2021年度 第2四半期
決算説明資料
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
[証券コード： 8769 東証一部]
2021年11月5日
01 決算概況
02 事業別の状況
(1)メンタリティマネジメント事業
目次 (2)健康経営事業
(3)LTD事業
(4)両立支援事業
(5)リスクファイナンシング事業
03 中期経営計画進捗
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1
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全社業績
２０２０年度 ２０２１年度
対前年同期
第２四半期 第２四半期
売上高比 売上高比
(単位：百万円) 実績 実績 実績 増減率
（％） （％）
売上高 2,441 - 2,612 - 171 +7.0%
売上総利益 1,892 77.5% 1,930 73.9% 38 +2.0%
営業利益 159 6.5% △15 - △174 -
経常利益 159 6.5% △21 - △180 -
親会社株主に帰属する
112 4.6% △28 - △140 -
四半期純利益
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売上高
（百万円）
コロナ禍及び想定外の新システム（アドバンテッジ
タフネス）移行負担増に伴う営業の一時的な停滞、
顧客企業人事部門の職域接種対応優先による
両立支援事業 「HARMONY」の新規導入遅れ
にもかかわらず
前年同期比7.0%の増収
前々年同期比6.7%の増収
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売上高三カ年推移
（百万円）
Q2はシステム移行負担増による営業の一時的な停滞や、
両立支援事業「 HARMONY 」の
新規導入の遅れの影響を大きく受けたが、
健康経営事業の伸長、及びMM事業ソリューション
も回復基調であり
システム移行が沈静化した下期以降は
期待できるトレンド
1Q 2Q 3Q 4Q
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営業利益
（百万円）
トップラインは主にシステム移行負担増の影響により計画比下回ったが、
「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP 」立上げを主とする、
今後の成長に向けたシステム投資、人員強化等
諸施策は継続した結果、
営業利益は前年同期比
△174百万円
注：各セグメントの営業利益につき、財務会計上の報告セグメント利益から、更に全社費用（※）を各報告セグメントの売上比率等一定の基準で配賦したものとなります。
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費
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利益推移
2020年度 2021年度
(単位：百万円) 増減 主な増減内容
第2四半期 第2四半期
・メンタリティマネジメント事業
アドバンテッジ タフネスは堅調に推移。健診管理システム伸長。
コロナ禍で低迷していたソリューション販売も回復し増加
売上高 2,441 2,612 +171 行間
・就業障がい者支援事業
LTD事業は概ね計画通りに進捗
両立支援事業は顧客の職域接種対応による商談減により新規契約獲得は下期以降へスライド
・商品力強化のためのコスト
システム刷新に伴う移行費用および旧システムとのダブル費用 50Mなど
システム関連費用が増加 /76M
新システムの投資等に伴いソフトウェア償却費が増加 /58M
費用 2,282 2,627 +345 ・マーケティング強化のためのコスト
広告・販売促進の施策増加に伴う費用増加 /52M
・人件費
ESOP導入に伴う株式給付引当金繰入 /52M
内製化推進に向けたIT人材投資、各事業の拡大のための人員採用による人件費の増加/ 118M
・増収減益
営業利益 159 △15 △174
既存事業は堅調に推移したが、成長に向けた積極投資を実行したことで、増収減益
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財務状況、キャッシュフローの状況
中期経営計画に基づく、BtoBtoE領域への進出および資本業務提携を目的とした、
投資有価証券の取得11億77百万円等により、投資キャッシュアウトフローが増加
財務状況 （単位：百万円）
キャッシュ・フロー
*（）内は前期末からの増減
（単位： 2020年度 2021年度
負債 差額
百万円） 第２四半期 第２四半期
2,634
総資産 （＋460） 営業CF 659 703 44
5,828 投資CF △364 △1,583 △1,219
（△37） 純資産
フリーCF 295 △880 △1,175
3,194
（△498） 財務CF △166 △469 △303
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2
(1)メンタリティマネジメント事業
(2)健康経営事業
(3)LTD事業
(4)両立支援事業
(5)リスクファイナンシング事業
