2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 上場取引所 東
コード番号 8769 URL https://www.armg.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鳥越慎二
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名)栗原直彦 TEL 03-5794-3800
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切り捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 5,452 3.6 726 △23.7 730 △23.5 496 △22.4
2020年3月期 5,263 7.5 952 2.6 954 3.1 639 4.0
(注)包括利益 2021年3月期 496百万円 (△22.4%) 2020年3月期 639百万円 (4.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 29.25 - 14.3 12.9 13.3
2020年3月期 37.74 37.68 20.9 18.2 18.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 5,866 3,692 62.1 214.45
2020年3月期 5,474 3,373 60.3 194.83
(参考)自己資本 2021年3月期 3,641百万円 2020年3月期 3,301百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 712 △772 △166 2,756
2020年3月期 855 △334 △164 2,982
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 11.00 11.00 186 29.1 6.1
2021年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00 169 34.2 4.9
2022年3月期(予想) - 0.00 - 11.00 11.00 32.8
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,500 19.2 850 16.9 850 16.3 570 14.9 33.57
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 17,280,200株 2020年3月期 17,243,200株
② 期末自己株式数 2021年3月期 300,530株 2020年3月期 300,530株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 16,965,421株 2020年3月期 16,937,980株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 5,467 3.6 720 △24.0 724 △23.7 491 △22.7
2020年3月期 5,277 7.4 948 2.8 950 3.2 636 4.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 28.99 -
2020年3月期 37.55 37.49
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 5,834 3,657 61.8 212.41
2020年3月期 5,447 3,343 60.0 193.05
(参考)自己資本 2021年3月期 3,606百万円 2020年3月期 3,270百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成されたものです。なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料のP.3「今後の見通し」
をご覧下さい。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………… 15
(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………… 16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 23
5.その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 25
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて
厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、政府の各種政策の効果により持ち直しの動きがみられる
ものの一部に弱さがあり、また、秋口以降の感染再拡大による経済活動停滞への懸念が広がる等、依然として不透
明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社は、2018年8月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度~2020年度)に基づ
き、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域
へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業
のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と傷病のほか出産・育児・介護等と
の両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働
ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。さらに、「健康経営・両立支援」と
「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を目的として、リソルライフサポ
ート株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とすることを本年3月の取締役会にて決議いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が伸長し、
増収となりました。
一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結
果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,452百万円(前期比3.6%増)、営業利益は726百万円(前期比23.7%
減)、経常利益は730百万円(前期比23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円(前期比22.4%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に
基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材
開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧
客開拓、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化を図るとともに、ポストコロナ・ウ
ィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解
決への関心の高まりに対応したプロモーションを推進いたしました。なお、昨年2月以降、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提
供やSNSを活用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サ
ポートプログラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、集合研修の延期や中止等の影響があった一方で、法制化対応商品「ア
ドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービス及び健診管理システムが伸長し、増収となりまし
た。費用面につきましては、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェッ
ク後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加
しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は4,024百万円(前期比2.2%増)、営業利益は899百万円
(前期比15.1%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group
Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプ
ラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「H-ARM-ONY(ハーモニー)」の改良、
刷新による新システム開発を推進し、本年1月、休業者管理支援システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハ
ーモニー)」をリリースいたしました。新システムにつきましては、傷病休のほか産休・育休・介護休業等、多様な
顧客ニーズに対応することを第一義としており、同システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽
減を訴求した営業活動を展開した結果、顧客開拓は順調に進展いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につ
きましては、今後の事業展開を見据えた先行的な要員の配置及び新システム開発に係る投資を実施した結果、人件
