2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月20日
上場会社名 東京海上ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8766 ＵＲＬ https://www.tokiomarinehd.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）永野 毅
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 マネージャー （氏名）平野 哲也 ＴＥＬ 03-5223-3212
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（注）金額は記載単位未満を切り捨てており、諸比率は四捨五入によって表示しております。
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,476,720 1.4 416,330 20.7 274,579 △3.4
2018年３月期 5,399,115 3.2 344,939 △11.0 284,183 3.8
（注）包括利益 2019年３月期 42,871百万円（ △91.4％） 2018年３月期 500,528百万円（ 195.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 383.01 382.69 7.4 1.8 7.6
2018年３月期 382.83 382.47 7.7 1.5 6.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △3,310百万円 2018年３月期 △1,785百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,531,402 3,603,741 15.9 5,058.66
2018年３月期 22,929,935 3,835,536 16.6 5,245.40
（参考）自己資本 2019年３月期 3,574,233百万円 2018年３月期 3,805,194百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 945,437 △566,757 △379,067 1,023,342
2018年３月期 916,025 △359,669 △631,662 1,028,747
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 80.00 － 80.00 160.00 117,633 41.8 3.2
2019年３月期 － 160.00 － 90.00 250.00 178,192 65.3 4.9
2020年３月期(予想) － 95.00 － 95.00 190.00 41.3
（注）１. 2019年3月期 年間配当金（合計）の内訳 普通配当 180円 資本水準調整のための一時的な配当（※） 70円
２. 2020年3月期（予想） 年間配当金（合計）の内訳 普通配当 190円 資本水準調整のための一時的な配当（※） －
（※）機動的な資本水準の調整を目的として実施するもの。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 455,000 9.3 325,000 18.4 459.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ３社 （社名）Tokio Millennium Re AG、
Tokio Millennium Re (UK) Limited、
HCC Insurance Holdings (International) Limited
(注)詳細は、添付資料12ページ「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 710,000,000株 2018年３月期 748,024,375株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,443,216株 2018年３月期 22,591,149株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 716,886,595株 2018年３月期 742,316,186株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 299,837 31.8 282,264 31.1 281,967 30.9 278,374 36.8
2018年３月期 227,510 168.6 215,342 189.2 215,378 189.1 203,486 196.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 388.30 387.98
2018年３月期 274.12 273.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,409,066 2,403,369 99.7 3,398.01
2018年３月期 2,401,883 2,399,182 99.8 3,303.72
（参考）自己資本 2019年３月期 2,400,889百万円 2018年３月期 2,396,629百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 156,000 △48.0 131,000 △53.5 130,000 △53.3 183.99
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の前提条件に基づいて作成したものであるため、実際
の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料２ページをご覧ください。
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（３）翌連結会計年度の業績予想 ……………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 3
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… 12
（７）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）損益状況の対前期比較 …………………………………………………………………………………………… 18
（２）種目別保険料・保険金 …………………………………………………………………………………………… 19
（３）有価証券関係 ……………………………………………………………………………………………………… 20
（４）デリバティブ取引関係 …………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深刻
化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化への
不安が高まりました。
わが国経済は、個人消費や設備投資等の内需を中心に、基調としては緩やかに回復しましたが、自然災害の影響に
より前年度対比では減速しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下
のとおりとなりました。
保険引受収益4兆7,696億円、資産運用収益5,892億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて776億円
増加し、5兆4,767億円となりました。一方、保険引受費用4兆797億円、資産運用費用902億円、営業費及び一般管理
費8,613億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて62億円増加し、5兆603億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて713億円増加し、4,163億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度
