック結果活用ニーズに対応した各種ソリューション商品の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきまし
ては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、中期経営計画を踏ま
えた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動
への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,625百万円（前期比10.7％増）、営業利益は994百万円
（前期比14.1％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーや地方等の有力な保険代理
店との連携強化を通じた効果的かつ効率的なＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）
の新規顧客開拓に注力いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業へのＧＬ
ＴＤ販売体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部門等との
協力関係の強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導
入の提案を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、
営業機能を強化し、販売体制とオペレーション体制の人員配置の見直しをした結果、人件費及び関連諸費用が増加い
たしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は930百万円（前期比9.7％増）、営業利益は380百万円（前期比
0.3％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高
は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト
抑制に努めました。
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これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は340百万円（前期比4.9％減）、営業利益は281百万円（前
期比4.9％減）となりました。
②今後の見通し
当社は現在、「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)の下、メンタリティマネジメント事業においては健康経
営・人材開発事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては仕事と疾病・育児・介護等
との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実現するとともに人々が安心して
働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。
２年目となる次期におきましては、メンタリティマネジメント事業では、ストレスチェック義務化対応商品「アド
バンテッジタフネスシリーズ」の新規顧客開拓と各種ソリューション商品の提供先拡大への取り組みを一層強化する
とともに、当社に蓄積されたストレスチェックデータをビックデータとして活用しつつ健康経営・人材開発の事業領
域拡大に向けた商品開発及びシステム機能強化等の諸施策を推進してまいります。
また、就業障がい者支援事業では、引き続きＧＬＴＤ(団体長期障害所得補償保険)の顧客基盤拡大に注力するとと
もに、これまで提供してまいりましたＧＬＴＤを活用した長期就業不能時の経済的支援にとどまらず、疾病に加えて
育児・介護等、仕事と仕事を続ける上で支障となる様々な課題との両立を支援するサービスの付加、課題を抱えなが
ら働く人の就労を支える環境創りのサービス化に向けたシステム開発等を推進してまいります。
これらの結果、次期の連結業績につきましては、売上高5,530百万円、営業利益980百万円、経常利益980百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を予想しております。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より366百万円増加し、5,014百万円となりました。流動資産は460
百万円増加し、3,898百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したこ
とによるものです。固定資産は93百万円減少し、1,115百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により
減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より152百万円増加し、2,124百万円となりました。流動負債は146百
万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に、未払法人税が増加したことによるものです。固定負債は６百
万円増加し、69百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より214百万円増加し、2,890百万円となりました。これは主に、当
連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を実施したことによるもので
す。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は61.8％となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より447百万円増加
し、2,625百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,051百万円（前期比30.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益が926百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は176百万円（前期比51.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固
定資産の取得に伴う支出が183百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は427百万円（前期比468.0%増）となりました。これは、配当金の支払が154百万円生
じたことと、自己株式の取得による支出が316百万円になったことによるものです。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下となります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 55.8% 57.8% 50.6% 56.2% 56.3%
時価ベースの自己資本比率 334.1% 255.0% 402.6% 520.0% 289.7%
キャッシュ・フロー対有利子
0.3年 0.4年 0.1年 0.2年 0.2年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
207.9倍 304.7倍 1,092.2倍 860.6倍 1,105.9倍
レシオ
(注)１．各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．自己資本は純資産より新株予約権を控除して算出しております。
４．保険代理店勘定及び保険料預り金を除いた場合の自己資本比率は、2015年３月期66.9％、2016年３月期
68.0％、2017年３月期57.0％、2018年３月期62.5％、2019年３月期61.8％です。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。
６．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向25
～30%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発など
に活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当期につきましては、安定的な利益配当の実施という基本方針等を踏まえつつ、業績及び資金の状況を勘案し総合
的に判断した結果、当連結会計年度の期末配当金は１株につき10円の配当を実施する予定です。
なお、次期以降につきましても、基本方針等を踏まえ、引き続き経営の状況に応じて、配当や自己株式の取得等を
通じ、株主への利益還元を実施する予定であります。
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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018年６月22日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため、
記載を省略しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の
上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,178,052 2,625,776
受取手形及び売掛金 670,838 704,789
保険代理店勘定 ※１ 468,263 ※１ 447,463
その他 121,377 120,940
流動資産合計 3,438,531 3,898,969
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 245,095 286,692
減価償却累計額 △82,196 △103,529
