2020年度 本決算説明会
2021年5月28日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
[証券コード： 8769 東証一部]
１ 決算概況
２ 事業別の状況
（１）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（２）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
３ 2021年度重点施策
（１）全社共通
（２）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（３）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
４ 通期業績見通し
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１ 決算概況
２ 事業別の状況
（１）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（２）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
３ 2021年度重点施策
（１）全社共通
（２）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（３）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
４ 通期業績見通し
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前期（2020年度）振り返り総括
◼ 前期は、ウェルビーイングPF構想に向けての、ITドリブンな新商品の企画開発及びそのインフラ等への投資元年となった。
◼ 今期も引き続き積極的な投資を実施。今後の飛躍的な成長を狙う。
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前期 全社業績
２０１９年度 ２０２０年度 対前年同期
売上高比 売上高比
(単位：百万円) 実績 実績 実績 増減率
（％） （％）
売上高 5,263 - 5,452 - 189 ＋3.6%
売上総利益 4,099 77.9% 4,256 78.1% 157 ＋3.8%
営業利益 952 18.1% 726 13.3% △226 △23.7%
経常利益 954 18.1% 730 13.4% △224 △23.5%
親会社株主に帰属する
639 12.1% 496 9.1% △143 △22.4%
当期純利益
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売上高 – 全社
（百万円）
6,000
5,452
5,263
4,897 338
5,000 335
4,482 340
1,089
989
3,964 358
4,000 930
370 848
コロナ禍においても各事業施策により
806
3,000
前年同期比3.6%の微増
2,000 3,938 4,024
3,625
3,275
2,787
1,000
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
メンタリティマネジメント事業 就業障がい者支援事業 リスクファイナンシング事業
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売上高三カ年推移 – 全社
（百万円）
1,600
1,506 1,505
1,431
1,383
1,400
1,322 1,315
1,2141,220 1,2331,221
1,200
1,119 1,139
1,000
コロナ禍による集合研修などMMソリューションの
800 減収影響があり、上期は前年同期比で微減だが
下期は前年を上回る水準で推移
600
400
200
0
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
1Q 2Q 3Q 4Q
メンタリティマネジメント事業 就業障がい者支援事業 リスクファイナンシング事業
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営業利益 – 全社
（百万円）
1,000 952
928
900
226
800 231
726
700
155
ウェルビーイングPF立ち上げに向けたITドリブンな新商品の
600
242
233 開発を中心とした、今後の飛躍的な成長に向けた人員強化
500 を含む投資強化を実施したことにより
42
400
営業利益は前年同期比
300
455
571
451
23.7%減
200
100
0
2018年度 2019年度 2020年度
メンタリティマネジメント事業 就業障がい者支援事業 リスクファイナンシング事業
注：各セグメントの営業利益につき、財務会計上の報告セグメント利益から、更に全社費用（※）を各報告セグメントの売上比率等一定の基準で配賦したものとなります。
（※）主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費
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利益推移 – 全社
(単位：百万円) 2019年度 2020年度 増減 主な増減内容
・メンタリティマネジメント事業
タフネスに加え、産業医・健診管理システム好調による増加
行間
売上高 5,263 5,452 189
・就業障がい者支援事業
LTDおよび両立支援事業の新規契約獲得による増加
行間
・セールスミックス
EQ、インサイト売上減少したものの、固定費割合が高く原価微減／▲14M
健康経営事業は売上増加したものの、変動費割合が高いため、原価増加／96M
・商品力強化のためのコスト
新タフ・新ハーモニーへの移行費用と運用ダブル費用／150M
費用 4,311 4,726 415
・人件費
IT人材投資、各事業の拡大のための営業、オペレーション人員採用／224M
・その他
コロナ対応に伴う在宅勤務推進により旅費交通費等の経費は削減／▲80M
・増収減益
営業利益 952 726 △226
既存事業が堅調に推移したが、成長に向けた積極投資を実行したことで、増収減益
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財務状況、キャッシュ・フローの状況 – 全社
主にソフトウェア開発投資による無形固定資産の取得により固定資産が増加し、