に比べて96億円減少し、2,745億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2兆8,471億円となりま
した。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて141億円減少
し、2,283億円となりました。
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて393億円減少し、7,793億円となりました。
経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて164億円増加し、402億
円となりました。
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて890億円増加し、1兆9,720億円となりました。
経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、
1,416億円となりました。
(2）当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などによる増加はあったものの、前連結会計年
度に連結の範囲に含めていたTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedの株式を売却し、当
連結会計年度より連結の範囲から除いたことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,985億円減少し、22兆5,314億
円となりました。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて294億円増加し、
9,454億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少などによ
り、前連結会計年度に比べて2,070億円支出が増加し、5,667億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度に減少した反動などにより、前連結会計年度に
比べて2,525億円支出が減少し、3,790億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より54億円減少し、1兆233億
円となりました。
(3）翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想につきましては、以下の条件を前提に、経常利益4,550億円、親会社株主に帰属する当
期純利益3,250億円と予想しております。
・正味収入保険料および生命保険料については、過去の実績等を踏まえた当社独自の予測に基づき、それぞれ3兆
5,600億円、1兆300億円を見込んでおります。
・自然災害に係る正味発生保険金については、過去の実績等を勘案し、東京海上日動火災保険㈱で500億円、日新火
災海上保険㈱で25億円を見込んでおります。
・市場金利、為替レートおよび株式相場については、2019年３月末から大きくは変動しない前提としております。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および上記の前提条件に基づいて作成したもので
あるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上とグループ内での会計方針の統一を目的として、国際財務報告基準
（IFRS）を適用することを検討しており、グループ内の各種の整備を進めております。適用時期については、保険契約
に関する会計基準（IFRS第17号）の動向等を踏まえて決定する予定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 733,832 851,657
コールローン 135,000 －
買現先勘定 4,999 999
債券貸借取引支払保証金 30,880 9,084
買入金銭債権 1,252,343 1,468,952
金銭の信託 214,101 2,156
有価証券 16,629,902 16,502,611
貸付金 1,011,880 932,167
有形固定資産 289,116 293,257
土地 133,673 134,594
建物 119,994 120,865
建設仮勘定 672 651
その他の有形固定資産 34,776 37,145
無形固定資産 798,003 767,598
ソフトウエア 40,091 39,810
のれん 423,538 411,681
その他の無形固定資産 334,372 316,106
その他資産 1,801,286 1,664,969
退職給付に係る資産 8,019 17,515
繰延税金資産 30,889 29,511
支払承諾見返 2,345 2,230
貸倒引当金 △12,667 △11,308
資産の部合計 22,929,935 22,531,402
負債の部
保険契約準備金 16,266,467 16,416,905
支払備金 2,953,611 2,863,815
責任準備金等 13,312,855 13,553,090
社債 59,766 57,514
その他負債 1,927,760 1,692,804
債券貸借取引受入担保金 383,853 197,623
その他の負債 1,543,906 1,495,180
退職給付に係る負債 255,588 254,430
賞与引当金 65,752 61,371
特別法上の準備金 100,511 108,457
価格変動準備金 100,511 108,457
繰延税金負債 366,835 294,805
負ののれん 49,369 39,140
支払承諾 2,345 2,230
負債の部合計 19,094,398 18,927,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
利益剰余金 1,837,908 1,742,188
自己株式 △114,446 △18,299
株主資本合計 1,873,461 1,873,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,864,865 1,676,369
繰延ヘッジ損益 10,829 9,472
為替換算調整勘定 76,081 24,892
退職給付に係る調整累計額 △20,044 △10,389
その他の包括利益累計額合計 1,931,732 1,700,344
新株予約権 2,552 2,479
非支配株主持分 27,789 27,027
純資産の部合計 3,835,536 3,603,741
負債及び純資産の部合計 22,929,935 22,531,402
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 5,399,115 5,476,720
保険引受収益 4,662,061 4,769,640
正味収入保険料 3,564,747 3,587,400
収入積立保険料 93,752 80,592
積立保険料等運用益 44,573 42,624
生命保険料 953,006 1,053,520
その他保険引受収益 5,980 5,503
資産運用収益 623,948 589,247
利息及び配当金収入 452,491 492,962
金銭の信託運用益 6,892 101
売買目的有価証券運用益 499 6,708
有価証券売却益 132,245 121,973
有価証券償還益 1,198 2,011
特別勘定資産運用益 30,508 －
その他運用収益 44,686 8,114
積立保険料等運用益振替 △44,573 △42,624
その他経常収益 113,105 117,831
負ののれん償却額 10,229 10,229
その他の経常収益 102,876 107,602
経常費用 5,054,175 5,060,389
保険引受費用 4,103,092 4,079,779
正味支払保険金 1,916,944 2,109,949
