2019 年 5 月 20 日
各 位
東京海上ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
(コード番号 8766 東証 第一部)
東京海上グループの 2019 年度年初計画（修正純利益ベース）について
東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 永野 毅）は、2019 年度の利益計画（修正純利
益ベース）を策定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．グループ全体の利益（修正純利益）
2018 年度の修正純利益の実績につきましては、海外保険や国内生保で増益した一方、自然災害の大幅
増加による国内損保の減益により、前期対比▲605 億円の 2,809 億円となりました。
2019 年度につきましては、国内損保における自然災害の減少に伴う増益を主因として前期対比＋1,190
億円の 4,000 億円の修正純利益を見込みます。
（単位：億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
実績 実績 修正予想 実績 年初計画
修正純利益 4,067 3,414 2,980 2,809 4,000
修正純資産 37,059 39,494 40,300 39,247 38,570
修正ROE 11.0% 8.6% 7.4% 7.2% 10.4%
グループ全体の利益・ROEは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正純利益ベース」で定めます。
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２．事業別利益
2019 年度につきましては、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融・一般事業そ
れぞれ 1,420 億円、490 億円、1,770 億円、50 億円の事業別利益を見込みます。
（単位：億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
事業ドメイン
実績 実績 修正予想 実績 年初計画
国内損害保険事業 1,676 1,443 260 189 1,420
国内生命保険事業 3,735 984 850 ▲1,586 490
海外保険事業 1,695 1,441 1,950 1,762 1,770
金融・一般事業 66 72 50 68 50
各事業別の利益は、それぞれの事業特性に照らした取り組み成果を適切に示す観点から、別添資料記載の各事業別利益のベースで
定めます。
本計画は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業
績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以上
本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
経営企画部 マネージャー 平野 哲也 TEL 03-5223-3212
（東京海上日動広報部常駐）
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別添資料
修正純利益、修正 ROE、事業別利益について
１．グループ全体の指標
修正純利益※1
異常危険 危険 価格変動 ALM※4 債券・金利スワップ
修正 連結
＝ ＋ 準備金 ＋ 準備金 ＋ 準備金 － 取引に関する
純利益 当期純利益※2
繰入額※3 繰入額※3 繰入額※3 売却・評価損益
のれん 事業投資に係る株式・固定資産
その他特別損益
＋ その他無形固定資産 － に関する －
評価性引当等
償却額 売却損益・評価損
修正純資産※1
修正 連結 異常危険 危険 価格変動 のれん
＝ ＋ ＋ ＋ －
純資産 純資産 準備金 準備金 準備金 その他無形固定資産
修正 ROE
修正 修正純資産
＝ 修正純利益 ÷
ROE （平均残高ベース）
２．事業別利益※1
(1)損害保険事業
異常危険 価格変動 ALM※4 債券・金利スワップ
事業別
＝ 当期純利益 ＋ 準備金等 ＋ 準備金 － 取引に関する
利益
繰入額※3 繰入額※3 売却・評価損益
政策株式・事業投資に係る株式・
その他特別損益
－ 固定資産に関する －
評価性引当等
売却損益・評価損
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(2)生命保険事業
事業別 EV※6 の 増資等
＝ －
利益 当期増加額 資本取引
(3)その他の事業 … 財務会計上の当期純利益
※1 各調整額は税引き後
※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」
※3 戻入の場合はマイナス
※4 ALM＝資産・負債総合管理。ALM の負債時価変動見合いとして除外
※5 一部の生保については(3)の基準により算出（利益については本社費等を控除）
※6 Embedded Value の略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在価値を加えた指標。
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