投資キャッシュアウトフローも増加、営業キャッシュフローが前期比▲143百万円となったこともあり、
フリーキャッシュフローがマイナス60百万円と着地した。
財務状況 （単位：百万円）
キャッシュ・フロー
*（）内は前期末からの増減
負債 （単位：
2019年度 2020年度 差額
百万円）
２,１７３
総資産 営業CF ８５５ ７１２ △１４３
（＋７２）
５, ８６６ 投資CF △３３４ △７７２ △４３８
（＋３９１） 純資産
フリーCF ５２１ △６０ △５８１
３,６９２
（＋３１９） 財務CF △１６４ △１６６ △２
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「メンタリティマネジメント利用者数」「LTD加入者数」の推移 - 全社
メンタリティマネジメント利用者数：約286万人、LTD加入者数：約68万人まで拡大
（千人）
4,000
3,543
3,500 3,399
3,166
3,033
3,000 2,846
2,500
利用人数
堅調に増加
2,000
1,526
1,405
1,500
1,302
1,220 1,220
1,003 1,003
1,000
779
528
500
438
236
0
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ＭＭ利用者数 ＬＴＤ加入者数
注：LTD全員加入対象者と任意加入対象者は別カウントしているため、ユニーク対象者数とは異なります。
合計数はLTD加入数とメンタリティマネジメント利用者数の単純合算であり、一部重複を含みます。
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１ 決算概況
２ 事業別の状況
（１）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（２）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
３ 2021年度重点施策
（１）全社共通
（２）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（３）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
４ 通期業績見通し
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利用者数推移 -メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（千人）
3,000 2,860
2,782
2,520 2,573
2,500 2,370
2,000
利用者数は継続して増加傾向
2.8%増
1,500
前期比
1,000
500
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
※メンタリティマネジメント事業の各サービス利用者延べ人数
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商品別の売上推移 -メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（百万円）
4,024
3,938
4,000
1,210
1,160
3,000
250 228 紙他本体オプションがコロナ影響を受け、減収となったものの
ストレスチェック本体（ストック）およびソリューションは堅調に推移
2.2%増
2,000
前年同期比
2,528 2,586
1,000
0
2019年度 2020年度
本体 紙他本体オプション ソリューション
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ソリューション内訳 -メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（百万円）
1,160 1,210
25
1,200 その他
52 66 健診
23
310
424
800
産業医
コロナ禍の影響大きく、EQ関連・集合研修・適性検査が
各々減収となったものの産業医および健診サービスが堅調
に推移した結果
314
306
研修・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等
400
（EQ除く）
前年同期比 ４.3%増収
186
130
EQ関連
275 259
適性検査
0
2019年度 2020年度
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研修件数の実施推移 -MM事業
コロナ禍の影響を受け上期研修実施回数は大幅に減少したが、オンライン研修の導入を進め
下期は前年比20％を上回る回数の研修を実施。通年の研修数は前年度比▲10%に留まった。
2019年度 2020年度
736回 660回
120
110
100 96 96
82
79 77
80 72 71
70
65 63 65
61 59
60 55 53
50 48
40 41
40
20 16
12
7 8
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
実地研修 オンライン研修
2019年 2020年 2021年
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産業医・保健師紹介事業の契約企業・事業所数推移 - 健康経営事業
300 1.52
1.50
前期末と比較して
1.48
250
契約社数
200 1.45 21.1％増
150 297
1.40
契約事業所数
100
239
195
24.3％増
161
一社あたり契約事業所数
1.35
50
2.7％増
0 1.30
2019年度 2020年度
契約社数 契約事業所数 一社あたり契約事務所数
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前期プレスリリース（メンタリティマネジメント事業）
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リーダーシップ開発研修（EQ）のリリース
◼ 概要：EQ 理論を活用した管理職のリーダーシップ向上に特化した研修
◼ 背景：コロナ禍において「従業員同士の対面コミュニケーションの減少」が課題となっている
◼ 特徴：「感情マネジメント力＝EQ」を軸に、自身のマネジメントスタイルの在り方を見直し、
行動変容への意欲を高めるプログラム
