2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月19日
上場会社名 東京海上ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8766 ＵＲＬ https://www.tokiomarinehd.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）小宮 暁
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 マネージャー （氏名）平野 哲也 ＴＥＬ 03-5223-3212
四半期報告書提出予定日 2019年11月22日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（注）金額は記載単位未満を切り捨てており、諸比率は四捨五入によって表示しております。
１．2020年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 2,743,021 △0.9 147,485 96.4 116,611 116.4
2019年３月期中間期 2,767,538 1.3 75,100 △37.3 53,885 △29.8
（注）包括利益 2020年３月期中間期 160,001百万円 （ －％） 2019年３月期中間期 △29,754百万円 （ －％）
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期中間期 165.47 165.36
2019年３月期中間期 74.67 74.62
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 23,704,641 3,678,980 15.4
2019年３月期 22,531,402 3,603,741 15.9
（参考）自己資本 2020年３月期中間期 3,648,721百万円 2019年３月期 3,574,233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 160.00 － 90.00 250.00
2020年３月期 － 130.00
2020年３月期（予想） － 95.00 225.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２.2019年３月期 年間配当金（合計）の内訳 普通配当 180円 資本水準調整のための一時的な配当（※） 70円
2020年３月期（予想） 年間配当金（合計）の内訳 普通配当 190円 資本水準調整のための一時的な配当（※） 35円
（※）機動的な資本政策の遂行を目的として実施するものです。2020年３月期第２四半期末においては、500億円の株主還元を実施します。
このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施します。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 445,000 6.9 325,000 18.4 461.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期中間期 710,000,000株 2019年３月期 710,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期中間期 7,753,460株 2019年３月期 3,443,216株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年３月期中間期 704,686,660株 2019年３月期中間期 721,587,241株
（個別業績の概要）
１．2020年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 116,144 △17.9 104,051 △22.2 104,076 △22.2 103,103 △22.8
2019年３月期中間期 141,440 188.7 133,777 207.8 133,810 208.0 133,567 208.7
１株当たり中間純利益
円 銭
2020年３月期中間期 165.47
2019年３月期中間期 185.10
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 2,424,196 2,418,203 99.7
2019年３月期 2,409,066 2,403,369 99.7
（参考）自己資本 2020年３月期中間期 2,416,051百万円 2019年３月期 2,400,889百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 208,000 △30.6 184,000 △34.7 183,000 △34.3 260.14
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の前提条件に基づいて作成したものであるため、
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
東京海上ホールディングス(株)(8766) 2020年３月期 第２四半期決算短信
添付資料の目次
１．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 3
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（５）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 8
２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）損益状況の対前年同期比較 ……………………………………………………………………………………… 9
（２）種目別保険料・保険金 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）有価証券関係 ……………………………………………………………………………………………………… 11
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東京海上ホールディングス(株)(8766) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 851,657 771,586
買現先勘定 999 999
債券貸借取引支払保証金 9,084 1,200
買入金銭債権 1,468,952 1,534,748
金銭の信託 2,156 2,187
有価証券 16,502,611 17,398,966
貸付金 932,167 1,181,162
有形固定資産 293,257 309,300
無形固定資産 767,598 723,645
その他資産 1,664,969 1,743,485
退職給付に係る資産 17,515 17,648
繰延税金資産 29,511 28,913
支払承諾見返 2,230 2,114
貸倒引当金 △11,308 △11,320
資産の部合計 22,531,402 23,704,641
負債の部
保険契約準備金 16,416,905 16,869,102
支払備金 2,863,815 2,964,436
責任準備金等 13,553,090 13,904,665
社債 57,514 55,859
その他負債 1,692,804 2,356,050
債券貸借取引受入担保金 197,623 792,565
その他の負債 1,495,180 1,563,484
退職給付に係る負債 254,430 257,393
賞与引当金 61,371 51,546
特別法上の準備金 108,457 112,228
価格変動準備金 108,457 112,228
繰延税金負債 294,805 287,338
負ののれん 39,140 34,026
支払承諾 2,230 2,114
負債の部合計 18,927,661 20,025,660