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事業別の状況サマリー
事業 上期の状況
• タフネスシリーズのシステム刷新に伴う切り替え負荷が想定以上。ほぼ前年並みの売上でソ
メンタリティマネジメント リューション販売は回復基調も道半ば
事業 • 上期からの遅れによるパイプラインの不足はあるが、コロナ禍によるデジタル化及び組織課
題ニーズへの対応で反転攻勢へ
• 健診システム、産業医・保健師サービスともに計画通りに推移
健康経営事業 • 健診データのデジタル化トレンドを追い風に、他サービス顧客との重ね売りなど引き続き伸
びしろは大きい
• 概ね計画通り。当初想定よりもコロナ禍の影響が少なくマーケットは引き続き好調
LTD事業
• 大型案件の見込み増加で、下期から来期に向けてパイプラインは順調
• 顧客企業人事部門のコロナワクチン職域接種対応優先等により、新規導入に大幅な遅れ
両立支援事業 • 来春以降の育児休業法改正に合わせて「HARMONY」をバージョンアップ。 導入検討企業
は堅調、問い合わせ企業も増加
＊
• アドバンテッジ ウェルビーイングDXP1.0リリース。DXP1.5及び、パルスサーベイ「アドバ
ンテッジpdCa」も11月リリース予定
今後の成長に向けた • アドバンテッジ ウェルビーイングDXPを軸とした総合提案により、複数サービスの導入検討
新たな取組み 企業が拡大
• BtoBtoE領域への進出において、リソルライフサポート社との連携。
• ウェルネス・コミュニケーションズ社との資本業務提携
＊パルスサーベイとは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調査手法のこと。
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(1)メンタリティマネジメント事業 － 業績
（単位：百万円）
2020年度 2Q 2021年度 2Q 前年比増減 ⚫ 売上は前期比で4.0%の伸長となったが、タフネスシ
リーズのシステム刷新に伴う切り替え負荷が想定以
売上 1,589 1,652 +4.0%
上に発生。ソリューション販売が、昨年度コロナ禍
セグメント利益 292 242 △17.0% の低迷からは回復基調ではあるものの道半ばでやや
全社コスト 計画を下回った
97 22 △76.8%
配分後営業利益
注：各事業の全社コスト配分後営業利益につき、財務会計上の報告セグメント営業利益から、更に全社費
用（※）を各事業の売上比率等一定の基準で配賦したものとなります。 ⚫ システム刷新に伴う追加開発及びオペレーションコ
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費
ストの増加やシステム切り替え遅延に伴う旧コスト
売上 セグメント利益・全社コスト配分後営業利益 との運用費ダブル発生に加え、元々の成長に向けた
（百万円） （百万円） 人員強化による人件費の増加などによりコストが大
幅に増加し減益
⚫ 下半期は、上期からの遅れはあるが、コロナ禍で顕
在化している組織課題ニーズを捉え、ソリューショ
ン販売及び新サービス（パルス/DXP）を含めた
「課題解決型システム」総合提案としての訴求によ
り、下期は収益巻き返しを見込む
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(1)メンタリティマネジメント事業 － 下期の見通し
• 上期はシステム刷新に伴う切り替え負荷が想定以上に発生したもの
タフネスシリーズの
の、移行が完了した顧客企業からは、「UIが改善され、操作性がよ
システム刷新
くなった」「レポートがより理解しやすくなった」など高評価
• 緊急事態宣言解除に伴い、対面・集合研修ニーズが高まってきてお
り、EQ関連の大型案件も出てきている
EQ関連
• 昨年から整備を進めて来たオンライン研修も定着し堅調
• コロナ禍により多くの企業においてストレス反応が悪化し、「燃え
尽き注意組織」「へとへと組織」増加傾向が見られるなど組織課題
ソリューション販売
ニーズが顕在化。ストレスチェック結果後のソリューションニーズ
が増加
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(1)メンタリティマネジメント事業 － 商品別の売上推移
（百万円）
ストレスチェック本体（ストック）は微増で推移
昨年コロナ禍の影響を受けた紙他本体オプション及びソリューションも回復
前年同期比 3.9%増
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(1)メンタリティマネジメント事業 － ソリューション売上の内訳
（百万円）
その他
研修・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等
（EQ除く）
コロナ禍の影響により昨年減収となった
EQ関連 適性検査、EQ関連、研修がそれぞれ増収
前年同期比 15.2%増
適性検査
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(1)メンタリティマネジメント事業 － 研修件数の実施推移
コロナ禍の影響を受けた前期上期以降、オンライン研修の導入を進めた結果、上期は前期の倍近い研修を実施