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新アドバンテッジ タフネスのリリース
◼ 概要：より高い効果創出を目指し、リニューアル・機能追加
◼ 背景：「従業員向けの調査を実施するうえでの課題」に対して、
サーベイを活かした改善が進んでいない様子がうかがえる
◼ 特徴：本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」
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アドバンテッジDXプラットフォーム（仮称）のリリース
◼ 概要：アドバンテッジDXプラットフォーム（仮称）の導入により
様々な情報の集計・可視化が可能になる
◼ 背景：分散化していた情報を集約・一元管理することへのニーズが高まっている
◼ 特徴：従業員情報の一元管理・見える化を通し、従業員のウェルビーイング向上に寄与
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１ 決算概況
２ 事業別の状況
（１）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（２）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
３ 2021年度重点施策
（１）全社共通
（２）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（３）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
４ 通期業績見通し
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売上推移 ー 就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
1200
（百万円）
1,089
988 77
929 42
847 22
806
21
800 21
新規契約が順調に推移し
前年同期比 10.2%増収
1,012
907 946
400 826
785
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
GLTD H-ARM-ONY
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売上推移 ー 就業障がい者支援事業（両立支援事業）
355 （社数）
35,000 350
（千円） 31,981
30,000 300
25,000 250
20,962
20,000 200
21年1月からの新サービスに伴い、新規契約増加
導入検討企業は大きく伸長しており
15,701
15,000
15,051 14,801
150
モメンタムは継続
前期比 183.8%増収
10,000
8,742 100
6,592
5,892
48
5,000 50
0 0
2019年度 2019年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2020年度 2020年度
第1四半期 第２四半期 第3四半期 第4四半期 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上-利用料 売上-初期登録 契約社数 導入検討
※ 導入検討：商品説明を行い導入検討の意向を示した企業
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１ 決算概況
２ 事業別の状況
（１）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（２）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
３ 2021年度重点施策
（１）全社共通
（２）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（３）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
４ 通期業績見通し
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（１）全社共通
骨子
ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ
従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域※にて
既存事業の深堀とドメイン拡大を進める
実効性のある課題解決策をSaaSにて展開、同領域において
ソリューション提供のリーディングカンパニーを目指す
※当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、
リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成など
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25
（１）全社重点テーマ － 全体像
従来より推進してきた全社重点テーマを基盤に、ウェルビーイング市場におけるNo.1プラットフォーマー」を目指す。
「
1 2
「DXプラットフォームの展開」 「BtoBtoE領域への進出」
アドバンテッジDXプラットフォーム（仮称）リリース リソルライフサポート社との資本提携
成
長
の
加
速 3
「資本提携・オープンイノベーションの加速」
コーポレートベンチャーキャピタル機能新設
成
基長 4 5
盤を
強支 「人財育成強化・健康経営推進」 「ITケイパビリティの強化」
化え 健康経営・高エンゲージメントの最先端企業へ 企画開発及びIT統制を行うDX本部の新設
る
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26
（２）メンタリティマネジメント事業（MM） － 重点施策
新規獲得による「面の拡大」と既存顧客への「ソリューション付帯」を推進
1 刷新タフネス＋パルス調査＋DXプラットフォー
ムを「課題解決運営システム」として訴求
KPI（2021年度目標）
ソリューションへの導線増加（パルス調査による
ストレスチェック新規ID数：15万ID～20万ID増
2 提案機会の増加、タフネス・パルスからのソ
リューションレコメンド機能）
ソリューション付帯率：30%以上
ウェルビーイングの状態把握・課題の
3 明確化、施策推進支援のためのクロス