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
利益剰余金 1,742,188 1,793,480
自己株式 △18,299 △42,330
株主資本合計 1,873,889 1,901,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,676,369 1,771,912
繰延ヘッジ損益 9,472 11,367
為替換算調整勘定 24,892 △26,689
退職給付に係る調整累計額 △10,389 △9,018
その他の包括利益累計額合計 1,700,344 1,747,571
新株予約権 2,479 2,152
非支配株主持分 27,027 28,107
純資産の部合計 3,603,741 3,678,980
負債及び純資産の部合計 22,531,402 23,704,641
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 2,767,538 2,743,021
保険引受収益 2,391,496 2,355,144
（うち正味収入保険料） 1,836,420 1,807,364
（うち収入積立保険料） 46,233 40,585
（うち積立保険料等運用益） 21,136 20,579
（うち生命保険料） 485,483 484,944
資産運用収益 317,890 329,415
（うち利息及び配当金収入） 242,626 256,373
（うち金銭の信託運用益） 82 31
（うち売買目的有価証券運用益） 1,295 16,379
（うち有価証券売却益） 80,347 71,396
（うち有価証券償還益） 276 252
（うち特別勘定資産運用益） 6,933 3,261
（うち積立保険料等運用益振替） △21,136 △20,579
その他経常収益 58,151 58,461
（うち負ののれん償却額） 5,114 5,114
経常費用 2,692,438 2,595,536
保険引受費用 2,227,214 2,120,690
（うち正味支払保険金） 965,696 899,663
（うち損害調査費） 71,315 71,869
（うち諸手数料及び集金費） 353,827 343,860
（うち満期返戻金） 70,202 65,603
（うち契約者配当金） 18 16
（うち生命保険金等） 265,824 222,736
（うち支払備金繰入額） 249,595 149,090
（うち責任準備金等繰入額） 248,649 363,765
資産運用費用 27,239 32,430
（うち金銭の信託運用損） 1,540 －
（うち有価証券売却損） 5,954 5,040
（うち有価証券評価損） 2,186 3,733
（うち有価証券償還損） 180 186
（うち金融派生商品費用） 13,945 10,064
営業費及び一般管理費 423,624 429,315
その他経常費用 14,359 13,099
（うち支払利息） 8,214 9,034
（うち貸倒引当金繰入額） 255 469
（うち貸倒損失） 184 39
（うち持分法による投資損失） 1,886 2,062
（うち保険業法第113条繰延資産償却費） 1,913 －
経常利益 75,100 147,485
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東京海上ホールディングス(株)(8766) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益 329 8,743
固定資産処分益 36 101
段階取得に係る差益 － 4,283
関係会社株式売却益 － 4,322
その他 292 36
特別損失 5,671 4,412
固定資産処分損 353 528
減損損失 1,359 112
特別法上の準備金繰入額 3,957 3,771
価格変動準備金繰入額 3,957 3,771
税金等調整前中間純利益 69,758 151,816
法人税及び住民税等 48,961 70,435
法人税等調整額 △33,790 △36,553
法人税等合計 15,170 33,881
中間純利益 54,588 117,934
非支配株主に帰属する中間純利益 702 1,323
親会社株主に帰属する中間純利益 53,885 116,611
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東京海上ホールディングス(株)(8766) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 54,588 117,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,029 91,644
繰延ヘッジ損益 △5,309 1,334
為替換算調整勘定 △69,291 △49,861
退職給付に係る調整額 1,193 1,371
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,906 △2,422
その他の包括利益合計 △84,342 42,067
中間包括利益 △29,754 160,001
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △28,844 158,637
非支配株主に係る中間包括利益 △909 1,364
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東京海上ホールディングス(株)(8766) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,837,908 △114,446 1,873,461
在外子会社の会計基準の
改正による累積的影響額
－
在外子会社の会計基準の改正を
150,000 1,837,908 △114,446 1,873,461
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △58,034 △58,034
親会社株主に帰属する中間純利益 53,885 53,885
自己株式の取得 △50,037 △50,037
自己株式の処分 △452 1,214 762
自己株式の消却 △145,597 145,597 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
持分の増減
△9 △9
その他 △29 △29
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △150,238 96,773 △53,464
当中間期末残高 150,000 1,687,670 △17,672 1,819,997
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,864,865 10,829 76,081 △20,044 2,552 27,789 3,835,536
在外子会社の会計基準の
改正による累積的影響額
－
在外子会社の会計基準の改正を
1,864,865 10,829 76,081 △20,044 2,552 27,789 3,835,536
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △58,034
親会社株主に帰属する中間純利益 53,885
自己株式の取得 △50,037
自己株式の処分 762
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
持分の増減
△9
その他 △29
株主資本以外の項目の
△6,546 △5,309 △72,005 1,190 △403 △1,031 △84,107
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △6,546 △5,309 △72,005 1,190 △403 △1,031 △137,571
当中間期末残高 1,858,318 5,519 4,076 △18,854 2,148 26,758 3,697,964