費及びIT関連費用が増加いたしました。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,089百万円(前期比10.2%増)、営業利益は163百万円(前期
比41.2%減)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上
高は前期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制を維持すること
によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は338百万円(前期比0.9%増)、営業利益は270百万円(前
期比0.8%増)となりました。
②今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、もともと「働き方改革」の一環として政府が主導していたテレワークやリ
モートワークが一気に進展する等、多くの企業において労働環境が急激に変化しております。こうした急変に伴う人
事労務関連の組織課題解決ニーズ増大に対応するため、当社は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代において企業の生
産性と従業員のエンゲージメント双方を高めるためのソリューション商品およびサービスのラインアップ拡充に引き
続き取り組んでまいります。
2022年3月期におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追
加し、組織改善のワンストップサービス提供が可能な商品としてリニューアルするほか、休業者の管理業務支援機能
の 充 実 に 加 え 、 休 業 者 が 安 心 し て 復 職し 仕 事 と 両 立 で き る 環 境 づ く り ま で を 視 野に 入 れ た 総 合 プ ロ グ ラ ム
「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の顧客開拓を推進いたします。さらに、従業員の心身の健康状
態や人事労務情報についての各種ビッグデータを分析し、分析結果に基づいて組織・従業員個人のパフォーマンス向
上を図ることにより企業の健康経営を実現する人事課題解決型「アドバンテッジDXプラットフォーム(仮称)」の提
供を開始する予定です。
また、資本業務提携を目的として本年3月に株式譲渡契約を締結したリソルライフサポート株式会社と連携し、顧
客企業の生産性向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サ
ービスの開発を推進してまいります。具体的には、当社が有する健康経営支援事業・両立支援事業におけるDXプラッ
トフォームおよび課題解決のためのソリューション商品と、リソルライフサポート株式会社の総合的福利厚生サービ
スを活用して、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤
の構築を行います。
これらの結果、2022年3月期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円、営業利益850百万円、経常利益850
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より391百万円増加し、5,866百万円となりました。流動資産は140
百万円減少し、4,141百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が減少したこ
とによるものです。固定資産は532百万円増加し、1,724百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による
ものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より72百万円増加し、2,173百万円となりました。流動負債は65百万
円増加し、2,096百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は7百万円増
加し、77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より319百万円増加し、3,692百万円となりました。これは主に、当
連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は66.9%となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より226百万円減少
し、2,756百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は712百万円(前期比16.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益が741百万円となったことによるものです。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は772百万円(前期比131.4%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
伴う支出が709百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は166百万円(前期比0.7%増)となりました。これは、配当金の支払が186百万円生じ
たことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下となります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 50.6% 56.2% 56.3% 60.3% 62.1%
時価ベースの自己資本比率 402.6% 520.0% 289.7% 186.3% 215.1%
キャッシュ・フロー対有利子
0.1年 0.2年 0.2年 0.2年 0.2年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,092.2倍 860.6倍 1,105.9倍 894.6倍 742.7倍
レシオ
(注)1.各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.自己資本は純資産より新株予約権を控除して算出しております。
4.保険代理店勘定及び保険料預り金を除いた場合の自己資本比率は、2017年3月期57.0%、2018年3月期
62.5%、2019年3月期61.8%、2020年3月期65.5%、2021年3月期66.9%です。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への
利益還元を高めるため、従前の連結配当性向25〜30%を見直し、30~35%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施す
ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発など
に活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、安定的な利益配当の実施という基本方針等を踏まえつつ、業績及び資金の状況を
勘案し総合的に判断した結果、1株につき10円の配当を実施する予定です。
なお、次期以降につきましても、基本方針等を踏まえ、引き続き経営の状況に応じて、配当や自己株式の取得等を
通じ、株主への利益還元を実施する予定であります。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書(2020年6月24日提出)における「事業系統図(事業の内容)」から重要な変更がないため、
記載を省略しております。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の
上、必要に応じて国際財務報告基準(IFRS)の適用を検討する方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,982,731 2,756,401
売掛金 726,189 831,733
保険代理店勘定 ※ 433,428 ※ 422,378
その他 140,458 131,442
流動資産合計 4,282,807 4,141,955
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 287,304 322,354
減価償却累計額 △123,487 △140,700
建物附属設備(純額) 163,816 181,653
工具、器具及び備品 213,222 207,454
減価償却累計額 △165,134 △158,268
工具、器具及び備品(純額) 48,088 49,186
有形固定資産合計 211,905 230,840
無形固定資産
のれん 143,908 89,102
ソフトウエア 259,225 505,212
ソフトウエア仮勘定 215,539 555,252
その他 2,120 4,473
無形固定資産合計 620,794 1,154,041
投資その他の資産
投資有価証券 52,806 52,806
敷金及び保証金 203,356 187,285
繰延税金資産 92,033 88,337
その他 10,724 10,963
投資その他の資産合計 358,920 339,392
固定資産合計 1,191,620 1,724,274
資産合計 5,474,428 5,866,229
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 170,000 170,000
未払金 197,136 308,074
未払法人税等 174,787 119,197
前受収益 696,054 771,395
保険料預り金 ※ 433,428 ※ 422,378
賞与引当金 185,557 171,533
役員賞与引当金 - 3,520
その他 174,630 130,736
流動負債合計 2,031,594 2,096,834
固定負債
資産除去債務 69,463 77,023
固定負債合計 69,463 77,023
負債合計 2,101,058 2,173,858
純資産の部
株主資本
資本金 350,775 365,964
資本剰余金 302,365 317,554