システム移行負担増による営業活動への影響から7,8月は前年比低迷したが、9月は前年比4割増と再び力強い回復となっている
2020年度上期 2021年度上期
176回 334回
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(1)メンタリティマネジメント事業 －ストレスチェック新規契約ID数推移
ストレスチェック本体（ストック）新規契約数は
堅調に推移し
前年同期比(２Q累計)7.2％増
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(1)メンタリティマネジメント事業 －ソリューション付帯率推移
昨期はコロナ禍の影響により
ソリューション付帯率も減少したが、
今期はストレスチェック結果後の
ソリューションニーズ増加により下期に期待
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(2)健康経営事業 － 業績
（単位：百万円）
2020年度 2Q 2021年度 2Q 前年比増減
売上 216 323 +49.7% ⚫ 健診システム、産業医・保健師サービスとも
セグメント利益 △6 28 -
に売上・コストいずれも計画通りに推移し、
全社コスト
Q2は増収増益にて着地
△27 △6 -
配分後営業利益
注：各事業の全社コスト配分後営業利益につき、財務会計上の報告セグメント営業利益から、更に全社費
用（※）を各事業の売上比率等一定の基準で配賦したものとなります。
⚫ 既存の拡大は順調に推移。新規獲得も健診結
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費 果のデータ化トレンドを追い風に、DXPを活
用した営業強化によりタフネスなどの他サー
売上 セグメント利益・全社コスト配分後営業利益
ビス顧客への重ね売りなどを通じ、引き続き
（百万円） （百万円）
高い成長を見込む
※ 健康経営事業：健診管理ステム、産業医保健師サービスなど
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(2)健康経営事業 － 下期の見通し
• コロナ禍もあり、健診データのデジタル化トレンドが加速。
健診管理システム
健診システム導入に動き出している企業が増加
• 企業規模の大小を問わずニーズが高いフィジカル系の健康セミナー
健康経営セミナー （生活習慣、喫煙、睡眠、女性、シニアなど）は引き合いが増加。
セミナー参加企業の反応も良好
• 参加率や目標達成率の結果が良好なため、健保組合からの受注が増加
特定保健指導
プログラム
• 健保組合に対する、積極的な営業により、ターゲット拡大
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(2)健康経営事業 － 商品別の売上推移
産業医・保健師サービス、健診システムともに大きく伸長
特に健診システムは前年同期の5倍以上の伸び
前年同期比 50.3%増
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(2)健康経営事業 －健診システム付帯率、産業医・保健師サービス付帯率
健診システム、産業医・保健師サービスともにストレスチェックへの付帯率も堅調に推移
健診システム付帯率推移 産業医・保健師サービス付帯率
※健診システム付帯率 = 健診システム導入社数 ÷ ストレスチェック導入社数 ※産業医・保健師サービス付帯率 = 産業医・保健師サービス導入社数 ÷ ストレスチェック導入社数
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(2)健康経営事業 － 産業医・保健師紹介事業の契約企業・事業所数推移
前期末と比較して
契約社数
12.8％増
契約事業所数
10.8％増
一社あたり契約事業所数
1.8％減
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(3)LTD事業 － 業績
（単位：百万円）
2020年度 2Q 2021年度 2Q 前年比増減
売上 444 448 +0.8% ⚫ コロナ禍により一部顧客において従業員削
減やコスト削減等のマイナス要因があるも
セグメント利益 110 81 △26.2%
全社コスト
売上高はほぼ計画通り
55 16 △69.9%
配分後営業利益
注：各事業の全社コスト配分後営業利益につき、財務会計上の報告セグメント営業利益から、更に全社費
用（※）を各事業の売上比率等一定の基準で配賦したものとなります。
⚫ 新規に関しては、今期は当初より下期の
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費
ウェイトが高い。下期から来期に向けてリ
売上 セグメント利益・全社コスト配分後営業利益
スクアタッチ見込みは、大型案件の成約件
（百万円） （百万円）
数が順調に推移
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(3)LTD事業－ 下期の見通し
• 当初想定よりもコロナ禍の影響が少なく、マーケットは引き続き
GLTDの普及状況・市場
好調を維持。伸びしろは引き続き大きい
• 従業員数1,000名以上の大型案件の見込も増加し、今期下期から
パイプライン
来期に向けてのパイプラインは強化