損害調査費 135,673 141,980
諸手数料及び集金費 703,865 707,591
満期返戻金 187,435 164,761
契約者配当金 47 28
生命保険金等 564,482 492,276
支払備金繰入額 242,829 170,883
責任準備金等繰入額 342,129 287,010
その他保険引受費用 9,684 5,296
資産運用費用 71,339 90,259
金銭の信託運用損 7,168 1,540
有価証券売却損 29,562 18,967
有価証券評価損 6,067 9,835
有価証券償還損 1,244 1,081
金融派生商品費用 14,605 29,648
特別勘定資産運用損 － 3,530
その他運用費用 12,689 25,655
営業費及び一般管理費 856,940 861,365
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他経常費用 22,803 28,985
支払利息 13,418 17,039
貸倒引当金繰入額 781 －
貸倒損失 198 308
持分法による投資損失 1,785 3,310
保険業法第113条繰延資産償却費 3,826 3,826
その他の経常費用 2,791 4,500
経常利益 344,939 416,330
特別利益 1,936 5,011
固定資産処分益 130 1,352
段階取得に係る差益 － 2,891
その他特別利益 1,805 766
特別損失 9,322 35,607
固定資産処分損 2,096 1,908
減損損失 259 3,248
特別法上の準備金繰入額 6,865 7,945
価格変動準備金繰入額 6,865 7,945
不動産圧縮損 7 －
関係会社株式売却損 － 22,504
その他特別損失 92 －
税金等調整前当期純利益 337,553 385,733
法人税及び住民税等 118,482 119,450
法人税等調整額 △67,265 △9,437
法人税等合計 51,217 110,013
当期純利益 286,336 275,720
非支配株主に帰属する当期純利益 2,153 1,140
親会社株主に帰属する当期純利益 284,183 274,579
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 286,336 275,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251,302 △188,327
繰延ヘッジ損益 △269 △1,357
為替換算調整勘定 △32,998 △49,377
退職給付に係る調整額 △2,131 9,676
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,711 △3,464
その他の包括利益合計 214,191 △232,848
包括利益 500,528 42,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 496,962 43,133
非支配株主に係る包括利益 3,566 △262
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,699,030 △13,658 1,835,371
当期変動額
剰余金の配当 △113,981 △113,981
親会社株主に帰属する
当期純利益
284,183 284,183
自己株式の取得 △125,091 △125,091
自己株式の処分 △210 642 431
自己株式の消却 △23,661 23,661 －
持分法の適用範囲の変動 5,675 5,675
連結子会社の増資による
持分の増減
△24 △24
在外子会社の採用する
会計基準に基づく変動
△13,119 △13,119
その他 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 138,877 △100,787 38,089
当期末残高 150,000 1,837,908 △114,446 1,873,461
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,600,740 11,098 112,869 △17,933 2,292 25,321 3,569,760
当期変動額
剰余金の配当 △113,981
親会社株主に帰属する
当期純利益
284,183
自己株式の取得 △125,091
自己株式の処分 431
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 5,675
連結子会社の増資による
持分の増減
△24
在外子会社の採用する
会計基準に基づく変動
△13,119
その他 16
株主資本以外の項目の
264,125 △269 △36,787 △2,110 260 2,468 227,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 264,125 △269 △36,787 △2,110 260 2,468 265,776
当期末残高 1,864,865 10,829 76,081 △20,044 2,552 27,789 3,835,536
（注）前連結会計年度の在外子会社の採用する会計基準に基づく変動は、米国税制改革に伴い定められた会計基準
（ASU 2018-02）の早期適用に基づく、その他有価証券評価差額金への振替によるものです。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,837,908 △114,446 1,873,461
当期変動額
剰余金の配当 △172,636 △172,636
親会社株主に帰属する
当期純利益
274,579 274,579
自己株式の取得 △102,318 △102,318
自己株式の処分 △475 1,316 841
自己株式の消却 △197,149 197,149 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による
持分の増減
△9 △9
在外子会社の採用する
会計基準に基づく変動
－
その他 △28 △28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △95,719 96,147 427
当期末残高 150,000 1,742,188 △18,299 1,873,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,864,865 10,829 76,081 △20,044 2,552 27,789 3,835,536
当期変動額
剰余金の配当 △172,636
親会社株主に帰属する
当期純利益
274,579
自己株式の取得 △102,318
自己株式の処分 841
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による
持分の増減
△9
在外子会社の採用する
会計基準に基づく変動
－
その他 △28
株主資本以外の項目の
△188,495 △1,357 △51,189 9,654 △72 △762 △232,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △188,495 △1,357 △51,189 9,654 △72 △762 △231,795
当期末残高 1,676,369 9,472 24,892 △10,389 2,479 27,027 3,603,741
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 337,553 385,733
減価償却費 63,765 59,732
減損損失 259 3,248
のれん償却額 56,292 49,620
負ののれん償却額 △10,229 △10,229
支払備金の増減額（△は減少） 238,672 169,892
責任準備金等の増減額（△は減少） 490,899 449,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,909 10,432