建物附属設備（純額） 162,898 183,163
工具、器具及び備品 188,027 204,258
減価償却累計額 △133,727 △143,191
工具、器具及び備品（純額） 54,299 61,066
有形固定資産合計 217,197 244,230
無形固定資産
のれん 253,520 198,714
ソフトウエア 479,342 356,456
ソフトウエア仮勘定 8,129 55,972
契約関連無形資産 ※２ 8,527 ※２ 1,672
その他 2,004 2,330
無形固定資産合計 751,524 615,146
投資その他の資産
投資有価証券 2,806 2,806
敷金及び保証金 153,343 152,294
繰延税金資産 76,591 89,682
その他 8,186 11,790
投資その他の資産合計 240,927 256,574
固定資産合計 1,209,649 1,115,951
資産合計 4,648,181 5,014,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 170,000 170,000
未払法人税等 152,477 217,072
前受収益 660,943 686,806
保険料預り金 ※１ 468,263 ※１ 447,463
賞与引当金 163,175 178,123
その他 294,682 356,180
流動負債合計 1,909,542 2,055,647
固定負債
資産除去債務 62,649 69,083
固定負債合計 62,649 69,083
負債合計 1,972,191 2,124,731
純資産の部
株主資本
資本金 314,241 347,245
資本剰余金 265,831 298,835
利益剰余金 2,033,332 2,493,802
自己株式 △163 △315,896
株主資本合計 2,613,241 2,823,986
新株予約権 62,748 66,203
純資産合計 2,675,989 2,890,190
負債純資産合計 4,648,181 5,014,921
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,482,585 4,897,563
売上原価 943,552 1,007,885
売上総利益 3,539,032 3,889,677
販売費及び一般管理費 ※ 2,719,592 ※ 2,961,234
営業利益 819,440 928,442
営業外収益
受取配当金 1,822 75
受取保険金 6,300 －
未払配当金除斥益 243 153
その他 426 124
営業外収益合計 8,791 353
営業外費用
支払利息 1,000 953
支払手数料 － 1,251
営業外費用合計 1,000 2,205
経常利益 827,231 926,590
税金等調整前当期純利益 827,231 926,590
法人税、住民税及び事業税 261,451 324,827
法人税等調整額 1,335 △13,091
法人税等合計 262,786 311,736
当期純利益 564,444 614,854
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 564,444 614,854
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 564,444 614,854
包括利益 564,444 614,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 564,444 614,854
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 283,944 235,538 1,584,176 △163 2,103,495
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
30,296 30,292 60,589
剰余金の配当 △115,289 △115,289
親会社株主に帰属する
当期純利益
564,444 564,444
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,296 30,292 449,155 － 509,745
当期末残高 314,241 265,831 2,033,332 △163 2,613,241
新株予約権 純資産合計
当期首残高 55,458 2,158,954
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
60,589
剰余金の配当 △115,289
親会社株主に帰属する
当期純利益
564,444
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
7,290 7,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,290 517,035
当期末残高 62,748 2,675,989
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 314,241 265,831 2,033,332 △163 2,613,241
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
33,004 33,004 66,008
剰余金の配当 △154,383 △154,383
親会社株主に帰属する
当期純利益
614,854 614,854
自己株式の取得 △315,733 △315,733
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,004 33,004 460,470 △315,733 210,745
当期末残高 347,245 298,835 2,493,802 △315,896 2,823,986
新株予約権 純資産合計
当期首残高 62,748 2,675,989
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
66,008
剰余金の配当 △154,383
親会社株主に帰属する
当期純利益
614,854
自己株式の取得 △315,733
株主資本以外の項目の
3,455 3,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,455 214,200
当期末残高 66,203 2,890,190
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 827,231 926,590
減価償却費 254,034 244,880
のれん償却額 56,906 54,805
受取利息及び受取配当金 △1,824 △76
支払手数料 － 1,251
支払利息 1,000 953
株式報酬費用 27,585 25,565
受取保険金 △6,300 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,070 14,947
売上債権の増減額（△は増加） △23,280 △33,951
前受収益の増減額（△は減少） 60,818 25,863
その他の資産の増減額（△は増加） △17,691 △7,030
その他の負債の増減額（△は減少） △41,645 67,113
小計 1,135,764 1,320,913
利息及び配当金の受取額 1,824 76
保険金の受取額 1,800 －
利息の支払額 △940 △950
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △329,252 △268,467
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,196 1,051,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △135,939 △70,630
無形固定資産の取得による支出 △186,011 △112,419
資産除去債務の履行による支出 △3,478 －
敷金及び保証金の差入による支出 △39,663 △1,010
敷金及び保証金の回収による収入 1,229 7,641
投資活動によるキャッシュ・フロー △363,863 △176,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 40,294 43,898
自己株式の取得による支出 － △316,985
配当金の支払額 △115,552 △154,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,257 △427,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,075 447,724
現金及び現金同等物の期首残高 1,807,976 2,178,052
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,178,052 ※ 2,625,776
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につい
て、次の通り実施いたしました。なお、以下の取得をもって、2018年８月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式
の取得を終了しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 300,000株
（３）株式の取得価額の総額 315,698,600円
（４）取得期間 2018年８月９日から2018年９月20日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱ＡＲＭ総合研究所
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～10年）