利益剰余金 2,963,764 3,273,619
自己株式 △315,896 △315,896
株主資本合計 3,301,009 3,641,240
新株予約権 72,360 51,130
純資産合計 3,373,369 3,692,371
負債純資産合計 5,474,428 5,866,229
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,263,372 5,452,753
売上原価 1,163,748 1,196,743
売上総利益 4,099,623 4,256,010
販売費及び一般管理費 ※ 3,146,646 ※ 3,529,200
営業利益 952,977 726,810
営業外収益
受取配当金 1,781 1,994
未払配当金除斥益 114 156
事業譲渡益 755 -
助成金収入 - 2,437
その他 276 347
営業外収益合計 2,927 4,935
営業外費用
支払利息 952 956
支払手数料 0 -
営業外費用合計 953 956
経常利益 954,951 730,788
特別利益
新株予約権戻入益 - 11,055
特別利益合計 - 11,055
税金等調整前当期純利益 954,951 741,843
法人税、住民税及び事業税 317,999 241,923
法人税等調整額 △2,350 3,695
法人税等合計 315,648 245,619
当期純利益 639,302 496,223
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 639,302 496,223
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 639,302 496,223
包括利益 639,302 496,223
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 639,302 496,223
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 347,245 298,835 2,493,802 △315,896 2,823,986
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
3,530 3,530 7,060
剰余金の配当 △169,340 △169,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
639,302 639,302
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,530 3,530 469,961 - 477,022
当期末残高 350,775 302,365 2,963,764 △315,896 3,301,009
新株予約権 純資産合計
当期首残高 66,203 2,890,190
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
7,060
剰余金の配当 △169,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
639,302
株主資本以外の項目の
6,156 6,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,156 483,179
当期末残高 72,360 3,373,369
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,775 302,365 2,963,764 △315,896 3,301,009
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
15,188 15,188 30,377
剰余金の配当 △186,369 △186,369
親会社株主に帰属する
当期純利益
496,223 496,223
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,188 15,188 309,854 - 340,231
当期末残高 365,964 317,554 3,273,619 △315,896 3,641,240
新株予約権 純資産合計
当期首残高 72,360 3,373,369
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
30,377
剰余金の配当 △186,369
親会社株主に帰属する
当期純利益
496,223
株主資本以外の項目の
△21,230 △21,230
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △21,230 319,001
当期末残高 51,130 3,692,371
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 954,951 741,843
減価償却費 219,915 212,255
のれん償却額 54,805 54,805
受取利息及び受取配当金 △1,784 △1,997
支払利息 952 956
助成金収入 - △2,437
新株予約権戻入益 - △11,055
事業譲渡益 △755 -
株式報酬費用 8,521 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,433 △14,023
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 3,520
売上債権の増減額(△は増加) △21,400 △105,543
前受収益の増減額(△は減少) 9,247 75,340
その他の資産の増減額(△は増加) △18,261 10,891
その他の負債の増減額(△は減少) △1,403 41,162
小計 1,212,224 1,005,719
利息及び配当金の受取額 1,784 1,997
利息の支払額 △956 △959
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △357,150 △296,563
助成金の受取額 - 2,437
営業活動によるキャッシュ・フロー 855,902 712,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △50,000 -
有形固定資産の取得による支出 △14,586 △73,150
無形固定資産の取得による支出 △219,060 △709,807
資産除去債務の履行による支出 - △6,113
敷金及び保証金の差入による支出 △51,944 △1,058
敷金及び保証金の回収による収入 762 17,250
事業譲渡による収入 755 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △334,073 △772,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,695 20,202
配当金の支払額 △169,569 △186,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △164,873 △166,081
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 356,954 △226,329
現金及び現金同等物の期首残高 2,625,776 2,982,731
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,982,731 ※ 2,756,401
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ARM総合研究所
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 100,100千円 90,200千円
給与手当 1,058,297 1,299,669
賞与引当金繰入額 152,290 144,789
役員賞与引当金繰入額 - 3,520
退職給付費用 13,631 15,856
業務委託費 428,724 587,061
のれん償却額 54,805 54,805
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 17,234,600 8,600 - 17,243,200
合計 17,234,600 8,600 - 17,243,200
自己株式
普通株式 300,530 - - 300,530
合計 300,530 - - 300,530
(注)普通株式の発行済株式総数の増加8,600株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
第5回ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 21,230
提出会社 株予約権
(親会社) 第6回ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 51,130
株予約権
合計 - - - - - 72,360
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 169,340 10.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 186,369 利益剰余金 11.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 17,243,200 37,000 - 17,280,200
合計 17,243,200 37,000 - 17,280,200
自己株式
普通株式 300,530 - - 300,530
合計 300,530 - - 300,530
(注)普通株式の発行済株式総数の増加37,000株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
第6回ストック・オ
提出会社
プションとしての新 - - - - - 51,130
(親会社)
株予約権
合計 - - - - - 51,130