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △24 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 786 △942
価格変動準備金の増減額（△は減少） 6,865 7,945
利息及び配当金収入 △452,491 △492,962
有価証券関係損益（△は益） △98,661 △83,807
支払利息 13,418 17,039
為替差損益（△は益） △23,930 9,721
有形固定資産関係損益（△は益） 1,364 555
持分法による投資損益（△は益） 1,785 3,310
特別勘定資産運用損益（△は益） △30,508 3,530
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△73,433 △77,912
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
17,791 74,269
の増減額（△は減少）
その他 1,226 4,364
小計 549,363 582,023
利息及び配当金の受取額 453,384 484,471
利息の支払額 △14,632 △17,708
法人税等の支払額 △160,107 △126,421
その他 88,016 23,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 916,025 945,437
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 55,761 20,584
買入金銭債権の取得による支出 △524,539 △909,156
買入金銭債権の売却・償還による収入 534,425 587,522
金銭の信託の増加による支出 △116,995 △7,980
金銭の信託の減少による収入 2,322 16,518
有価証券の取得による支出 △2,633,686 △2,542,065
有価証券の売却・償還による収入 2,468,380 2,352,648
貸付けによる支出 △836,130 △550,340
貸付金の回収による収入 1,067,429 605,285
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額 △330,327 △65,653
その他 △9,768 △9,840
資産運用活動計 △323,127 △502,475
営業活動及び資産運用活動計 592,898 442,962
有形固定資産の取得による支出 △15,376 △23,910
有形固定資産の売却による収入 995 2,649
事業譲受による支出 △21,131 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,029 △56,325
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 13,305
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △359,669 △566,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 10,735 20,535
借入金の返済による支出 △147,921 △23,279
短期社債の発行による収入 － 4,999
短期社債の償還による支出 － △5,000
社債の償還による支出 △7,111 △792
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △246,224 △98,780
自己株式の取得による支出 △125,091 △102,318
配当金の支払額 △113,855 △172,397
非支配株主への配当金の支払額 △929 △484
非支配株主への払戻による支出 △72 △206
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 －
よる支出
その他 △1,190 △1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー △631,662 △379,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,853 △5,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △80,160 △5,404
現金及び現金同等物の期首残高 1,108,907 1,028,747
現金及び現金同等物の期末残高 1,028,747 1,023,342
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
（期中における重要な子会社の異動）
前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG およびTokio Millennium Re (UK)
Limited は保有株式を売却したため、HCC Insurance Holdings (International) Limited は清算結了したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
（７）表示方法の変更
一部の海外連結子会社において、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて保険数理に関するプロセスおよび
体制等の変更を行い、従来に比べてより実態に沿った保険負債の分類が可能となったため、当連結会計年度より一
部の保険種目の保険契約準備金に係る表示を変更しております。
これに伴い、前連結会計年度において「支払備金」として表示していた保険契約準備金の一部を「責任準備金
等」に組替えを行っております（前連結会計年度19,738百万円、当連結会計年度19,481百万円）。
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（８）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・ （注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業 （注）２
経常収益
外部顧客からの経常収益 2,669,871 818,483 1,881,013 64,743 5,434,112 △34,996 5,399,115
セグメント間の内部経常
8,949 209 2,008 27,443 38,612 △38,612 －
収益
計 2,678,821 818,693 1,883,022 92,187 5,472,724 △73,608 5,399,115
セグメント利益 242,485 23,835 71,360 7,257 344,939 － 344,939
セグメント資産 8,106,405 7,213,975 7,655,369 73,361 23,049,112 △119,176 22,929,935
その他の項目
減価償却費 10,969 335 51,292 1,169 63,765 － 63,765
のれん償却額 96 － 55,828 366 56,292 － 56,292
負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 － 10,229
利息及び配当金収入 121,694 97,260 234,807 176 453,938 △1,446 452,491
支払利息 6,049 1,370 6,263 1 13,685 △266 13,418
持分法投資損失（△） － － △1,785 － △1,785 － △1,785
持分法適用会社への投資額 － － 81,766 － 81,766 － 81,766
有形固定資産および
13,087 171 26,172 435 39,867 － 39,867