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(4)両立支援事業 － 業績
（単位：百万円）
2020年度 2Q 2021年度 2Q 前年比増減
⚫ 売上面では、顧客企業人事部門のコロナ
売上 30 30 +0.0% ワクチン職域接種対応優先等により、導
セグメント利益 △67 △142 - 入時期に遅れが生じ、計画に対して初期
全社コスト 導入が下期以降にスライド
△76 △152 -
配分後営業利益
注：各事業の全社コスト配分後営業利益につき、財務会計上の報告セグメント営業利益から、更に全社費
用（※）を各事業の売上比率等一定の基準で配賦したものとなります。 ⚫ コスト面では、システム刷新に伴う一時
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費
的な重複コスト12百万円を含めてシステ
売上 セグメント利益・全社コスト配分後営業利益 ム関連費用が大幅に増加
（百万円） （百万円）
⚫ 上期からの遅れはあるが、来年４月以降
順次施行の育児・介護休業法改正に伴う
顧客ニーズに対して、見込み／商談件数
は堅調に推移
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(4)両立支援事業 － 今後の見通し
• 新規契約獲得の拡大に遅れはあるものの、休業者管理業務のシステム
化への顧客ニーズは高い。また、契約企業から「 HARMONY 」に対
して高評価をいただく
顧客ニーズ
• 育児・介護休業法改正による育児取得者の増加に伴う、人事管理の煩
雑性や迅速性への対応にも期待
• 法改正セミナーへの申し込み、問い合わせも多く、企業の関心は高い
• 来年４月以降順次施行の育児・介護休業法改正に合わせてバージョン
法改正対応に向けた アップ予定
バージョンアップ
• e-learningや育児取得者向けのアンケート機能等コンテンツの充実
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(4)両立支援事業 －導入事例（顧客企業の声）
• 従前は休業者との業務連絡がスムースに進まないことが多かったが、 休業者との連絡が容易
になり、今後の休業者管理の業務効率化においてメリットが大きい
• 管理を行う人事部門に加え、休業者のタスクについても、to doリストが自動生成され、管
「HARMONY」共通
理の負担を減らしながら円滑な対応が可能となった
• 休業者との情報共有が非常に容易になった。役割に応じた閲覧権の制御で、関係者のアサイ
ンも容易になった
• 生活リズム表をはじめ、休業中や復職の準備期間における休業者の状況が見える化され、復
職判断のための情報を得やすくなった
私傷病休業 • メンタルヘルス不調では再休業するケースも多いが、再休業時の休業可能日数の計算も自動
ででき、スケジュール調整の負担が大きく減少
• eReworkは場所的、時間的制約なく実施ができるので、今後の復職プロセスでの活用を検討
• 母子手帳等のドキュメント提出もデジタル対応できるため、対象者の多い育児休業者対応が
非常にシンプルになった
• 事務連絡に限らず、会社からの各種情報発信機能や、双方向のコミュニケーションが可能な
産休・育休
点が休職者からも好評
• 育児休業法改正でさらに手続きが煩雑になることを心配していたが、 法改正対応によりそ
の負担を軽減できることを期待
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(5)リスクファイナンシング事業 － 業績
（単位：百万円）
2020年度 2Q 2021年度 2Q 前年比増減
売上 160 157 △1.5%
計画通りに、前年同期比ほぼ横ばいで推移
セグメント利益 125 121 △3.4%
全社コスト
111 104 △6.2%
配分後営業利益
注：各事業の営業利益につき、財務会計上の報告セグメント利益から、更に全社費用（※）を各事業の売
上比率等一定の基準で配賦したものとなります。
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費
セグメント利益・全社コスト配分後営
売上
業利益
（百万円） （百万円）
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中期経営計画2023 － 骨子
中計骨子
ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ
従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域※にて
既存事業の深堀とドメイン拡大を進める
実効性のある課題解決策をSaaSにて展開、同領域において
ソリューション提供のリーディングカンパニーを目指す
※当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成など
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中期経営計画2023 － 全社重点テーマ
従来推進してきた全社重点テーマを基盤に、
「ウェルビーイング市場におけるNo.1プラットフォーマー」を目指す
1 2
「DXプラットフォームの展開」 「BtoBtoE領域への進出」