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東京海上ホールディングス(株)(8766) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,742,188 △18,299 1,873,889
在外子会社の会計基準の
改正による累積的影響額
△3,565 △3,565
在外子会社の会計基準の改正を
150,000 1,738,622 △18,299 1,870,323
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △63,590 △63,590
親会社株主に帰属する中間純利益 116,611 116,611
自己株式の取得 △25,091 △25,091
自己株式の処分 △322 1,061 739
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 2,272 2,272
連結子会社の増資による
持分の増減
－
その他 △114 △114
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 54,857 △24,030 30,827
当中間期末残高 150,000 1,793,480 △42,330 1,901,150
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,676,369 9,472 24,892 △10,389 2,479 27,027 3,603,741
在外子会社の会計基準の
改正による累積的影響額
3,565 －
在外子会社の会計基準の改正を
1,679,935 9,472 24,892 △10,389 2,479 27,027 3,603,741
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △63,590
親会社株主に帰属する中間純利益 116,611
自己株式の取得 △25,091
自己株式の処分 739
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 2,272
連結子会社の増資による
持分の増減
－
その他 △114
株主資本以外の項目の
91,976 1,895 △51,582 1,370 △327 1,079 44,412
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 91,976 1,895 △51,582 1,370 △327 1,079 75,239
当中間期末残高 1,771,912 11,367 △26,689 △9,018 2,152 28,107 3,678,980
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）追加情報
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金
融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を当中間連結会計期間から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当中
間連結会計期間より純損益として認識しております。また、当中間連結会計期間の期首において、前連結会計年度
末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会
計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含め
ております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前中間純利益への重要な影響はありません。
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２．その他
（１）損益状況の対前年同期比較
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減 増減率(%)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
保険引受収益 2,391,496 2,355,144 △36,351 △1.5
（うち正味収入保険料） 1,836,420 1,807,364 △29,056 △1.6
（うち収入積立保険料） 46,233 40,585 △5,647 △12.2
（うち生命保険料） 485,483 484,944 △538 △0.1
保険引受費用 2,227,214 2,120,690 △106,523 △4.8
（うち正味支払保険金） 965,696 899,663 △66,033 △6.8
（うち損害調査費） 71,315 71,869 553 0.8
（うち諸手数料及び集金費） 353,827 343,860 △9,967 △2.8
（うち満期返戻金） 70,202 65,603 △4,599 △6.6
（うち生命保険金等） 265,824 222,736 △43,087 △16.2
（うち支払備金繰入額） 249,595 149,090 △100,504 △40.3
（うち責任準備金等繰入額） 248,649 363,765 115,116 46.3
経 資産運用収益 317,890 329,415 11,524 3.6
常
（うち利息及び配当金収入） 242,626 256,373 13,746 5.7
損
益 （うち金銭の信託運用益） 82 31 △51 △61.9
（うち売買目的有価証券運用益） 1,295 16,379 15,084 1,164.8
（うち有価証券売却益） 80,347 71,396 △8,950 △11.1
（うち特別勘定資産運用益） 6,933 3,261 △3,671 △53.0
資産運用費用 27,239 32,430 5,191 19.1
（うち金銭の信託運用損） 1,540 － △1,540 △100.0
（うち有価証券売却損） 5,954 5,040 △914 △15.4
（うち有価証券評価損） 2,186 3,733 1,547 70.7
（うち金融派生商品費用） 13,945 10,064 △3,881 △27.8
営業費及び一般管理費 423,624 429,315 5,690 1.3
その他経常損益 43,791 45,362 1,570 3.6
（うち持分法投資損益） △1,886 △2,062 △176 －
経常利益 75,100 147,485 72,384 96.4
特 特別利益 329 8,743 8,414 2,556.2
別
特別損失 5,671 4,412 △1,258 △22.2
損
益 特別損益 △5,341 4,331 9,672 －
税金等調整前中間純利益 69,758 151,816 82,057 117.6
法人税及び住民税等 48,961 70,435 21,473 43.9
法人税等調整額 △33,790 △36,553 △2,762 －
法人税等合計 15,170 33,881 18,711 123.3
中間純利益 54,588 117,934 63,346 116.0
非支配株主に帰属する中間純利益 702 1,323 620 88.2
親会社株主に帰属する中間純利益 53,885 116,611 62,725 116.4
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（２）種目別保険料・保険金
元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災 307,436 15.7 2.3 356,818 17.5 16.1
海上 65,497 3.4 0.5 70,969 3.5 8.4
傷害 166,068 8.5 △2.7 161,141 7.9 △3.0
自動車 695,314 35.6 △0.0 715,541 35.1 2.9
自動車損害賠償責任 137,764 7.0 △4.3 146,060 7.2 6.0
その他 582,226 29.8 6.5 585,229 28.7 0.5
合計 1,954,309 100.0 1.6 2,035,763 100.0 4.2