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）外部顧客からの経常収益の調整額△34,996百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントおよび
海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益20,654百万円について、連結損益計算書
上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。
(2）セグメント資産の調整額△119,176百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・ （注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業 （注）２
経常収益
外部顧客からの経常収益 2,838,214 779,292 1,970,210 64,839 5,652,557 △175,837 5,476,720
セグメント間の内部経常
8,903 86 1,839 27,316 38,145 △38,145 －
収益
計 2,847,118 779,378 1,972,049 92,156 5,690,703 △213,983 5,476,720
セグメント利益 228,364 40,270 141,604 6,069 416,308 22 416,330
セグメント資産 7,837,423 7,385,957 7,280,533 71,736 22,575,650 △44,248 22,531,402
その他の項目
減価償却費 11,052 311 47,189 1,178 59,732 － 59,732
のれん償却額 96 － 49,154 368 49,620 － 49,620
負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 － 10,229
利息及び配当金収入 133,133 101,421 259,740 79 494,374 △1,412 492,962
支払利息 8,563 1,185 7,494 0 17,243 △203 17,039
持分法投資損失（△） － － △3,310 － △3,310 － △3,310
持分法適用会社への投資額 － － 112,394 － 112,394 － 112,394
有形固定資産および
18,337 273 16,330 1,654 36,595 － 36,595
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）外部顧客からの経常収益の調整額△175,837百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額170,995百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3）セグメント資産の調整額△44,248百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(4）その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,245円40銭 5,058円66銭
１株当たり当期純利益 382円83銭 383円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 382円47銭 382円69銭
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 284,183 274,579
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,183 274,579
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 742,316 716,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 691 601
（うち新株予約権（千株）） (691) (601)
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）を通じて、タイ損害
保険会社 Safety Insurance Public Company Limited（以下「Safety社」という。）の発行済み株式を98.6％取得いた
しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
② 事業の内容
損害保険業
③ 企業結合を行った主な理由
本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第３位の損害保険グループと
なります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グルー
プの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。
④ 企業結合日
2018年８月31日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
⑦ 取得した議決権比率
98.6％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がSafety社の議決権の98.6％を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と
決定しております。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作
成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2018年９月30日としていること
から、連結損益計算書には被取得企業の2018年10月１日から12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,747百万円
取得原価 42,747百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 429百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,088百万円
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 43,552百万円
（うち現金及び預貯金 9,529百万円）
（うち有価証券 14,714百万円）
負債合計 23,863百万円
（うち保険契約準備金 16,313百万円）
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
経常収益 14,918百万円
経常利益 △3,355百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △2,983百万円
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株
主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との
差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を
算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．事業分離
当社は、当社子会社である東京海上日動が100％の議決権を有する再保険子会社 Tokio Millennium Re AG（以下
「TMR社」という。）および Tokio Millennium Re (UK) Limited の両社（以下「TMR両社」という。）の全株式をバミ
ューダ再保険会社 RenaissanceRe Holdings Ltd. に売却いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
RenaissanceRe Holdings Ltd.