アドバンテッジ ウェルビーイングDXPリリース リソルライフサポート社との資本提携
成
長
の
加
速 3
「資本提携・オープンイノベーションの加速」
コーポレートベンチャーキャピタル機能新設
成
基長 4 5
盤を
強支 「人財育成強化・健康経営推進」 「ITケイパビリティの強化」
化え 健康経営・高エンゲージメントの最先端企業へ 企画開発及びIT統制を行うDX本部の新設
る
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中期経営計画2023 － 事業展開イメージ
重点テーマの推進により、
「ARPU（ユーザー平均単価）向上」
「マーケット拡大」を加速させる
重点テーマによる事業展開イメージ
ARPU
A
DXプラットフォームを梃子とした
ARPU（ユーザー平均単価）向上
DXプラットフォームの展開を梃子に、「商
A 品・サー ビスのセット販売 」 ソリュー
「
ション付帯率の向上」を加速させる
新商品も順次投入（ハーモニー、パルス
調査）
B
大企業セグメントで伸ばし、中小
現在 B 企業セグメントにも展開
特に中小企業セグメントにおいては、中
堅・中小企業にフィットする「総合ウェ
ルビーイングパッケージ」を開発し、
シェア拡大を図る
大手企業 大企業＋中堅・中小企業 マーケット
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全社重点テーマに関する進捗トピック
上期に整備した成長のための基盤を梃子に、下期において「ユーザー平均単価向上」「マーケット拡大」を加速させ今期目標達成を目指す
上期進捗 下期注力事項
全社重点テーマ
今後の成長のための基盤づくり ユーザ平均単価向上・マーケット拡大加速
(1)DXプラットフォームの展開 アドバンテッジ ウェルビーイングDXP1.0 アドバンテッジ ウェルビーイングDXP1.5
リリース リリース
• 企業のウェルビーイング実現に向けたプ • プラットフォーム機能の充実
ラットフォームリリース • パルスサーベイについてもリリース予定
(2)BtoBtoE領域への進出 リソルライフサポート社との資本業務提携 中堅・中小マーケットをターゲットとした
• リソルライフサポート社との提携により 福利厚生新サービスのリリース
BtoBtoE領域への進出が可能に • 新サービスによるエンゲージメント向上
を通じて、採用力・定着率改善に貢献
(3)資本提携・オープンイノ ウェルネス・コミュニケーションズ社との ウェルビーイングを実現するサービス企業
ベーションの加速 資本業務提携 との提携推進
• フィジカル領域におけるサービス・顧客 • ウェルビーイングを実現するセルフマネ
基盤強化 ジメントサービスなど
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上期トピックのDXP構想における位置づけ①
－ アドバンテッジ ウェルビーイングDXPリリース P1.0（6月済）P1.5（11月予定）
主要データを一括して見える化
PDCAを実現
対象データ
• エンゲージメント調査（アドバンテッジタフネス）
• ストレスチェック（アドバンテッジタフネス）
• パルス調査（アドバンテッジpdCa）
• 各種アンケート（アドバンテッジタフネス）
• 健康診断データベース（アドバンテッジヘルスケア、
他社サービス連携）
• 勤怠データ（自社システム連携、他社サービス連携）
• 休職者・復職者関連データ（アドバンテッジハーモ
ニー、自社システム連携）
ソリューション
• 会社マネジメント／人事による施策の実施
• 従業員によるセルフマネジメントのサポート
個人と組織のパフォーマンス向上
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上期トピックのDXP構想における位置づけ②
－ リソルライフサポート社との資本業務提携（4月）
従業員個人へのダイレクトなソ
取組み リューションが可能に
の効果 （BtoBtoE市場に参入する体制）
社外サービスも活用しながら、
今後の ウェルビーイングを実現するセ
方針 ルフマネジメントサービスを充
実させていく
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上期トピックのDXP構想における位置づけ③
－ ウェルネス・コミュニケーションズ社との資本業務提携（10月）
業界トップクラス企業との連
携により、DXPにとって重
取組み 要度の高い健診データ管理シ
の効果 ステム（＋健診予約システ
ム）の選択肢が増え、DXP
の市場カバー範囲が拡大
API連携・共同でのミドル
今後の マーケット向け商品の開発な
方針 どを進める
共同プロモーションも展開
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上期トピックのDXP構想における位置づけ④
－ アドバンテッジpdCaのリリース（11月）
年一回のセンサス（大規模調査
取組み ＝タフネス）と連携するパルス
の効果 サーベイpdCaのリリースにより、
よりきめの細かいPDCAが実現
タフネス＋ウェルビーイング
DXPを軸に、他サービスも含め
今後の てパッケージ展開
方針 ＋健診結果管理システム
＋pdCa など
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(1)DXプラットフォームの展開 － アドバンテッジ ウェルビーイングDXPのコンセプト