セル推進（健康経営、ハーモニー）
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27
（２）メンタリティマネジメント事業（MM）－集約から活用へ改善活動をドライブする
見える化も重要だが、より大事なのは
アクションと効果検証のPDCA
よくある課題 あるべき姿
データ集約による見える化まではできるが、 大事なのは課題発見後のアクションと効果検証。
その後のアクションは任せっきり・・・ PDCAサイクルを回して課題解決まで行う必要あり
データ Plan Do Check Action
集約
カウンセリング
見える化
ソリューション
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28
（２）メンタリティマネジメント事業（MM） －パルスサーベイによる改善活動支援
年1回のサーベイで明らかになった課題に対する改善活動の効果測定を行うためのパルスサーベイ（数週間～数か月ごとの短サイクルで行う）を提供
企業として 各組織における課題
の課題
○○営業部 ○○開発部
重要！ A 改善活動
○○推進室 △△営業部
B
△△企画部 △△管理室
C Point
組織によって多種多様な
年1回 課題がある
改善活動に即した
効果測定
サーベイ
（調査）
きめ細かに
課題を捉える調査 重要！
各組織での
アドバンテッジ
改善の確認へ 改善活動 パルスサーベイ
(仮称)
改善サイクルを「短スパン」で回し続ける
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29
（２）メンタリティマネジメント事業（健康経営事業） － 重点施策
産業保健体制構築およびフィジカルの健康管理・増進支援に向けたビジネスドメインを確立させる。
健康情報データとDXプラットフォームの
1 連携により、従業員の健康情報の KPI（2021年度目標）
一元管理システムを提案
健診システム付帯率*：2.7%（2倍）
産業医・保健師サービスと特定保健指導の 産業医・保健師サービス付帯率*：12%（1.5倍）
2 事業推進により、従業員の健康増進に
資するソリューションを提供 特定保健指導PGM導入率**：0.7％
特定保健指導完遂率・達成率：参加者の50％以上
3 提供するソリューションの効果検証の
仕組構築および実行効果の可視化 *当社ストレスチェック既存顧客への付帯率・導入率
カッコ内は付帯率・導入率の増加状況（FY20→FY21）
**全健保組合数に対して目標とする導入率
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30
（２）メンタリティマネジメント事業（健康経営事業） － 市場規模の推移
市場規模の拡大傾向を捉え、且つ既存顧客への健康経営関連サービスの付帯率を向上させることにより、FY23目標の達成を目指す。
産業医関連事業の市場規模推移* 健診・健康支援事業の市場規模推移**
（億円） （億円）
4,000 1,000
900
3,500
800
3,000
700
2,500
600
2,000 500
400
1,500
300
1,000
200
500
100
0 0
2020年 2021年 2022年 2023年 2020年 2021年 2022年 2023年
*株式会社シード・プランニング「健康経営関連市場の動向調査 2017」より推計
**矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2021」より推計
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（３）就業障がい者支援事業（LTD） － 重点施策
営業の生産性向上とオペレーションの効率化を推進
各チャネルとの連携強化・マーケティング施策 KPI（2021年度目標）
1
拡大による新規契約獲得の推進
新規獲得および既存先に対するサービス強化によ
2 既存契約団体の特性に応じた、営業施策強化 り、成約社数1.15倍増
3 顧客支援システムの強化によるサービスの向上
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32
（３）就業障がい者支援事業（LTD） － GLTDの普及状況
アメリカでの高い導入率や日本での普及、「働き方改革」の流れから今後の更なる成長が期待できる。
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（３）就業障がい者支援事業（両立支援事業） － 重点施策
休業者管理のプラットフォーム構築に向けた営業・商品戦略を推進
休業者管理のプラットフォーム構築に向けた
1 新規拡大と、メンタル対策ニーズを中心とした KPI（2021年度目標）
クロスセル推進
各種支援メニュー（リワーク支援：
2 eRework® 等）のアップセルの推進 新規獲得により成約社数：3倍増
ADVANTAGE HARMONYの
3 利用シーン拡大に向けた商品開発（中小企業
向け、産育休取得者向けサービス等）
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34
（３）就業障がい者支援事業（両立支援事業） － FY20における成約状況
1,000名を超える大企業を中心に成約。見込み客が順調に伸長しており、今後更なる市場の開拓を狙う。
成約企業の企業規模別内訳 成約企業の傾向
12%
1,000名未満
• 従業員規模1,000名以上で88%を占める
• 従業員規模の大きな会社でのニーズが比較的高い
企業規模別 • 成約企業の傾向・特徴として、以下のような点が見られる
成約企業比 - 産休・育休者が多い
- 出向者の管理にも活用する など
88%
1,000名以上
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35
１ 決算概況
２ 事業別の状況
（１）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（２）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
３ 2021年度重点施策
（１）全社共通
（２）メンタリティマネジメント事業（MM・健康経営事業）
（３）就業障がい者支援事業（LTD・両立支援事業）
４ 通期業績見通し
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通期業績見通し
2020年度 2021年度 対前年
（単位：百万円） 実績 売上高比 予想 売上高比 増減額 増減率