② 分離した事業の内容
再保険事業を専業とする Tokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited ならびにその子会
社
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは2000年にTMR社を設立し、海外再保険事業に本格参入しました。それ以来TMR両社は海外自然災害リ
スクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、グループの収益に貢献してきました。一方、グローバル再保険
市場を取り巻く事業環境は、料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入によりソフトマーケットが常態化
し収益性が悪化傾向にあります。また、当社は2007年以降の海外保険会社の買収によりスペシャルティ種目を中心と
した元受保険事業主体の分散の効いたポートフォリオを構築し、これに伴い海外保険事業の収益における再保険の割
合は低下しました。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2019年３月期 決算短信
このような状況に鑑み、再保険事業を専業とするTMR両社を売却することにより、先進国や新興国における元受保
険事業を主体に事業展開を行い、現在のグローバル事業環境と当社海外保険事業の戦略に適合したポートフォリオの
戦略的見直しを図ることとしたものであります。
④ 事業分離日
2019年３月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金および分離先企業の株式を対価とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 22,504百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 550,726百万円
（うち有価証券 247,615百万円）
（うちその他資産 180,990百万円）
負債合計 428,681百万円
（うち保険契約準備金 326,876百万円）
③ 会計処理
TMR両社およびその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上し
ております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外保険事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 141,709百万円
経常利益 14,409百万円
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
２. 取得する株式の種類
当社普通株式
３. 取得する株式の総数
6,250,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額
250億円（上限）
５. 取得期間
2019年６月１日から2019年９月20日
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４．その他
（１）損益状況の対前期比較
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減 増減率(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
保険引受収益 4,662,061 4,769,640 107,579 2.3
（うち正味収入保険料） 3,564,747 3,587,400 22,653 0.6
（うち収入積立保険料） 93,752 80,592 △13,159 △14.0
（うち生命保険料） 953,006 1,053,520 100,513 10.5
保険引受費用 4,103,092 4,079,779 △23,313 △0.6
（うち正味支払保険金） 1,916,944 2,109,949 193,005 10.1
（うち損害調査費） 135,673 141,980 6,307 4.6
（うち諸手数料及び集金費） 703,865 707,591 3,726 0.5
（うち満期返戻金） 187,435 164,761 △22,673 △12.1
（うち生命保険金等） 564,482 492,276 △72,205 △12.8
（うち支払備金繰入額） 242,829 170,883 △71,946 △29.6
経 （うち責任準備金等繰入額） 342,129 287,010 △55,119 △16.1
常
資産運用収益 623,948 589,247 △34,700 △5.6
損
益 （うち利息及び配当金収入） 452,491 492,962 40,470 8.9
（うち有価証券売却益） 132,245 121,973 △10,271 △7.8
（うち特別勘定資産運用益） 30,508 － △30,508 △100.0
資産運用費用 71,339 90,259 18,920 26.5
（うち有価証券売却損） 29,562 18,967 △10,595 △35.8
（うち有価証券評価損） 6,067 9,835 3,768 62.1
（うち金融派生商品費用） 14,605 29,648 15,043 103.0
（うち特別勘定資産運用損） － 3,530 3,530 －
営業費及び一般管理費 856,940 861,365 4,424 0.5
その他経常損益 90,302 88,846 △1,455 △1.6
（うち持分法投資損益） △1,785 △3,310 △1,525 －
経常利益 344,939 416,330 71,390 20.7
特 特別利益 1,936 5,011 3,074 158.8
別
特別損失 9,322 35,607 26,285 281.9
損
益 特別損益 △7,385 △30,596 △23,210 －
税金等調整前当期純利益 337,553 385,733 48,180 14.3
法人税及び住民税等 118,482 119,450 967 0.8
法人税等調整額 △67,265 △9,437 57,828 －
法人税等合計 51,217 110,013 58,796 114.8
当期純利益 286,336 275,720 △10,616 △3.7
非支配株主に帰属する当期純利益 2,153 1,140 △1,012 △47.0
親会社株主に帰属する当期純利益 284,183 274,579 △9,604 △3.4
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（２）種目別保険料・保険金
元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災 621,921 16.2 1.0 647,080 16.5 4.0
海上 122,755 3.2 4.6 119,864 3.1 △2.4
傷害 305,180 7.9 △8.0 291,138 7.4 △4.6