「PDCAサイクル」のサポートを行い、このサイクルを繰り返すことで、課題解決へと導く
従業員の心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を 人事労務データの集約・一元化にとどまらず、課題に応じた施
集約し「見える化」 策の提示・実行、効果検証、軌道修正の各プロセスに伴走
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(1)DXプラットフォームの展開 － 総合提案の案件例（1/4）
当社の大手顧客を中心にウェルビーイングDXPへの関心が高く、ウェルビーイングDXPを軸とした総合提案が進行中
担当拠点
業種 従業員規模 状況 東京 東京以外
1,000名以上 パルスサーベイ導入第一号予定。DXPを軸とした総合提案も進行
情報サービスA社 ○
5,000名未満 中
1,000名以上 HARMONYの新規導入が決定しており、追加施策としてDXPを軸
食品B社 ○
5,000名未満 とした総合提案を実施予定
5,000名以上 HARMONY導入先。健康経営推進に関わるデータ活用などニーズ
製造C社 ○
10,000名未満 高くDXPを軸とした総合提案を実施予定
人事部門へ提案において、DXPに対する反応がよく、追加提案を
情報サービスD社 10,000名以上 ○
実施予定
5,000名以上 初回の概要提案を受け、ホールディングス人事への追加提案を実
飲料E社 ○
10,000名未満 施予定
健康経営推進などに対する関心高く、DXPを軸とした総合提案を
飲料F社 10,000名以上 ○
実施予定
1,000名以上 健康経営推進などに対する関心高く、DXPを軸とした総合提案を
情報サービスG社 ○
5,000名未満 実施予定
1,000名以上 人事執行役員とDXP構想について議論を行い、複数サービスの総
製薬H社 ○
5,000名未満 合提案を実施予定
1,000名以上 健康経営推進を強化しており、データ活用に関する感度が高く、
専門商社I社 ○
5,000名未満 DXPを軸とした総合提案を実施予定
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(1)DXプラットフォームの展開 － 総合提案の案件例（2/4）
担当拠点
業種 従業員規模 状況 東京 東京以外
健診システムの導入検討をきっかけとして、DXPを軸とした複数
製造J社 500名未満 ○
サービスの導入を検討中
ストレスチェック・エンゲージメントサーベイとDXPの導入に向
情報サービスK社 500名未満 ○
けて調整中
1,000名以上 今期健康経営の指針発信があり、健康経営推進の強化を目的とし
製造L社 ○
5,000名未満 てDXP導入を検討中
1,000名以上 健診システムの導入検討をきっかけとして、DXPを軸とした複数
食品M社 ○
5,000名未満 サービスの導入を検討中
500名以上
情報サービスN社 DXPに対する強いニーズが顕在化しており、総合提案を実施予定 ○
1,000名未満
1,000名以上 健診結果管理システム導入済。データの一元管理ニーズからDXP
製造O社 ○
5,000名未満 を活用していく将来性を見込んで具体的な提案を実施
1,000名以上 休職者が多くHARMONYを検討。データの一元管理について関心
小売P社 ○
5,000名未満 が高く、DXP含めた複数サービスの総合提案実施中
5,000名以上 HARMONYを優先検討中。健康管理データの一元化ニーズから、
サービスQ社 ○
10,000名未満 DXPの提案・健診システムの提案を並行して実施
5,000名以上 健康管理情報の一元化ニーズから、複数サービスの総合提案を実
小売R社 ○
10,000名未満 施し、DXP導入に繋がる可能性高い
1,000名以上 健診システム導入によるペーパレス化ニーズ等から総合提案実
人材S社 ○
5,000名未満 施。データ管理一元化ニーズが高くDXPを紹介
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(1)DXプラットフォームの展開 － 総合提案の案件例（3/4）
担当拠点
業種 従業員規模 状況 東京 東京以外
500名以上 ストレスチェック・エンゲージメントサーベイを軸に、DXPを含
製造T社 ○
1,000名未満 めた複数サービスの導入を検討中
1,000名以上 ストレスチェック・エンゲージメントサーベイを軸に、DXPを含
製造U社 ○
5,000名未満 めた複数サービスの導入を検討中
500名以上 健康経営推進にあたり、データ分析の強化に関心が高く、DXP導
製造V社 ○
1,000名未満 入を検討中
1,000名以上 健康経営推進にあたり、データ分析の強化に関心が高く、DXP導
製造W社 ○
5,000名未満 入を検討中
1,000名以上 健診システムの導入検討をきっかけとして、DXPを軸とした複数
金融X社 ○
5,000名未満 サービスの導入を検討中
5,000名以上 DXPの提案から改めて、健康経営（戦略マップ等）コンサルを提
衣料品Y社 ○
10,000名未満 案。健康経営推進のためのDXP導入を検討中
1,000名以上 DXを軸に、ストレスチェック・エンゲージメントサーベイを含め
製造Z社 ○