（うち収入積立保険料） (46,233) (2.4) (△8.8) (40,585) (2.0) (△12.2)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除した
ものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災 281,540 15.3 10.3 278,580 15.4 △1.1
海上 59,546 3.2 2.1 59,678 3.3 0.2
傷害 121,922 6.6 △0.8 119,541 6.6 △2.0
自動車 707,791 38.5 △1.8 716,441 39.6 1.2
自動車損害賠償責任 143,705 7.8 △9.6 152,263 8.4 6.0
その他 521,914 28.4 6.4 480,858 26.6 △7.9
合計 1,836,420 100.0 1.7 1,807,364 100.0 △1.6
正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災 185,148 19.2 41.6 134,010 14.9 △27.6
海上 28,540 3.0 0.8 29,213 3.2 2.4
傷害 50,806 5.3 △0.3 51,932 5.8 2.2
自動車 397,958 41.2 4.8 383,034 42.6 △3.7
自動車損害賠償責任 108,280 11.2 △2.0 101,254 11.3 △6.5
その他 194,963 20.2 △8.0 200,217 22.3 2.7
合計 965,696 100.0 5.9 899,663 100.0 △6.8
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（３）有価証券関係
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸 公社債 4,092,382 5,013,944 921,561 4,159,882 5,198,741 1,038,859
借対照表（連結貸
外国証券 20,973 21,496 522 39,566 43,275 3,708
借対照表）計上額
を超えるもの 小計 4,113,356 5,035,440 922,083 4,199,449 5,242,016 1,042,567
時価が中間連結貸 公社債 541,476 508,118 △33,357 592,963 580,226 △12,737
借対照表（連結貸
外国証券 19,236 18,882 △353 1,591 1,589 △1
借対照表）計上額
を超えないもの 小計 560,712 527,000 △33,711 594,554 581,816 △12,738
合計 4,674,069 5,562,441 888,372 4,794,003 5,823,832 1,029,828
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸 公社債 363,588 383,613 20,025 638,693 683,999 45,305
借対照表（連結貸
外国証券 8,595 8,768 173 10,789 11,149 359
借対照表）計上額
を超えるもの 小計 372,183 392,382 20,198 649,483 695,149 45,665
時価が中間連結貸 公社債 － － － 532,973 523,155 △9,818
借対照表（連結貸
外国証券 4,846 4,768 △78 1,415 1,407 △7
借対照表）計上額
を超えないもの 小計 4,846 4,768 △78 534,388 524,562 △9,826
合計 377,030 397,151 20,120 1,183,872 1,219,711 35,839
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３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 3,763,498 3,302,105 461,392 3,906,425 3,398,872 507,552
中間連結貸借対照 株式 2,344,866 554,813 1,790,052 2,209,291 507,810 1,701,480
表（連結貸借対照
外国証券 2,889,655 2,747,548 142,107 3,848,896 3,600,392 248,504
表）計上額が取得
原価を超えるもの その他（注）２ 322,892 296,171 26,720 614,812 573,571 41,240
小計 9,320,912 6,900,639 2,420,273 10,579,425 8,080,647 2,498,778
公社債 124,160 125,274 △1,114 80,369 81,498 △1,128
中間連結貸借対照
株式 38,299 43,694 △5,394 65,778 71,816 △6,037
表（連結貸借対照
表）計上額が取得 外国証券 1,436,148 1,485,964 △49,816 541,092 556,711 △15,619
原価を超えないも
その他（注）３ 1,169,115 1,202,673 △33,558 959,094 972,894 △13,799
の
小計 2,767,724 2,857,607 △89,883 1,646,334 1,682,921 △36,586
合計 12,088,637 9,758,246 2,330,390 12,225,759 9,763,568 2,462,191
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額310,370百万円、取得原価285,081百万円、差額25,289百万円）を含めております。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（中間連結貸借対照表計上額599,795百万円、取得原価560,409百万円、差額39,385百万円）を含めてお
ります。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額5,424百万円、取得原価5,424百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額1,157,090百万円、取得原価1,190,231百万円、差額△33,141百万円）を含めて
おります。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金（中間連結貸借対照表計上額21,931百万円、取得原価21,931百万円）ならびに買入金銭債権として計上し
ている海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額933,619百万円、取得原価947,130百万円、差額△13,511百万
円）を含めております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
11,018百万円（うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて218百万円（うち、株式108百万円、外国証券110百万円）減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて5,091百万円（うち、株式3,153百万円、外国証券477百万円、その他1,460百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて102百万円（うち、株式63百万円、外国証券39百万円）減損処理を行
っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて
30％以上下落したものを対象としております。
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