自動車 1,412,434 36.7 3.0 1,414,645 36.1 0.2
自動車損害賠償責任 281,967 7.3 △6.3 283,097 7.2 0.4
その他 1,105,984 28.7 6.4 1,161,482 29.7 5.0
合計 3,850,243 100.0 2.0 3,917,308 100.0 1.7
（うち収入積立保険料） (93,752) (2.4) (△18.1) (80,592) (2.1) (△14.0)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除した
ものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災 526,181 14.8 △0.0 535,865 14.9 1.8
海上 106,641 3.0 7.9 104,376 2.9 △2.1
傷害 213,775 6.0 △2.0 213,219 5.9 △0.3
自動車 1,457,670 40.9 2.5 1,437,427 40.1 △1.4
自動車損害賠償責任 301,255 8.5 △0.5 288,152 8.0 △4.3
その他 959,222 26.9 5.1 1,008,359 28.1 5.1
合計 3,564,747 100.0 2.4 3,587,400 100.0 0.6
正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災 308,781 16.1 18.8 470,973 22.3 52.5
海上 59,461 3.1 2.4 61,229 2.9 3.0
傷害 102,984 5.4 3.4 101,079 4.8 △1.9
自動車 786,792 41.0 3.3 817,731 38.8 3.9
自動車損害賠償責任 219,566 11.5 △2.7 215,209 10.2 △2.0
その他 439,357 22.9 7.2 443,727 21.0 1.0
合計 1,916,944 100.0 5.6 2,109,949 100.0 10.1
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（３）有価証券関係
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 68,220 51,208
２．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 3,499,834 4,280,260 780,425 4,092,382 5,013,944 921,561
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 16,634 17,050 416 20,973 21,496 522
超えるもの
小計 3,516,468 4,297,310 780,842 4,113,356 5,035,440 922,083
公社債 1,246,592 1,154,080 △92,511 541,476 508,118 △33,357
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 22,116 21,519 △597 19,236 18,882 △353
超えないもの
小計 1,268,709 1,175,600 △93,108 560,712 527,000 △33,711
合計 4,785,178 5,472,911 687,733 4,674,069 5,562,441 888,372
３．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 22,619 23,664 1,044 363,588 383,613 20,025
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 9,171 9,342 170 8,595 8,768 173
超えるもの
小計 31,791 33,006 1,214 372,183 392,382 20,198
公社債 － － － － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 6,388 6,220 △168 4,846 4,768 △78
超えないもの
小計 6,388 6,220 △168 4,846 4,768 △78
合計 38,180 39,227 1,046 377,030 397,151 20,120
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４．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 3,604,581 3,202,528 402,052 3,763,498 3,302,105 461,392
株式 2,626,078 613,425 2,012,652 2,344,866 554,813 1,790,052
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 3,075,059 2,861,452 213,606 2,889,655 2,747,548 142,107
を超えるもの
その他（注）２ 665,045 622,904 42,141 322,892 296,171 26,720
小計 9,970,764 7,300,311 2,670,453 9,320,912 6,900,639 2,420,273
公社債 336,688 342,785 △6,097 124,160 125,274 △1,114
株式 12,575 14,700 △2,125 38,299 43,694 △5,394
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 1,312,266 1,346,835 △34,568 1,436,148 1,485,964 △49,816
を超えないもの
その他（注）３ 643,587 655,619 △12,032 1,169,115 1,202,673 △33,558
小計 2,305,117 2,359,941 △54,823 2,767,724 2,857,607 △89,883
合計 12,275,882 9,660,253 2,615,629 12,088,637 9,758,246 2,330,390
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額652,148百万円、取得原価613,589百万円、差額38,559百万円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額310,370百万円、取得原価285,081百万円、差額25,289百万円）を含めております。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額36,032百万円、取得原価36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等（連結貸借対照表計上額598,527百万円、取得原価610,352百万円、差額△11,824百万円）を含めてお