5,000名未満 た総合提案を実施中
1,000名以上 人事課題解決型のDXPに強い興味・関心があり、健診システム、
製造A社 ○
5,000名未満 健康経営コンサルを含めた総合提案を実施中
1,000名以上 役員へDXPを軸とした総合提案を実施。ソリューション等の複数
化学B社 ○
5,000名未満 サービスの検討につながる
1,000名以上
製造C社 DXPに対する強いニーズが顕在化しており、総合提案を実施予定 ○
5,000名未満
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(1)DXプラットフォームの展開 － 総合提案の案件例（4/4）
担当拠点
業種 従業員規模 状況 東京 東京以外
1,000名以上 健診システムの検討をきっかけに、ストレスチェック・エンゲー
製造D社 ○
5,000名未満 ジメントサーベイの顧客へ。DXPに対する評価が高い
1,000名以上 健康経営銘柄、幸福度経営を推進中。DXP構想への関心が高く、
製薬E社 ○
5,000名未満 複数・総合提案に発展
エンゲージメントPFとして、ストレスチェック・エンゲージメン
医療品F社 500名未満 ○
トサーベイとパルスサーベイ導入。DXPを含めた総合提案へ
ストレスチェック結果と健診結果を一元管理したいとのニーズ。
人材等G社 10,000名以上 ○
DXPを含めた複数サービスの導入検討中
5,000名以上 ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ、健診結果管理シ
小売等H社 ○
10,000名未満 ステムと予約システムを導入済。DXPへの期待が高い
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(1)DXプラットフォームの展開 － パルスサーベイ「アドバンテッジpdCa」リリース
パルスサーベイによって、「組織課題に対する改善活動」の短サイクル（数週間～数か月ごと）での効果測定が可能に
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(1)DXプラットフォームの展開 － アドバンテッジpdCaの特長
一般的なパルスサーベイの多くは一つのテーマしか測定できないが、アドバンテッジpdCaならその時々の状態に合わせて、見える化した
いテーマをプリセット調査から選択することができる
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(1)DXプラットフォームの展開 － アドバンテッジpdCaの特長
年1回のセンサス（大規模調査）とパルスサーベイを連動させて、以下のようなイメージで状態把握・施策実行が可能
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(2)BtoBtoE領域への進出 － リソルライフサポート社との資本業務提携
リソルライフサポート社との提携によりBtoBtoE領域への進出が可能に
2021年4月、リソルライフサポート社 （以降RLS社）の株式を第三者割当増資により取得、出資比率は49%となる。
概要 当該提携により、 RLS社のもつ総合的福利厚生サービスにかかわるリソースを活用し、
当社が目指す BtoBtoE領域への業務展開を、双方の既存の顧客基盤に加えて新規顧客に対しても加速させていく。
投資金額 624,500,000円
投資概要
実行日 2021年4月9日
会社名 リソルライフサポート株式会社
所在地 東京都中央区佃一丁目 11 番 8 号
下記サービス提供のための ICT 開発事業
・福利厚生サービス事業
事業内容
・健康支援サービス事業
RLS社概要 ・CRM（Customer Relationship Management）事業
資本金 100百万円
設立年月日 2007年2月1日
決算期 3月
大株主 リソルホールディングス株式会社100%
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(2)BtoBtoE領域への進出 － リソルライフサポート社との資本業務提携
リソルライフサポート社との提携により、特定した課題に対して従業員個人もサポート。福利厚生メニューの充実と並行して、クロスセ
ルの推進・新サービスの開発についても推進中
企業主体ソリューション（BtoB） 従業員向けソリューション（BtoBtoE）
アドバンテッジ タフネス、DX アドバンテッジ タフネス、DX ADVANTAGE アドバンテッジ タフネス
ADVANTAGE HARMONY アドバンテッジ ヘルスケア、パルス調査 アドバンテッジ ヘルスケア HARMONY パルス調査
人事労務担当者管理画面 人事・現場運用者管理画面 個人画面 休業者 復職者マイページ エンゲージメント部分
・
各 各
種 種
デ デ
ー ー
タ タ
企
業
の 従
効 従 効業
企 人事／マネジメント 業 果員
業 果 従業員個人
現場運用者 検 員 確個
証 認人
の
各種ソリューション 福利厚生サービス会員専用サイト
ソ ソ
リ リ
ュ ュ
ー ー 共済・
余暇 健康 両立 自己
シ シ リスク
支援 支援 支援 啓発
ョ ョ カバー
ン カウンセリング 各種研修 組織 フィジカル関連 介護 育児
・ ン
eラーニング コンサルティング ソリューション 支援
