8769 ＡＲＭ 2021-03-19 15:30:00
リソルライフサポート株式会社の第三者割当増資引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
代表者名 代表取締役社長 鳥越 慎二
（コード 8769 東証第一部）
問合せ先 経営管理部長 栗原 直彦
（TEL．03-5794-3800）
リソルライフサポート株式会社の第三者割当増資引受
（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、リソルライフサポート株式会社（以下、RLS 社）が実施
する第三者割当増資の引受を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本
件増資引受に伴い、RLS 社は当社の持分法適用関連会社となりますので、あわせてお知らせいたし
ます。
記
1．株式取得の理由
＜これまでの当社の取組みについて＞
当社は、
「従業員の心と体の健康保持・向上」と「課題を持つ従業員への支援」が、企業の成長戦
略の実現性を高める投資であるとの考えの下、1995 年より従業員のエンゲージメント向上につな
がる福利厚生制度としての団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売代理事業を、2002 年からはス
トレスチェックをはじめとした企業のメンタルヘルスケア対策事業を推進してまいりました。
その後、それぞれの事業について、出産・育児・介護などの課題を持つ従業員のための仕事と課
題との両立支援事業に、また、メンタル面だけでなくフィジカル面の健康支援も含む企業の総合的
な健康経営支援事業に事業エリアを拡大し、現在においては、両事業合算して 340 万人 (2020 年 3
月末現在)を超える皆さまにご利用いただく、この領域におけるトップクラスの企業として、顧客
企業の皆さまの「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現をサポートするための商品およびサ
ービスを提供してまいりました。
＜RLS 社について＞
今回、持分法適用関連会社となる RLS 社は、リソルホールディングス株式会社のグループ関係会
社として、企業向けの総合福利厚生アウトソーシング事業を運営しております。総合福利厚生サー
ビス「ライフサポート倶楽部」は、2,000 社を超える企業・団体と、そこで働く 210 万人に上る従
業員・その家族に対し、余暇支援、教育支援、健康支援、育児・介護支援を含む総合的な福利厚生
サービスを提供しています。
＜株式取得の狙い＞
当社が有する健康経営支援事業・両立支援事業における DX プラットフォームおよび課題解決の
ためのソリューション商品と、RLS 社の総合的福利厚生サービスを活用し、「健康経営・両立支援」
と「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を進めます。こ
れにより、当社と RLS 社は、顧客企業の皆さまの生産性の向上を通じた企業価値の向上と、従業員
の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進してまいります。
また、RLS 社の持つ総合的福利厚生サービスにかかわるリソースを活用し、当社が目指す BtoBtoE
領域への業務展開を、双方の既存の顧客基盤に加えて新規顧客に対しても加速させてまいります。
2. 第三者割当増資の概要
当社が RLS 社の株式を第三者割当増資により取得致します。取得後、当社の出資比率は 49%とな
ります。
(1) 発行総額 624,500,000 円
(2) 払込期日 2021 年 4 月 9 日（予定）
3．株式取得する会社の概要
(1) 商号 リソルライフサポート株式会社
(2) 所在地 東京都中央区佃一丁目 11 番 8 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星野 正
(4) 事業内容 下記サービス提供のための ICT 開発事業
●福利厚生サービス事業
●健康支援サービス事業
●CRM（Customer Relationship Management）事業
(5) 資本金 100 百万円
(6) 設立年月日 2007 年 2 月 1 日
(7) 決算期 3月
(8) 大株主及び持株比率 リソルホールディングス株式会社 100%
(9) 上場会社と当該会社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
4．日程
(1) 取締役会決議 2021 年 3 月 19 日
(2) 契約書締結日 2021 年 3 月 19 日
(3) 第三者割当引受日 2021 年 4 月 9 日（予定）
5．今後の見通し
本件による 2021 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、現時点で軽微であり、中長期的に当
社業績の向上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らか
になった場合には、速やかに開示いたします。
以上