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 186,369 11.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 169,796 利益剰余金 10.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,982,731千円 2,756,401千円
現金及び現金同等物 2,982,731 2,756,401
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事
業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしてお
ります。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリュー
ションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及
びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っ
ております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービス
を提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理まで
を含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業
等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
セグメント利益 1,059,357 278,640 268,576 1,606,574
セグメント資産 865,682 1,037,742 56,624 1,960,048
その他の項目
減価償却費 169,305 5,302 - 174,607
のれんの償却額 54,805 - - 54,805
有形固定資産及び
132,653 108,596 - 241,250
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753
セグメント利益 899,429 163,741 270,838 1,334,010
セグメント資産 1,261,066 1,177,696 68,840 2,507,602
その他の項目
減価償却費 120,778 17,225 - 138,003
のれんの償却額 54,805 - - 54,805
有形固定資産及び
528,828 160,760 - 689,588
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,263,372 5,452,753
連結財務諸表の売上高 5,263,372 5,452,753
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,606,574 1,334,010
全社費用(注) △653,596 △607,199
連結財務諸表の営業利益 952,977 726,810
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,960,048 2,507,602
全社資産(注) 3,514,379 3,358,626
連結財務諸表の資産合計 5,474,428 5,866,229
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 174,607 138,003 45,308 74,251 219,915 212,255
のれんの償却額 54,805 54,805 - - 54,805 54,805
有形固定資産及
び無形固定資産 241,250 689,588 43,449 132,189 284,699 821,777
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 529,625 就業障がい者支援事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 584,047 就業障がい者支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
当期償却額 54,805 - - 54,805
当期末残高 143,908 - - 143,908
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
当期償却額 54,805 - - 54,805
当期末残高 89,102 - - 89,102
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 194.83円 214.45円
1株当たり当期純利益 37.74円 29.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 37.68円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
639,302 496,223
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
639,302 496,223
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,937,980 16,965,421
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 28,330 -
(うち新株予約権(株)) (28,330) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第6回新株予約権 第6回新株予約権
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 671個 671個
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用会社化について)
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、リソルライフサポート株式会社(以下「RLS社」といいます。)
が実施する第三者割当増資の引受を決議いたしました。当該決議を受け、2021年4月9日付でRLS社の株式を第三者割
当増資により取得し、当社の出資比率は49%となりRLS社は当社の持分法適用関連会社となりました。
⑴ 株式取得の理由
<これまでの当社の取組みについて>
当社は、「従業員の心と体の健康保持・向上」と「課題を持つ従業員への支援」が、企業の成長戦略の実現性を高め
る投資であるとの考えの下、1995年より従業員のエンゲージメント向上につながる福利厚生制度としての団体長期障害
所得補償保険(GLTD)の販売代理事業を、2002年からはストレスチェックをはじめとした企業のメンタルヘルスケア対
策事業を推進してまいりました。
その後、それぞれの事業について、出産・育児・介護などの課題を持つ従業員のための仕事と課題との両立支援事業
に、また、メンタル面だけでなくフィジカル面の健康支援も含む企業の総合的な健康経営支援事業に事業エリアを拡大
し、現在においては、両事業合算して340万人(2020年3月末現在)を超える皆さまにご利用いただく、この領域における
トップクラスの企業として、顧客企業の皆さまの「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現をサポートするための
商品およびサービスを提供してまいりました。
<RLS社について>
今回、持分法適用関連会社となるRLS社は、リソルホールディングス株式会社のグループ関係会社として、企業向け
の総合福利厚生アウトソーシング事業を運営しております。総合福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」は、
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2,000社を超える企業・団体と、そこで働く210万人に上る従業員・その家族に対し、余暇支援、教育支援、健康支援、
育児・介護支援を含む総合的な福利厚生サービスを提供しています。
<株式取得の狙い>
当社が有する健康経営支援事業・両立支援事業におけるDXプラットフォームおよび課題解決のためのソリューション
商品と、RLS社の総合的福利厚生サービスを活用し、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業員エン
ゲージメント向上のための共通基盤の構築を進めます。これにより、当社とRLS社は、顧客企業の皆さまの生産性の向
上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進
してまいります。また、RLS社の持つ総合的福利厚生サービスにかかわるリソースを活用し、当社が目指すBtoBtoE領域
への業務展開を、双方の既存の顧客基盤に加えて新規顧客に対しても加速させてまいります。
⑵ 第三者割当増資の概要
発行総額 624,500,000円
払込期日 2021年4月9日
⑶ 株式取得する会社(RLS社)の概要(株式取得時)
商号 リソルライフサポート株式会社
所在地 東京都中央区佃一丁目11番8号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星野 正
下記サービス提供のためのICT開発事業
事業内容 ・福利厚生サービス事業
・健康支援サービス事業
・CRM(Customer Relationship Management )事業
資本金(2021年3月19日時点) 100,000,000円
設立年月日 2007年2月1日
決算期 3月
大株主及び持株比率 リソルホールディングス株式会社 100%
当社と当該会社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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5.その他
該当事項はありません。
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