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(2)BtoBtoE領域への進捗 － リソルライフサポート福利厚生サービスメニューの充実
ウェルビーイング関連のメニューの充実によって、エンゲージメントを向上させ「採用力の強化」「定着率の向上」に貢献
• ウェルビーイングのカテゴリ（心・体等）
ごとにサービス提供企業を選定し、上期に
おいて約100のメニュー採用を検討
• 順次、WEBサイト「メンバーズナビ」に
サービスの掲出を行い、会員企業・従業員
向けへの提供を行っている
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(3)資本提携・オープンイノベーションの加速 － ウェルネス・コミュニケーションズ社との資本業務提携
ウェルネス・コミュニケーションズ社との提携により、同社が強みとしているフィジカル領域におけるサービス・顧客基盤強化を図る
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(3)資本提携・オープンイノベーションの加速 － フィジカル領域における提携企業の拡大
「健康経営支援システム」「健康診断予約精算代行サービス」の領域における大手企業2社との業務提携・資本業務提携を推進
バリューHR社との業務提携 ウェルネス・コミュニケーションズ社との資本業務提携
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(3)資本提携・オープンイノベーションの加速 － ウェルネス・コミュニケーションズ社との提携骨子
「中堅・中小企業向け商品・サービスの共同開発・販売」を皮切りに、クロスセル・新規事業開発も進め、早期のシナジー創出を目指す
中堅・中小企業向け商品・
サービスの共同開発・販売
両社の強みを活かし、中堅・
中小企業向け商品・サービス
の開発～販売を共同で実施
中長期的には、以下の取組みについ
ても視野に検討
• 医療・製薬会社向けデータ事業
の推進
両社の商品・サービスの 両社の強みを活かした • LTDにおける販売提携の深耕 等
クロスセル推進 新規事業開発の推進
両社特徴ある商品のクロスセ プラットフォームに蓄積され
ルを相互に推進（WCCの、 たデータを利活用し、保険会
ネットワーク健診等。ARMの 社・医療機関に対してマネタ
EQ やHARMONY等） イズを図る
当社からの出資によりコミットメントを強め、協業による成果の早期実現を目指す
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(3)資本提携・オープンイノベーションの加速 － ウェルネス・コミュニケーションズ社とのシステム連携
WCC社の主要システムと当社DXPとのシステム連携も進め、より実効性・付加価値のあるサービスの構築・展開を目指す
1
① HSS
• HSSとARM-DXPとの連携により、データ収集
の一元化・分析による課題抽出を実施
• その後、両社の課題解決ソリューションにつ
なげ、実行後はパルスサーベイ等各種調査に
2 より、効果測定を実施し顧客満足度を上げる
② ネットワーク健診（i-Wellness）
• 「企業・健保用ポータルサイト」と「ARM-
DXP現場運用者（産業保健スタッフ）向け
ダッシュボード」の連携
>人事部の利便性の飛躍的な向上（重要性が高
まる健康管理システムがシステム連携）
• 「従業員ポータルサイト」と「ARM-DXP従業
員向けダッシュボード」の連携
>従業員の利便性向上。使用頻度を上げること
による副次効果（BtoBtoEビジネス展開等）
3 ③ プラスウェルネス
• 当社従業員プラットフォーム（リソル福利厚
生サービスとも連携予定）との連携による、
コンテンツ充実及びレコメンデーション等に
よりBtoBtoE市場展開の加速
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Appendix － TV-CMを放映・首都圏タクシー広告も同時実施
10月25日（月）より、TV-CMおよびタクシー広告の放映を開始。「ウェルビーイングは人事からつくれる。」をキャッチコピーに、企業
が従業員のウェルビーイング向上に取り組むメリットを啓発。TV-CMおよびタクシー広告の実施は当社初の試み
TV-CM
媒体：テレビ東京 モーニングサテライト他
期間：10月25日～11月16日の期間中の計8日
首都圏タクシー広告
媒体：GROWTH
期間：10月25日（月）～10月31日（日）
11月 8日（月）～11月14日（日）
街頭ビジョン
媒体：アトレ恵比寿LEDビジョン
期間：10月25日（月）～11月24日（水）
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Appendix － 新聞広告の出稿
10月25日（月）の日本経済新聞朝刊にて新聞広告を掲出
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Appendix － NewsTVでのビデオリリース・動画リリース
10月25日（月）より「新たな組織変革へ！今、注目を集めているウェルビーイングとは？」といったテーマで、動画配信開始
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