売上高 5,452 100.0% 6,500 100.0% +1,048 +19.2%
メンタリティマネジメント事業 4,025 73.8% 4,730 72.8% +705 +17.5%
就業障がい者支援事業 1,089 20.0% 1,450 22.3% +361 +33.1%
リスクファイナンシング事業 338 6.2% 320 4.9% ▲18 ▲5.3%
営業利益 726 13.3% 850 13.1% ＋124 +16.9%
経常利益 730 13.4% 850 13.1% +120 +16.3%
親会社株主に
496 9.1% 570 8.8% +74 +14.9%
帰属する当期純利益
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利益推移 – 全社
(単位：百万円) 2020年度 2021年度 増減 主な増減内容
・メンタリティマネジメント事業
新タフ、DXPリリース開始による増加
売上高 5,452 6,500 1,048 行間
・就業障がい事業
新ハーモニーリリース効果が通年で寄与することによる増加
行間
・売上連動費
産業医・健診管理システム売上増加による原価増／180M
行間
・マーケティング投資
ブランディングを含む各種マーケティング施策／100M
行間
・商品力強化のためのコスト
費用 4,726 5,650 924 新タフネス（パルス）の運用コスト増／150M
DXPの運用コスト増／80M
Harmonyの運用コスト増／30M
新商品企画人員補強／40M
行間
・事業拡大のためのコスト
各事業拡大のための営業・オペレーション人員補強／270M
行間
・増収増益
営業利益 726 850 124
FY20同様に成長投資を継続するものの、FY20の投資効果が出始めて増収増益を目指す
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Appendix
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当社紹介 － 健康経営に関するトピックス（1/3）
当社では、健康経営を推進するため、「健康診断有所見率」、「プレゼンティーイズムによる生産性損失
割合」をKPIとして設定。特に「運動」、「食事」、「睡眠」、「禁煙」の4つの指標を向上させ、2023年までに
達成したい目標値を掲げてPDCAを回しています。
［ 今期な主な取組み ］
□ 運動：ウォーキングイベント「あゆみ」
開催期間中の個人平均歩数を専用アプリでカウント。
個人とチーム戦を設け、目標歩数の達成を競うウォーキングイベントを開催。
目標達成者には景品を授与し表彰しています。
コミュニケーションを深める機会ともなりました。
□ 食事：生活習慣改善アプリ「カロミル」
スマホアプリ「カロミル」を活用し、食事面から従業員の健康管理をサポート。
画像解析技術によって栄養素を割り出し実数値を把握・記録することで、
継続性のある食事管理をサポートし「減量」・「適正体重の維持」。
社内保健師サポートの元、ダイエットに取り組む14週間集中プログラムも実施。
□ 睡眠：睡眠問題解消アプリ「Advantage Sleep」
自社サービスである、睡眠問題解消アプリ「Advantage Sleep」を活用。
認知行動理論を用いたアプローチにより従業員の睡眠の質向上をサポート。
□ 禁煙：禁煙カウンセリング、管理職対象禁煙セミナー
喫煙者は当社カウンセラーによる認知行動療法によるカウンセリングサポートを受け禁煙を目指します。
また、禁煙セミナーを管理職は参加必須で開催。
管理職が非喫煙者である場合も、メンバーや家族の禁煙について考える良い機会となっています。
＊「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
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当社紹介 － 健康経営に関するトピックス（2/3）
「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定
2021年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する
「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」 にて認定を受ける
（4年連続の認定取得）
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当社紹介 － 健康経営に関するトピックス（3/3）
◼ 当社の健康経営推進方針（健康経営宣言）と推進体制
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントおよび
そのグループ会社は、従業員が健やかに生活し
元気に働き続けることが、従業員とその家族の
永続的な幸福のため、そして会社の活力向上
のためにもっとも重要な礎であると考えます。
私どもはその実現に向けて全力で取り組むととも
に、より高いレベルでの実現を目指すことを宣言
します。
そして従業員の健康と活力向上は、企業理念
である「企業の元気を創り出す。」と、コーポレー
トメッセージ「企業に未来基準の元気を！」を
私たち自らが体現すること、そしてお客様に提
供する価値の向上にもつながると考えます。
従業員の「元気」を通じて、人々が「安心して
働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみ
なさまと共に創り出してまいります。
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本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料
作成日時点において当社が入手している情報および合理的であると判断してい
る仮定に基づくものであり、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています 。
そのため実際の業績などは、経営環境の変動などにより、当該記述と著しく異な
る可能性があり、正確であるという保証はありません。
また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の情報は 、一般に
公知の情報に依拠したものであり、情報の正確性などについて保証するものでは
ありません。
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