2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 上場取引所 東
コード番号 8769 ＵＲＬ https://www.armg.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鳥越慎二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）天田貴之 ＴＥＬ 03-5794-3800
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,331 9.1 32 △68.4 25 △75.5 8 △87.0
2021年３月期第１四半期 1,220 0.4 103 △46.1 103 △46.3 67 △46.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 8百万円 （△87.0％） 2021年３月期第１四半期 67百万円 （△46.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.52 －
2021年３月期第１四半期 3.99 3.99
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,666 3,231 56.1
2021年３月期 5,866 3,692 62.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 3,180百万円 2021年３月期 3,641百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３.2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,500 19.2 850 16.9 850 16.3 570 14.9 34.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 17,280,200株 2021年３月期 17,280,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 611,165株 2021年３月期 300,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,895,717株 2021年３月期１Ｑ 16,942,670株
（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 310,600株，2021
年３月期 ０株）が含まれております。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期１Ｑ 83,953株，2021年３月期
１Ｑ ０株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成されたものです。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。なお、
業績予想の前提となる仮定等については、［添付資料］Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、
各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが一部に弱さがあり、依然として厳しい状況で推移いたしま
した。先行きにつきましては、ワクチン接種進展による効果が期待されるものの、足元では緊急事態宣言の再発令
による個人消費の停滞や経済活動の抑制等、引き続き不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度）で推進した、既存事業の周辺領
域へのビジネス拡大による“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”における成果を踏まえ、本
年５月、「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）を策定いたしました。「中期経営計画2023」につきまして
は、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウ
ェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン
拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針
としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・
オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化、を重点テーマ
として各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現すること
を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当第１四半期におきましては、本年４月の第三者割当増資引受
により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経
営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基
盤構築に向けた取り組みに着手するとともに、RLS社顧客への当社商品およびサービスのクロスセル活動を開始いた
しました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業が伸長し、増収となりまし
た。一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担
が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,331百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は32百万円（前
年同期比68.4％減）、経常利益は25百万円（前年同期比75.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万
円（前年同期比87.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し
てリニューアルし、本年４月、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化をワンストップサービス
で提供可能な商品にバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースいたしました。また、ポスト
コロナ・ウィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関
心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づい
て分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する「人事課題
解決型」ＤＸプラットフォームの開発に取り組みました。なお、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供やSNSを活
用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サポートプロ
グラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」およ
び健診システムが伸長したことに加え、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復基調を辿ったこ
とから、増収となりました。費用面につきましては、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営
業活動への人的資源の投下や、新たな商品およびサービス開発のためのシステム投資を実施した結果、経費負担が
増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は975百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は135百
万円（前年同期比9.3％増）となりました。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group
Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプ
ラットホーム拡充を図るため、従来、ＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休職者管理業務支援システムを
改良、刷新し、本年１月、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐクラウドサー
ビスとしてリリースした休業者管理・支援システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモ
ニー)」について、同システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開い
たしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では減収となりました。費用面につきまして
は、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費およ
びIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は280百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は４百万円（前年
同期比93.8％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計
期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持
によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は74百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は54百万円
（前年同期比8.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より200百万円減少し、5,666百万円となりました。流動
資産は950百万円減少し、3,191百万円となりました。これは主に、RLS社の株式取得および「株式給付信託（J-
ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したこと、ならびに保険代理店勘定が減少したことに
よるものです。固定資産は750百万円増加し、2,474百万円となりました。これは主にRLS社の株式取得による投資有
価証券の増加、および無形固定資産の取得によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より260百万円増加し、2,434百万円となりました。流動負
債は212百万円増加し、2,309百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少し
たことによるものです。固定負債は47百万円増加し、124百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-
ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より460百万円減少し、3,231百万円となりました。これ
は主に、自己株式の取得および配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.8％となります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で
公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
なお、１株当たり当期純利益につきましては、本資料発表日現在予測可能な株式数の増減を反映させた期中平均株
式数を元に算出しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,756,401 2,169,912
売掛金 831,733 688,883
保険代理店勘定 422,378 161,632
その他 131,442 170,849
流動資産合計 4,141,955 3,191,278
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 322,354 322,354
減価償却累計額 △140,700 △145,940
建物附属設備（純額） 181,653 176,414
工具、器具及び備品 207,454 207,454
減価償却累計額 △158,268 △162,567
工具、器具及び備品（純額） 49,186 44,887
有形固定資産合計 230,840 221,301
無形固定資産
のれん 89,102 75,400
ソフトウエア 505,212 1,063,737
ソフトウエア仮勘定 555,252 166,666
その他 4,473 4,367
無形固定資産合計 1,154,041 1,310,171
投資その他の資産
投資有価証券 52,806 673,856
敷金及び保証金 187,285 187,455
繰延税金資産 88,337 72,179
その他 10,963 9,801
投資その他の資産合計 339,392 943,292
固定資産合計 1,724,274 2,474,766
資産合計 5,866,229 5,666,044
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 170,000 170,000
未払金 308,074 400,381
未払法人税等 119,197 9,516
前受収益 771,395 1,230,881
保険料預り金 422,378 161,632
賞与引当金 171,533 95,120
役員賞与引当金 3,520 －
その他 130,736 241,739
流動負債合計 2,096,834 2,309,272
固定負債
株式給付引当金 － 47,736
資産除去債務 77,023 77,124
固定負債合計 77,023 124,861
負債合計 2,173,858 2,434,134
純資産の部
株主資本
資本金 365,964 365,964
資本剰余金 317,554 317,554
利益剰余金 3,273,619 3,112,618
自己株式 △315,896 △615,356
株主資本合計 3,641,240 3,180,780
新株予約権 51,130 51,130
純資産合計 3,692,371 3,231,910
負債純資産合計 5,866,229 5,666,044
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,220,213 1,331,176
売上原価 252,740 314,648
売上総利益 967,473 1,016,527
販売費及び一般管理費 863,624 983,662
営業利益 103,848 32,864
営業外収益
未払配当金除斥益 156 188
その他 38 29
営業外収益合計 194 218
営業外費用
支払利息 240 241
持分法による投資損失 － 7,450
営業外費用合計 240 7,691
経常利益 103,803 25,391
税金等調整前四半期純利益 103,803 25,391
法人税、住民税及び事業税 438 438
法人税等調整額 35,688 16,157
法人税等合計 36,127 16,596
四半期純利益 67,676 8,795
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,676 8,795
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 67,676 8,795
四半期包括利益 67,676 8,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,676 8,795
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみず
ほ信託銀行株式会社は当社株式310,600株、299,421千円の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が615,356千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （8769） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 857,603 285,046 77,563 1,220,213
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
計 857,603 285,046 77,563 1,220,213
セグメント利益 123,726 72,398 60,073 256,199
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 256,199
全社費用(注) △152,350
四半期連結損益計算書の営業利益 103,848
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 975,877 280,861 74,437 1,331,176
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
計 975,877 280,861 74,437 1,331,176
セグメント利益 135,213 4,457 54,933 194,604
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 194,604
全社費用(注) △161,739
四半期連結損益計算書の営業利益 32,864
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
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