ります。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額5,424百万円、取得原価5,424百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額1,157,090百万円、取得原価1,190,231百万円、差額△33,141百万円）を含めて
おります。
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５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．売却した責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
種類 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 3,070 74 － 2,279 103 －
外国証券 1,504 231 0 1,116 144 0
合計 4,574 306 0 3,395 247 0
７．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
種類 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 281,603 11,395 8,649 276,180 2,526 1,214
株式 117,953 89,291 603 108,453 82,662 250
外国証券 1,046,617 31,239 20,308 1,042,227 35,438 17,502
その他 168,664 7,341 1,916 195,974 5,956 2,384
合計 1,614,838 139,268 31,478 1,622,835 126,584 21,351
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額24,270百万円、売却益91百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額144,380百万
円、売却益7,237百万円、売却損1,916百万円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額3,809百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額190,113百万円、売却益4,858百
万円、売却損2,384百万円）を含めております。
８．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、その他有価証券で時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについて439百万円（うち、株式206百万円、外国証券232百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
11,018百万円（うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて218百万円（うち、株式108百万円、外国証券110百万円）減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを
対象としております。
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（４）デリバティブ取引関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
対象物 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
の種類 取引の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
売建 1,960 － － 1,903 － －
買建 659 － － 122 － －
通貨 為替予約取引
売建 662,431 2,227 2,227 477,431 3,784 3,784
買建 137,817 △1,782 △1,782 70,970 △366 △366
通貨スワップ取引 12,045 － － 31,367 45 45
金利先物取引
売建 183,507 133 133 272,780 △705 △705
金利
買建 574 － － 2,061 － －
金利スワップ取引 2,944,185 21,642 21,642 2,688,441 14,776 14,776
株価指数先物取引
売建 12,294 △180 △180 14,337 △103 △103
買建 2,704 △11 △11 1,355 △1 △1
株式先渡取引
売建 392 38 38 － － －
株式
株価指数オプション取引
売建 117,884 145,488
(3,084) 8,343 △5,259 (5,102) 929 4,172
買建 158,032 213,915
(10,677) 16,078 5,401 (15,522) 3,171 △12,351
債券先物取引
売建 24,119 60 60 136,101 △1,855 △1,855
買建 122,590 1,237 1,237 38,180 292 292
債券先物オプション取引
売建 11 －
債券 (2) 0 1 (－) － －
債券店頭オプション取引
売建 20,950 91,664
(14) 13 0 (310) 403 △93
買建 20,950 91,664
(64) 40 △23 (338) 427 88
商品先物取引
売建 786 － － 911 － －
商品
買建 322 － － 586 － －
商品スワップ取引 934 △86 △86 － － －
自然災害デリバティブ取引
売建 60,029 30,929
(7,278) 5,502 1,775 (2,522) 1,269 1,253
買建 73,274 19,000
(9,651) 7,879 △1,772 (641) △47 △689
ウェザー・デリバティブ取引
その他 売建 13 19
(1) 0 0 (2) 2 0
その他の取引
売建 22,600 22,200
(2,599) 2,147 452 (2,553) 1,445 1,107
買建 12,016 11,339
(1,169) 1,289 120 (1,148) 1,001 △147
合計 ― 64,574 23,974 ― 24,470 9,208
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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