に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき金額を計上しております。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※２ 無形資産
「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであり
ます。
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 128,000千円 109,850千円
給与手当 825,515 965,039
賞与引当金繰入額 136,061 146,082
退職給付費用 11,368 13,036
業務委託費 415,637 434,677
のれん償却額 56,906 54,805
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１、２） 8,540,200 8,614,000 － 17,154,200
合計 8,540,200 8,614,000 － 17,154,200
自己株式
普通株式 （注１、３） 250 250 － 500
合計 250 250 － 500
（注）１．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち8,540,200株は株式分割によるもの、73,800株は新株予約権の行使に
よるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加250株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第５回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 45,705
提出会社 株予約権
(親会社) 第６回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 17,043
株予約権
合計 － － － － － 62,748
（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月23日
普通株式 115,289 13.5 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 154,383 利益剰余金 9.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１） 17,154,200 80,400 － 17,234,600
合計 17,154,200 80,400 － 17,234,600
自己株式
普通株式 （注２） 500 300,030 － 300,530
合計 500 300,030 － 300,530
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,400株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加300,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元
未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第５回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 23,595
提出会社 株予約権
(親会社) 第６回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 42,608
株予約権
合計 － － － － － 66,203
（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 154,383 9.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 169,340 利益剰余金 10.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,178,052千円 2,625,776千円
現金及び現金同等物 2,178,052 2,625,776
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事
業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしてお
ります。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリュー
ションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及
びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っ
ております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービス
を提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理まで
を含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業
等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585
セグメント利益 872,012 379,704 296,150 1,547,868
セグメント資産 1,111,624 908,027 71,307 2,090,959
その他の項目
減価償却費 180,435 8,526 2,859 191,821
のれんの償却額 56,906 － － 56,906
有形固定資産及び
220,316 10,530 － 230,847
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
セグメント利益 994,573 380,842 281,770 1,657,186
セグメント資産 974,376 935,728 57,625 1,967,729
その他の項目
減価償却費 186,833 6,508 － 193,341
のれんの償却額 54,805 － － 54,805
有形固定資産及び
89,646 29,100 － 118,746
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,482,585 4,897,563
連結財務諸表の売上高 4,482,585 4,897,563
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,547,868 1,657,186
全社費用（注） △728,428 △728,744
連結財務諸表の営業利益 819,440 928,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,090,959 1,967,729
全社資産（注） 2,557,221 3,047,191
連結財務諸表の資産合計 4,648,181 5,014,921
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 191,821 193,341 62,213 51,538 254,034 244,880
のれんの償却額 56,906 54,805 － － 56,906 54,805
有形固定資産及
び無形固定資産 230,847 118,746 116,176 81,446 347,023 200,193
の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 489,382 就業障がい者支援事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 539,004 就業障がい者支援事業
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
当期償却額 56,906 － － 56,906
当期末残高 253,520 － － 253,520
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
当期償却額 54,805 － － 54,805
当期末残高 198,714 － － 198,714
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 152.34円 166.76円
１株当たり当期純利益 33.02円 36.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.80円 36.00円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
564,444 614,854
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
564,444 614,854
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,095,849 17,007,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,932 70,078
（うち新株予約権（株）） （114,932） （70,078）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第６回新株予約権 第６回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 671個 671個
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2019年３月期 決算短信
５．その他
該当事項はありません。
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